フリーランスの源泉徴収対象・徴収票の書き方・徴収額の計算方法


フリーランスに支払われる報酬の中で源泉徴収の対象になるもの

フリーランスに支払われる報酬の中で源泉徴収の対象になるものは、いくつかの種類があります。法人として活動しているのか、フリーランスとして活動しているのかで、その対象となる項目は異なるので注意が必要です。

ではフリーランスとして報酬を受け取る場合、どのような報酬が源泉徴収の対象範囲となるのでしょうかか。国税庁の「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」というページには、個人が報酬を受ける場合、厳選聴取の対象となる範囲として、以下の種類が明記されています。

  • 原稿料や講演料など。ただし、懸賞応募作品の入選者などへの支払については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。
  • 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  • プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
  • 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
  • ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
  • プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
  • 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

国税庁「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」より引用

これらの対象範囲はかなり広くなりますが、どのような業種でフリーランスとして活動しているかによって、源泉徴収の対象となる報酬を受け取るかどうかは異なります。フリーランスのエンジニアとして長く活動していると、実績によっては勉強会への登壇や講演を依頼される可能性があります。そういった講演料は、上記の通り源泉徴収の対象となります。

また、フリーランスとして活動して取引先が法人の場合、源泉徴収をクライアント側で行ってくれる場合が多くなります。仕事を請ける立場で仕事をしている限りは、クライアント側が源泉徴収をしてくれているので、基本的にはそこまで難しく考える必要はありません。ただし業務を外部業者に委託して、報酬を支払う立場になると、報酬支払いの際に源泉徴収を差し引く必要が出てきます。

その場合、どのような仕事を発注したのかによって源泉徴収が必要かどうかも決まります。判断に不安がある場合は、税理士か管轄の税務署に相談することをおすすめします。

フリーランスに源泉徴収票が発行されるのはどういう時?

フリーランスとして活動している限り、源泉徴収票が発行されることは基本的にありません。しかし、一時的にでも雇用契約を締結した場合、源泉徴収票が発行されるケースがあります。なぜなら源泉徴収票とは、基本的に給与所得、退職所得などであり雇用されている従業員に対して発行されるものだからです。

フリーランスとして源泉徴収分がクライアント企業から差し引かれる場合、発行される書類は源泉徴収票ではなくて、支払調書です。源泉徴収が差し引かれた場合、支払調書の発行をクライアント企業に依頼しましょう。支払調書は源泉徴収とは異なり、交付の義務があるわけではありません。そのため支払調書の依頼は自分からお願いすることが必要です。

これは必須ではありませんが、源泉徴収が差し引かれる取引がある場合、できるだけ支払調書の発行は依頼しておきましょう。なぜなら支払調書があれば、計算ミスが減るだけでなく確定申告の際に他の書類と一緒に提出することができるからです。確定申告で支払調書の提出は必要とされているわけではありません。

しかし確定申告の際に、支払調書をまとめて提出すれば既に源泉徴収分が差し引かれていることの証明になります。

ではなぜこの証明をしておけばいいのか、という話ですが、支払調書を税務署に提出せず、金額が大きい取引をして源泉聴取されていた場合、税務署の担当者が疑問を持つ可能性があるからです。税務署の担当者は疑問点がある書類を見つけた場合、申告者に電話など何らかの手段で連絡してくることがあります。

確定申告をした後に、書類のつじつまが合っていないと税務署から連絡が入るのはできれば避けたいところですよね。確定申告の際の支払調書の提出はあくまでも任意です。

しかし、手元に支払調書がなければ、確定申告の際に提出するかどうかも判断することができないですよね。フリーランスとして活動して、クライアント側で源泉徴収された場合、支払調書の発行は極力依頼しておきましょう。

フリーランスに源泉徴収票が発行されないのはどういう時?

フリーランスとして源泉徴収票の発行を受けることは基本的にはありません。なぜなら前述した通り、源泉徴収票とは雇用されている従業員に対して、会社が発行するものだからです。フリーランスが契約を締結する場合、その多くは業務委託契約です。

業務委託契約で源泉徴収の証明が欲しい場合は、前述の通り支払調書の発行を依頼することが必要です。そして源泉徴収として報酬からその費用が差し引かれた場合、できるだけ支払調書をもらっておきましょう。支払調書の税務署への提出が全ての業種に義務づけられているわけではありませんが、税務署の担当者によっては「提出してもらっていた方が分かりやすい」と言われることもあります。

フリーランスの源泉徴収票の書き方

フリーランスとして外注や業務委宅契約をして、報酬を支払う立場になった場合、支払調書の発行を求められる可能性があります。しかし業務委託ではなく、契約社員やアルバイトなど、人を雇用するとなると、源泉徴収票を書くことが必要です。

ではフリーランスとして源泉徴収票を書く際は、どのような項目や情報が必要になるのでしょうか。国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を参考にポイントを紹介していきます。

支払いを受ける者の個人情報

源泉徴収票を作成する場合、雇用している従業員の個人情報を記入する必要があります。住所、氏名、氏名のふりがな、個人番号が必要になります。この個人情報を流出してしまうと大問題に発展するので、雇用主となった場合は、個人情報の管理にも注意を払う必要があります。

種別

どのような報酬を支払ったのか、種別を記載しましょう。支払った報酬は給料なのか、賞与なのか、それとも棒給なのか、支払う際にその種別は明確にしておくことが大切です。

支払い金額

年間の支払った給与を記載します。その金額は支払い予定など曖昧なものではなく、確定したものでなければいけません。従業員への毎月の報酬は誤りなく記録して、源泉徴収を発行できるようにしておきましょう。

源泉徴収額

年末調整をした給与と年末調整をしない給与で、計算方法が異なります。年末調整をした給与の場合は、源泉所得税と復興特別所得税を足した金額を記載する必要があります。

控除対象配偶者の有無や扶養親族の有無について

源泉徴収票には雇用している従業員の控除対象配偶者や扶養親族の有無を記載する必要があります。

源泉徴収票を作成する際は、この他にも社会保険料、生命保険料、住宅借入金等特別控除の額などが必要となります。仮に従業員を雇用していて、その人物が退職した場合、源泉徴収票は1ヶ月以内に作成、交付する必要があります。

フリーランスとして活動をスタートしたとしても、案件数が多くなり、売上げが大きくなってきた場合どうしても人手は不足しがちになります。独立当初は雇用する予定ではなかったとしても、事業が上手くいったために雇用を検討する、というケースは珍しいことではありません。人を雇用して給与を支払った際は、源泉徴収表の発行が必要なると覚えておきましょう。

フリーランスの源泉徴収の計算方法

フリーランスとして働いた場合、源泉徴収される金額の計算方法は決まっています。その計算方法は、支払いを受ける金額の大きさによって異なります。支払いを受ける金額が1,000,000円以下の場合、源泉徴収で差し引かれる金額は10.21%。報酬から約1割の金額が差し引かれます。

支払いを受ける金額が1,000,000円を越える場合、差し引かれる金額は1,000,000円以下の場合の2倍の20.42%です。2,000,000円の報酬を受けたら、408,400円が差し引かれます。1,000,000円以上の報酬となった場合、源泉徴収が倍になります。

1,000,000円を越える報酬をクライアントから提示された時は、実際に受け取る金額は源泉徴収が差し引かれた後の金額になるケースがあると理解しておきましょう。

確定申告をする際の源泉徴収で気をつけなければいけないこと

フリーランスとして確定申告する際、源泉徴収で気をつけなければいけないことがあります。それは申告漏れです。既に源泉徴収で納めている税金があるにも関わらず、その金額が確定申告で抜け落ちていれば、税金を余計に支払うことになってしまうリスクがあります。

また余分に所得税を納めていて、本来であれば返金があるはずだった、という場合もその返金が受けられない可能性があります。そのためフリーランスとして働いて確定申告する際は、源泉徴収された金額を間違わずに申告することが大切です。

では、どうすればこのような確定申告のミスを防ぐことができるのでしょうか。一番いい方法は毎回の取引で支払い調書を発行してくれるように、クライアント企業に事前にお願いすることです。もちろん源泉徴収された金額は帳簿に付けておけばいいのですが、それだと確定申告の処理の際に、集計を誤るリスクがあります。

しかし、支払調書を受け取っていれば、それを見て合計金額を計算するので、計算ミスをするリスクは小さくなります。確定申告のことを考えるなら、できるだけ普段の取引から支払調書は受け取っておきましょう。

フリーランスは還元金を受けることができるのか

フリーランスとして活動していて、収入の柱となる取引でクライアントが源泉徴収している場合、確定申告で還元金を受け取ることができる可能性は高くなります。なぜならクライアント側で納める源泉徴収には経費が加味されていないからです。

仮にフリーランスのエンジニアとして活動していて、企業から講演の依頼を受けたとします。その時の報酬が100,000円だったとしましょう。その企業側で源泉徴収をしていたとすれば、実際に受け取る報酬は89,890円です。

しかし、この100,000円には経費として発生した交通費が含まれていません。仮に北海道に住んでいて、東京で公演依頼があり、往復の飛行機代金に30,000円がかかっていたとします。そうなると一度の仕事で得た利益は70,000円ですよね。

自分で確定申告する場合は、この70,000円に対して所得税が発生することになります。そしてこのような取引が積み重なれば、余分に税金を納めることになりますよね。確定申告で税金を余分に納めていることが分かった場合、還元金として税金が戻ってくる可能性があります。

源泉徴収に消費税は含まれるのか

国税庁の「消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税」によると、受け取る報酬が税込み金額の場合は、税金を含んだ金額に対して源泉徴収を計算することが原則となります。ただし、次の一文も同じページに記載されています。

消費税等と源泉所報酬・料金等の金額と消費税等の額とが明確に区分されている場合には、消費税等の額を除いた報酬・料金等の金額のみを源泉徴収の対象としても差し支えありません
引用:国税庁「消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税」より抜粋

このことから、報酬と消費税が明確に区分されている場合は、消費税を含んでいない金額に対して源泉徴収が計算されるケースもあることが分かります。ただし解説には「原則」は消費税を含むという記載があるので、基本的には源泉徴収は消費税を含んだ金額に対して計算されると考えておきましょう。

「MidWorks」を利用してフリーランスになり、源泉徴収に関しての知識をつけて節税しよう

フリーランスのエンジニアとして活動をスタートさせるなら、源泉徴収や確定申告の知識を身につけることは欠かせません。将来的には税理士に難しい処理はお願いすることを想定していたとしても、最初は自分で処理する必要があるからです。

フリーランスのエンジニアとして活動を始める場合、どのようにして仕事を請けるのか、というのは大きな課題の一つですよね。フリーランスになれば、会社員のように毎月安定した仕事と報酬が準備されている、ということはありません。ある一定期間が過ぎれば、既存のクライアントから新しい案件をもらうか、新規の取引先を探すことが必要になるからです。

では新しい案円を探す場合、どのようなサイトを活用すべきなのでしょうか。新しい案件を探すなら「MidWorks」というサイトがおすすめです。「MidWorks」は、ただ案件を紹介するサイトではありません。長期契約のある案件を選りすぐっているだけでなく、保険制度によって、正社員並みの安心感がある状態で案件を探すことができます。

エンジニアとしてフリーで活動するなら、そのエネルギーはできるだけ自分の技術に注ぎたいですよね。案件探しで疲弊した場合、力を注ぐべきエンジニアとしての業務への集中ができなくなってしまいがちです。また仮に継続して請けることができる案件があったとしても、単価が低ければビジネスとしては正立しないですよね。

実際に案件は慎重に選ばなければ、手数料が高過ぎて、費やした労力に報酬が合っていないと感じるケースも少なくありません。しかし「MidWorks」であれば手数料が一律で、稼働単価も公開されています。稼働単価が公開されていれば、仕事を請けてから報酬で不満を感じる心配もいりません。

フリーランスを受けることができる入口を増やしておけば、仕事がなくなる不安を回避することにもなります。これからフリーランスのエンジニアとして活動していくなら、「MidWorks」の活用を、検討してみてはいかがでしょうか。