フリーランスのための確定申告・収める税金の種類


フリーランスが納める税金の種類

所得税

もらう所得に比例して国に対して納税するものが所得税です。

所得税の税率は、5~40%です。
所得が多ければ、その分、所得税もたくさん払うという累進課税となっています。

具体的な計算方法については、所得税の早見表をもとに説明します。課税される所得金額別に、「税率」、「控除額」は次のようになっています。

  • 【195万円以下】
    税率:5%、控除額:0円
  • 【195万円を超え、330万円以下】
    税率:10%、控除額:97,500円
  • 【330万円を超え、695万円以下】
    税率20%:、控除額:427,500円
  • 【695万円を超え、900万円以下】
    税率23%:、控除額:636,000円
  • 【900万円を超え、1,800万円以下】
    税率33%:、控除額:1,536,000円
  • 【1,800万円超】
    税率40%:、控除額:2,796,000円
  • 【4,000万円超】
    税率45%:、控除額:4,796,000円

この表の見方は、収入のうち、195万円以下の部分は税率5%がかかり、195~330万円の部分は税率が10%かかる、というように見ていきます。

例えば、収入が200万円の人は、195万円部分については税率5%(97,500円)、残り196~200万円部分である5万円については税率10%(5,000円)となるため、合計102,500円の所得税を払わなければならない、ということになります。

しかし、これでは計算の仕方がややこしいということで、まず、自身の収入が【課税される所得金額】のどの部分に該当するかをみて、そこに該当する税率をかけて計算をし、そこから「控除額」を引く、という計算の仕方をします。
収入が200万円の人なら、【195万円を超え、330万円以下】にあたりますので、税率は10%、控除額は97,500円となっています。
200万×10%-97,500=102,500
したがって、上記と同様、10万2500円を納めることになります。

所得税は年収が38万円を超えると確定申告をしなければなりません。

ちなみに、「収入-経費=所得」となります。
確定申告の際に、必要経費を漏らさず計上して所得額を抑えると、節税効果を高めることができます。
そのメリットを受けるためにも、青色申告を選んだほうがよいでしょう。

住民税

所得税は国に対して納める税金であるのに対し、住民税は都道府県と市町村に対して納める税金となります。
住民税も所得税と同様、累進課税方式が採られています。
しかし、税率については、所得税と異なり、一律10%(市町村に対し6%、都道府県に対し4%)となっています。

住民税は年収が33万円を超えると確定申告をしなければなりません。
確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」に記載することになります。
住民税の支払い方法については、一括か4回払いかを選ぶことができます。

事業税

事業税とは、課税所得が290万円を超えている事業主に対して、事業の種類ごとに異なる税率で課税されるものです。
一般的なフリーランスでも、カメラマンやライターは非課税ですが、デザイナーは課税対象です。

【第1種事業】税率5%
物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、電気供給業、土石採取業、電気通信事業、運送業、運送取扱業、船舶ていけい場業、倉庫業、駐車場業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業、公衆浴場業、演劇興行業、遊技場業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業

【第2種事業】税率4%
畜産業、水産業、薪炭製造業

【第3種事業】原則、税率5%(あんま・はり等の医業は3%)
医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業

消費税

消費税は、売上1000万円を超える課税事業者が、事業主が国の代わりに徴収して、最終的には国に納めるという税金です。
売上が1000万円を超えない場合は、免除されます(免税事業者)。消費税が免除されるといっても、経費などで消費税を負担しているため、クライアントや顧客に対しては、報酬に消費税を上乗せすることが認められています。

国民健康保険税・国民年金税

保険料の計算方法は自治体によって異なりますが、住民税より高くなる傾向にあります。
年収の1割よりも若干少ないくらいとみておけばよいでしょう。

国民健康保険税と国民年金税は、社会保険料控除として確定申告する際に、収入から差し引くことができ、結果として所得税を安くすることができます。

フリーランスの給料に関わる源泉徴収とは

依頼主と定期的な取引関係にあるか、又は一定額以上の金額をその依頼主から受け取っている場合において、その依頼主が源泉徴収税を売上から控除して支払っているときは、依頼主が発行した「報酬、料金、契約金、および賞金の支払調書」を添付して確定申告をすると、過払い分につき還付してもらうことができます。

確定申告の計算方法

所得税(収入が38万円を超える人のみ)

次の流れによって、確定申告の計算をしていくことになります。
①1月~12月までの収入を計算する
→「収入」が算出される
②「収入」から「経費」を差し引く
→「所得」が算出される
③「所得」から「控除」を差し引く
※控除には、基礎控除(全ての人が38万円の基礎控除を受けられる)や、社会保険料控除(金額の制限はなく1年間に支払った国民健康保険料や国民年金などの社会保険料全額が控除の対象になる)などがあります。
④ 「③で算出された課税所得額」に、所得税早見表のうち「③で算出された課税所得額」の該当する欄の「税率」をかけ、同早見表の「控除額」を引く

収入-経費=所得
所得-控除=課税される所得金額
課税される所得金額×税率-控除額=所得税額

住民税(収入が33万円を超える人のみ)

所得の10%

事業税(課税所得が290万円を超える人のみ)

所得の3~5%

消費税(収入が1000万円を超える人のみ)

収入の8%

国民健康保険税・国民年金税

自治体によって異なる

フリーランスはいくらから確定申告しなければならないか

上記「確定申告の計算方法」でも説明したとおり、
・収入が38万円以下の人は所得税の納税は不要
・収入が33万円以下の人は住民税の納税は不要
・所得が290万円以下の人は事業税の納税は不要
・収入が1000万円以下の人は消費税の納税は不要
となります。

したがって、これに該当しないのであれば、必ず確定申告が必要となります。

白色申告と青色申告の違い

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の、2つの方法があります。

青色申告とは、複式簿記方式により日々の取引状況を帳簿へ記録し、それに基づいて所得を申告する制度です。税務署に申請書類を提出し、承認を受けることが条件となります。
他方、白色申告とは、青色申告の申請を行っていない人が使用しなければならない申告制度です。

このように、原則として白色申告だが、頑張れば青色申告になれるという形態が採られていることからもわかるとおり、青色申告にはいくつかの特典があります。

【特典1】青色申告特別控除
帳簿付けを複式簿記で行っていれば65万円を、簡易簿記で行っていれば10万円を、課税所得から差し引くことができます。

【特典2】赤字の場合、3年間繰り越すことが可能
その年の赤字を確定申告で損失申告することによって、向こう3年以内に出る所得と差し引くことができるようになります。
また、前年度に青色申告により税金を納め、本年度に赤字が出た場合は、「前年の課税所得金額-本年度の赤字額」を還付してもらうことも可能です。

【特典3】家族への給与が全額必要経費にすることができる
白色申告の場合は、配偶者は86万円、その他の親族は一人につき50万円に限り課税所得から差し引くことができますが、青色申告ではその給与全額を必要経費として課税所得から差し引くことができます。
家族には、同居または生計を一にしている15歳以上の配偶者や親、祖父母、子供などが含まれます。

【特典4】30万円未満の減価償却資産は一括経費に
白色申告の場合は、10万円未満の減価償却資産(パソコンや電話など)を取得すれば、その全額を経費として課税所得から差し引くことができるのに対し、青色申告者の場合は減価償却資産の価額が30万円未満までとなります。

【特典5】自宅をオフィスにすると、家賃や電気代の一部も経費に
青色申告の場合、自宅をオフィスとして活用すると、自宅の家賃や光熱費の一部を必要経費として課税所得から差し引くことができます。

フリーランスが確定申告しないとどうなるか

国民は納税の義務を負っているため、確定申告をしなくてよい場合に該当しない限り、確定申告をすることは必須です。

もし申告をしておらず、税務署による税務調査によって申告していないことが発覚すると、追徴課税が課されることになります。

追徴課税には2種類あります。原則が「無申告税」、例外が「重加算税」と思ってください。
税務署に申告しなかった場合、まず、原則として、50万円までは15%、50万円を超える部分に対しては20%の無申告税という追徴課税を納めなければなりません。
もっとも、税務署が、ただ申告をしなかったというのではなく、隠ぺいが行われたと判断した場合には、40%の重加算税という追徴課税が課されることになります。
さらに、本来支払うべき税額に対して、延滞税もかかります。所得税の納期限の2カ月後までは年7.3%、2カ月を経過する日の翌日以降は年14.6%もの税率が課せられます。

確定申告についてわからなかったら税理士に相談しよう

確定申告を行わなかったばかりに多額の税額を納めなければならなくなってしまった、ということのないように、事前に納付しましょう。
もっとも、フリーランスという職業は会社員と異なり、非常に税務関係の取扱いが細かく、難しいです。
ですので、もし自身で確定申告をすることができないとか、わからないことがあった場合には、税理士に相談した方がいいです。

フリーランスが確定申告するときにやりがちなミス

フリーランスが確定申告するときにやりがちなミス「ベスト5」を集めてみました。
確定申告する前に、必ず確認してください。

  • ①必要経費の領収書をすべて経費に組み込んだか?
  • ②帳簿に不自然な数字(ゼロの数など)はないか?
  • ③固定資産の登録と減価償却費の計上をしていますか?
    ※白色申告は10万円を超える、青色申告は30万円を超えるパソコンなどを購入した場合、固定資産として登録する必要があります。
  • ④国民健康保険や国民年金の支払い証明書、生命保険の支払い証明書はあるか?
  • ⑤医療費控除(年間医療費10万円以上)、配偶者控除、扶養控除、住宅ローン控除など、社会保険料や生命保険料以外の控除の可能性も全てチェックしたか?

ベスト5に入らないくらい当たり前ですが、「提出書類への捺印」も絶対に忘れないでください。忙しいにもかかわらず、これだけで税務署に再度行かなければならなくなってしまいます。

フリーランスが税金について学ぶときにおすすめの本

きたみりゅうじ『フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。』(日本実業出版社、2005年)

実際にフリーランスをやられている、きたみりゅうじさんが、税理士の先生に、“フリーランスとして気になること”について核心をついて聞いてくれています。

  • 「どこまで必要経費として落とすことができるのか」
  • 「税務調査が来たときにどのような対応をすればよいか」

といった、実際に使えるネタばかりでためになります。
マンガのようなので、すらすらと読み終えることができてしまいます。

宮原祐一監修『個人事業主・フリーランスのための青色申告 平成29年3月15日締切分 無料で使える! やよいの青色申告 オンライン対応』(ムック、2016年)

確定申告ソフトで有名な弥生が出している「やよいの青色申告オンライン」で、かんたん・確実な申告のやり方を説明しています。この本のページをめくり終えれば、確定申告作業も終えられるようになっています。なかなか確定申告を進められない人向けでしょう。

確定申告さえマスターすればフリーランスとして働くメリットは大きい

フリーランスとして本気で仕事をしている人なら、誰もが確定申告をしなければなりません。「確定申告はめんどくさい」、「なんで税金なんか払わなければならないの」と思っていると、来年、税務職員があなたの自宅に来るようになってしまいます。フリーランスとして今後もやっていくのであれば、高い追徴課税を納税する前に、確定申告の勉強をさっとやってしまいましょう。そうすれば、来年以降は怖いものなしで、確定申告もタスクの1つという感覚になると思います。

独立という働き方ってどうなの?

  • 独立すると年収が上がる?
  • 安定して仕事はある?
  • 独立は保険等の自己負担が大きそう
会社員から、フリーランスや独立への転身を考えてみると、いくつも不安が浮いてくると思います。エンジニアの独立を支援する「Midworks」は、それらの不安を解消して、フリーランスのような高単価、正社員のような収入の安定を実現しています。

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