収入印紙の基礎知識|収入印紙の種類・貼り方・必要になる金額


収入印紙とは?

収入印紙とはある一定額以上の買い物をする際に領収書に貼り付ける必要があるものです。実際に高額な買い物をした際に、収入印紙を貼ってある収入印紙を受け取ったことがある、という方も多いのではないでしょか。

この収入印紙は税金の種類の一つです。大きな金額か小さな金額か問わず、お金の取引をする際は、取り扱う日本円は信用があるものだという前提で行われます。日本という国によって日本円の信用は担保されていますよね。日本円のやりとりと日本という国家は切り離すことはできません。

このような前提に基づいて、大きな金額の領収暑を発行する際は、収入印紙を購入する必要があります。領収書を発行する販売者が収入印紙を購入して使用することは、税金を納めている行為でもあるのです。

収入印紙が必要な場面と必要ではない場面

フリーランスとして収入印紙が必要な場面と必要ではない場面は、まず取引する金額の大きさによって切り分けることができます。一般的な取引であれば、50,000円以上の領収書の発行で200円の収入印紙が必要です。したがって50,000円以下の額が大きくない取引の場合、基本的には収入印紙は必要ありません。

では具体的に他にどのような場面で収入印紙が必要になるのか、見ていきましょう。以下は国税庁の公表資料「印紙税額」を参考にしたものです。

不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書

この項目では不動産取引だけでなく、航空機や船舶の譲渡に関してどれだけの印紙税額が必要になるのかが、定められています。取引金額として、10,000円以上100,000円以下であれば200円。取引金額が大きくなるごとに、必要となる印紙税額も大きくなります。50億円を越える取引の場合は600,000円が必要です。

請負の関する契約書

請負に関する文書を発行する際にも、収入印紙は必要です。請負の業種としては演出家やプロデュ―サーなどさまざまな職種がふくまれます。印紙税額は取引金額が10,000円以上、1,000,000円以下であれば200円が必要です。50億円を越えた場合、480,000円の印紙税が必要となります。

約束手形、為替手形

約束手形や為替手形の文書を発行する際も収入印紙が欠かせません。印紙税額は100,000円以上、1,000,000円以下の取引で200円。その後、取引金額に応じて印紙税額は大きくなり、10億円を越えた取引の場合、200,000円の印紙税額が必要となります。

株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券

株券の発行に関しても収入印紙が必要です。一部日本銀行や特定の法人が作成する出資証券は非課税となるケースもありますが、基本的には印紙税がかかります。券面に記載された金額が5,000,000円以下であれば、収入税額は200円。記載される金額が大きくなるごとに印紙税額は大きくなり、1億円を越えた阿合、20,000円の印紙税額となります。

合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書

合併契約書は会社の合併に関するものなのでフリーランスには直接関係しないかもしれませんが、将来法人化することを考えている場合、会社の合併はありえない話ではありません。合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書などの文書を発行すると、40,000円の印税税額となります。

定款

フリーランスとしての活動が軌道に乗り、会社を設立することになれば定款も作成する必要が出てきます。最初はフリーランスとしてずっと活動していくつもりだったとしても、売上げが大きくなってきたら、節税なども考えて株式会社の設立を検討する人は少なくありません。そうなった時に、会社が活動する時に、原則とするし指針が必要となりますよね。

定款とは、会社組織の活動の根本規則が記載されている書面です。株式会社や合同会社を設立して、定款を作った際は印紙税を納める必要があります。その金額は40,000円。決して安い支出ではありませんが会社設立には必要となる費用の一つです。

上記には収入印紙が必要となるケースの一部を紹介しましたが、国税庁のHPから閲覧できる「印紙税額」には20種類の印紙税額が必要となる取引が記載されています。

株式会社の取引を前提としているものもあり、全ての項目がフリーランスに当てはまるわけではありませんが、独立して仕事をしていくなら一度は目を通しておいた方がいい資料だといえるでしょう。

収入印紙が必要になる金額

前述したように、収入印紙が必要となる金額は500,000円以上です。このように書くと、「300,000円以上の取引で収入印紙が必要だったはずでは」と考える人もいるかもしれませんが、それは以前の話です。

平成26年以降、印紙税法および租税特別措置法の一部が改正されています。それによって収入印が必要になるのは、30,000円ではなく50,000円以上となっています。

収入印紙が買える場所

フリーランスとして、取引をしていると、収入印紙が必要となる場面は少なくありません。普段の取引では使うことがなかったとしても何らかのイレギュラーな対応が急遽収入印紙が必要となるケースもあるからです。

そんな急に収入印紙が必要となった場合、どこで収入印紙が購入できるのか、把握しておくことは大切なことです。では収入印紙はどこで買うことができるのでしょうか。それは以下の通りです。

郵便局

収入印紙を購入する最もスタンダードな場所は郵便局です。収入印紙が必要になった場合は、最寄りの郵便局へ行きましょう。また郵便局は基本的に平日の日中しか営業していなませんが、地域によっては土日にも対応している郵便局もあります。

フリーランスとして活動していると、、土日に急な対応が必要となるケースも珍しいことではありません。土日に収入印紙が必要になった場合は、近隣の郵便局の休日の営業についてネットで調べてみる、というのもオススメの探し方です。

コンビニ

コンビニでも収入印紙を購入することができます。200円の収入印紙であれば、比較的取り扱っていることが多いです。ただし1000円を越える収入印紙となると、取り扱っていない店舗の方が多いので注意が必要です。

また、コンビニといっても個人商店のような雰囲気のお店になると、収入印紙を取り扱っているとは限りません。近くにコンビニと郵便局の両方がある場合は、郵便局に行った方が入手できる可能性は高いといえるでしょう。

金券ショップ

収入印紙は金券ショップでも購入することができます。金券ショップは収入印紙が、額目よりも若干安く購入することができるので、少しでも安く収入印紙を入手したい場合はおすすめです。ただし金券ショップの収入印紙は郵便局に比べると在庫は少ない場合がほとんどです。またどうしても流通しているのは少額の収入印紙が多いため、在庫も200円程度の少額のものが多くなります。

このように、収入印紙は郵便局だけでなくコンビニや金券ショップでも購入が可能です。近くに郵便局がなく、コンビニしかないような場合は、あらかじめ収入印紙の取り扱い有無を確認しておけば必要になった時でも安心して対応できます。

フリーランスとして仕事していると、急に大きな取引が舞い込んでくることも珍しいことではありません。収入印紙がいつ必要になるかは分からないので、事前に取り扱えるようにしておきましょう。

収入印紙の種類

収入印紙は、200円のものが頻繁に使われるので、200円が最少額だと思われがちですが、最少額は1円です。

収入印紙は1円から100,000円まで合計で31種類が取り扱われています。1,000円以下の収入印紙だけでも、1,000円、600円、500円、400円、300円、200円、100円、80円、60円、50円、40円、30円、20円、10円、5円、2円、1円と17種類に及びます。このように収入印紙の種類はは、硬貨の種類よりも多く取り扱われています。

収入印紙の貼り方

フリーランスとして活動していて、収入印紙を取り扱った領収書を発行する際は、貼り方には注意が必要です。なぜなら、その貼り方を誤れば、せっかく収入印紙を貼っていても、印紙税を納付していないことになる可能性があるからです。

収入印紙を貼る場合は、消印を忘れずに押しましょう。消印を押す際は、収入印紙と領収書、その両方に押印が残るように押さなければいけません。収入印紙、または領収書の上だけに押印しないように注意が必要です。

この消印が抜けていると、税務調査の対象となるリスクがあります。そのため、収入印紙つきの領収書を発行する際は、この消印の押し忘れや通し方に注意が必要です。収入印紙を貼る領収書を作成する際は、消印の有無を確認してから、取り扱うことをおすすめします。、

収入印紙を支払った場合の勘定科目

フリーランスとして収入印紙を支払った場合は租税公課として仕分けることができます。収入印紙付の書類を発行した場合、雑費や消耗品費には仕分けできないので、注意が必要です。

では、なぜ収入印紙は租税公課として仕分けすることができるのでしょうか。その理由は前述した通り、そもそも収入印紙は納税を目的として購入されているものだからです。

収入印紙の消印の場所

フリーランスとして取引をしていて領収書に収入印紙を貼る場合、消印の場所には注意を向ける必要があります。消印の場所は前述した通り、領収書と収入印紙をまたぐ形で押印しなければいけません。基本的には両方にまたがっていれば問題ありませんが、その場所があまり隅になると消印がまたがっていないと判断される可能性があります。

消印は領収書と収入印紙にまたがっていれば問題ありませんが、パッと見て「またがっていないかもしれない」と一瞬でも思ってしまうような危うい場所には押すべきではありません。また、消印ではなく直筆のサインで対応する場合もそれは同じです。ボールペンなど消えない筆記用具を用いて、収入印紙と領収書にまたがるように対応しましょう。

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