フリーランスの賃貸契約は審査が通りづらさ・用意すべき書類


フリーランスは賃貸契約の審査は通りづらい?通りやすい?

最近、会社に属さないで自分の力でビジネスを行ったり仕事を受注してこなす人が増えています。このような人たちをフリーランスと呼びます。今後は、ネット環境が整っているので大きな資金がなくても事業を行うことができるため、フリーランスの受注が高まるでしょう。

そんなフリーランスがサラリーマンとは異なる点があります。それが、「賃貸契約の審査」です。通常、どのような物件を借りる時も「この人物は経済的に安定しているか」「収入もあり家賃を滞納する心配がないか」などの安定性を見る「審査」があります。サラリーマンであれば、自分が住みたい物件を見つけて不動産屋にいけば審査に通りやすいです。なぜなら、サラリーマンは安定して収入があり家賃を支払いしてくれるからです。

しかし、フリーランスが同じように賃貸を結ぶ場合はどうでしょうか。まず、収入があっても審査に通ることは難しいでしょう。

なぜなら、フリーランスは仕事が安定性がなく突然契約がなくなる可能性がある身分です。そのため、審査する側からすると「しっかりと家賃を払ってもらえるのか」「急に仕事がなくなるのではないか」と不安視されるのです。

これがフリーランスのデメリットといえることです。審査においては、サラリーマンのほうがフリーランスよりも信頼度が高いのです。

フリーランスが賃貸を契約する時に用意しなければいけない書類

あなたがフリーランスとして賃貸を契約したいと思ったときに、用意しなければいけない書類について紹介します。

まず、収入のもらっていることを証明しなければいけません。そのために必要なのが「支払調書」です。こちらは、個人事業主やフリーランスで仕事をしている人が発注先などから頂ける書類です。この書類は、サラリーマンなどが受け取る「源泉徴収票」と異なり発行することが義務付けられていない書類です。

そのため、フリーランスとして仕事をしていても発注元から送られて来ないケースがあります。なので、「支払調書」を賃貸契約の審査で利用する場合は、発注元に依頼することが大切です。他にも、フリーランスが賃貸を契約するときに必要な書類が「確定申告の写し」です。ここでポイントなのが税務署のサインのある書類です。このように公的機関からのサインがあれば、安定した収入があり納税していることを証明できるのです。

ただし、現在の確定申告はわざわざ税務署に持参するスタイルだけではありません。国税局のホームページには「確定申告書作成コーナー」や「e-tax」があります。ここから、所得や医療費控除などを記入して確定申告書類を作成することが可能です。

そのため、「確定申告の写し」のないケースがあります。このような場合に、納税を証明できる書類がないのでしょうか。この場合には、「電子納税証明書」が発行できるため利用しましょう。

それ以外には役所で発行できる「納税証明書」が賃貸契約では利用できます。これらは、「課税証明書」や「所得証明書」が当てはまります。こちらの書類を「確定申告の写し」の代わりとして賃貸契約の審査で利用するのです。ただし、上記2つの書類は無料ではなく有料です。もし、賃貸契約を行うときは、役所に問い合わせをして発行してください。

フリーランスが賃貸を契約する時に注意するべきポイント

フリーランスが賃貸を契約する時に注意するべきポイントについて紹介します。
1つ目は、クレジットカードやカードローンの滞納がないことです。これは、サラリーマンとして勤務している人にも審査で影響を与えることです。どんな収入が良くてもクレジットカードを利用していて返済を怠っているような人は、賃貸での審査でも落ちやすくなります。 なぜなら、返済能力がないと思われるからです。さらに、延滞している情報は信用情報機関に一定期間残るため賃貸だけではなくクレジットカードやカードローンの審査にも落ちます。支払いを滞れば信用度は下がります。十分に注意してください。

2つ目のフリーランスが賃貸を契約するときに注意するべきポイントが、収入に対する家賃が高いことです。基本的には、収入に占める家賃は30%と言われています。例えば、月に20万円の収入があれば6万円までの家賃が適正と言われています。

しかし、この金額は終身雇用が保証されていた時のケースです。現在は、成果主義が当たり前となり不安定な職についている人もいます。さらに、正社員の待遇も契約社員や派遣社員と変わらない企業もあります。このような経済状況を考えると、収入の25%が支払える家賃です。

ただし、これは安定した収入がある場合です。フリーランスであれば、収入の20%の物件を見つけて審査をしても良いでしょう。なぜなら、不安定な職業であるためサラリーマンなどの給料所得者よりも低い家賃にすることが大切です。

3つ目のフリーランスが賃貸の契約をするときに注意するべきポイントについて紹介します。3つ目は「大家さんの条件に合った借り手」です。

物件によっては禁止されている事項があります。例えば「家賃交渉には応じない」「光熱費込み」「ペット不可」「楽器演奏禁止」「無職不可」「外国人の入居不可」です。

これらの禁止事項を事前に確認して物件の契約を行いましょう。物件によっては、フリーランスを理解している大家さんも存在します。不安なフリーランスの人は、不動産屋さんに自営業をしていることを相談しましょう。あなたにマッチしている物件を提供してくれる可能性が高まります。

賃貸の家賃は経費に計上できるの?事務所なら計上可能?

あなたが賃貸の契約をすることができ、家賃の支払いを行っているとします。そして、翌年の確定申告時に家賃を経費として計上することは可能なのでしょうか。この答えは、「事業で利用しているスペースは計上できるのです」。

例えば、あなたが3LDKの物件を契約したケースで解説します。あなたは、1フロアを作業場として作業をしたことにします。なので、月の家賃から1フロアの割合を求めて計算した金額が経費として認められます。これを「按分(あんぶん)」と呼びます。按分は自宅と事務所を兼業しているときは利用します。例えば、月10万円の生活費があると仮定します。10万円の内訳は、プライベートの生活費が7万円で事業費用(家賃・光熱費・携帯電話など)が3万円とします。

この場合は、生活費の10万円を経費にするのではなく事業費用の3万円を経費にします。家賃を経費にするときもこの方法を利用して一部を経費として計上します。次に事務所を経費に計上する場合は、どのような仕組みになっているのでしょうか。事務所は「事業として利用するスペース」なので経費として計上しても問題がありません。

しかし、事務所として利用が禁止されている物件で看板等を出して営業されている人は注意が必要です。この場合は、規約違反になり退去させられる場合もあります。そのため、オフィスとして利用できるのか契約書などを確認して事業を行ってください。

賃貸契約の保証人がいない場合はどうしたらいい?保証会社の利用も検討したほうがいい?

フリーランスとして賃貸の契約をスムーズに行う方法があります。それが「保証人を立てること」です。特に、保証人が安定した収入を得ている場合は審査を通りやすいです。例えば、あなたがフリーランスで両親が会社員として安定した収入があれば両親のいずれか「保証人」として審査すると契約しやすいです。

しかし、保証人のいないフリーランスもいるでしょう。そのような場合の賃貸の契約はどのような方法があるでしょうか。

まず、保証人不要の物件を探すことです。物件によっては、保証人不要で契約できる物件もあります。これらをインターネットなどで探すことができれば、物件の契約をすることが可能です。不動産屋さんの中には、審査が通りずらい人(フリーランス・無職・生活保護者)の物件に強い業者もいます。これらを利用することで、フリーランスでも賃貸の契約が可能です。ただし、物件によっては事故物件(訳アリ物件)もあります。事前に物件が空室になった利用を担当者に確認しましょう。保証人がいない人が入居できるのが「UR」を利用することです。

URは、保証人・礼金・手数料・更新料がなく入居できる物件があります。普通の不動産屋さんで賃貸の契約をするときに必要な費用がありません。必要なものは「収入実績」と「貯金」です。

これら2つがあっても、不動産屋さんでは審査に落ちることもあります。「UR」は、家賃の4倍以上の収入があれば入居できます。

例えば、都内の築年数が浅い物件は家賃が10万円程度です。これらを借りるためには、収入が40万円(家賃の4倍)必要です。仮に収入がないフリーランスであれば、多くの貯金を用意するか一括払いの制度の2つから選択します。

よって、お金の用意できるフリーランスで保証人がいない人にピッタリな方法です。それでは、これらの方法を利用できないフリーランスは、保証会社を利用します。保証会社の取り分は、家賃総額の20%~100%と言われています。さらに、初期費用がかかるケースが一般的なので複数の保証会社に見積もりを取り、費用を比較することが大切です。

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