予定納税の基礎知識|計算方法・納付期間・納付額・対象者


予定納税とは

予定納税というのは、所得税の対象となる事業を行う居住者に対し、確定申告まで納税を待たずにある一定の時期にいくらかの金額を納付しなくてはいけないという制度です。

まず、所得税というのは、基本的に確定申告後の後払いとなってしまうので、国としても収入が後手になってしまいます。もしかしたら、「事業でお金を使い切ってしまい、払えなくなってしまった」という人がでてきてしまうかもしれません。予定納税の目的は、そういったことがないように、国としての収入の確保や平準化を考慮して予定納税というものが設けられています。

予定納税というのは居住者(国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人)が納める所得税に対して行うものですが、似たようなもので法人が納める法人税の中間納付制度や、個人と法人が共通して納める消費税の中間納付制度というものもあります。これらのように、税金というのは年の途中で支払うというのが一般的と言えます。

予定納税の計算方法

まずは、予定納税基準額というものを算出します。予定納税基準額の算出方法は、前年分の課税総所得金額(譲渡所得、一時所得、雑所得、臨時所得を除く金額)のみで計算をした申告納税額相当額となります。

なぜ譲渡所得等を除いているかというと、これらの所得は恒常的に発生するものではなく、一時的に発生する、いわばイレギュラーな所得となります。ですので、これらを予定納税額に算入することはしません。

例えば、「前年はたまたま土地を高い値段で売ってもうけが出たので、所得税を多めに納めたため、予定納税額が高くなる」というのは、おかしな話で、これらの所得に関しては前年の確定申告にて終了しています。また、予定納税基準額はその年の5月15日までには確定をしていないといけません。

予定納税の対象者

上記で算出した予定納税基準額が15万円以上ある場合には、予定納税が必要となります。予定納税者には、税務署から予定納税額が書面にて通知されます。上記が15万円以上に限られているのは、15万円未満の事業者であれば、小規模の事業者ですので、予定納税をしなくても国への歳入にそれほどまで影響がないこと、小規模事業者の事務手続きなどを煩雑にしてしまう可能性があるためです。

予定納税の納付額

予定納税の納付額は予定納税基準額を100円未満を切り捨てた金額の3分の1ずつを2回に分けて国に対して支払いを行います。具体的な例でいうと、予定納税基準額が90万円であれば、1回目に30万円、2回目に30万円、ここまでが予定納税で、3回目、つまり確定申告の時に残りの3分の1の金額を払うことになっています。

こうすることにより、国は税収の確保という目的を達成することができます。また、前述の例でも、確定申告の結果、納める税金が70万円だったとすれば、すでに60万円は支払いをしているので、残った10万円のみ支払えばよいことになります。確定申告の結果、納める税金が50万円であれば、10万円還付を受けることになります。

予定納税の納付期間

上記で予定納税は予定納税基準額を2回に分けて支払われると記載しました。では、これらの具体的な日付はいつかといいますと、1回目は7月1日から7月31日、2回目は11月1日から11月30日となります。これらは、通称、第一期、第二期と呼ばれており、確定申告提出期間の2月16日から3月15日を第三期と読んでいます。原則として、これらの期間に予定納税額を納付しなければなりません。

予定納税の仕訳

予定納税の仕訳は実際にどう行うかというと、

借方:仮払金、仮払所得税等
貸方:現預金等

となります。勘定科目は事業者によって若干の名称の違いがあるかとは思いますが、原則としては仮払いの勘定で処理をします。その仮払い勘定は確定申告の時に振りかえて、消去することとなります。

予定納税の納付が遅れた場合の対処法

予定納税が遅れてしまった場合の対処法としては、速やかに税務署に届け出て、支払いを行うことです。予定納税の納付が遅れた場合は、延滞税が課されてしまいます。

延滞税というのは、延滞期間の日数に応じ、原則として未納税額の年利14.6パーセントが課せられます。ですので、早急に支払うことが延滞税をなるべく少なくする方法です。最初の二か月であれば、延滞税は年利7.3パーセントとなります。税務署からすれば、納付が遅れてもこういったペナルティとともに支払いさえしてくれればいいのです。

逃れられない税金ですので、可能であるならば、すぐに支払いをしてしまいましょう。資金繰りが苦しくてどうしても支払うことができないという場合は、上記の税率より低い金利で銀行から借り入れができるのであれば、そちらから借り入れを行い予定納税を行いましょう。こういった事態にならないためにもあらかじめ、予定納税制度というものを理解し、納税の準備金としてお金を用意しておくことが望ましいと言えます。

予定納税の特別農業所得者の特例

上記はすべて一般の事業者に対する予定納税の措置となりますが、特例で特別農業所得者に対しての予定納税の措置というものがあります。そもそも特別農業所得者というのは、総所得金額のうち、70パーセントの所得が農業によるものを指します。

特別農業所得者の場合は、第二期において、予定納税額の2分の1を納めるというルールになります。特別農業所得者の承認を受ける場合には、5月15日までに一定の申請書を納税地の所轄税務署長に提出することによって、承認の許可を得る必要があります。

予定納税の減額申請はできるのか

予定納税には減額申請というものがあります。そもそもなぜ減額申請という制度があるかというと、予定納税の算出の基礎となる予定納税基準額というのは、前年の課税総所得を基に行っています。

前年は稼ぎがあったけど、今年は状況が変わって所得が大幅に減少するという事業者も中にはいます。そういった場合の救済措置として、予定納税の減額を認めるという制度、それが予定納税の減額申請となります。

予定納税の減額申請の算出方法

予定納税の減額申請を行うために、まず申告納税見積額というものを算出します。申告納税見積額というのは、その年分の課税退職所得以外の課税所得のみで計算した申告納税の見積額となります。

予定納税基準額は前年のものに対し、申告納税見積額は今年の数字を使用します。これらの金額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、税務署に対して申請書を提出することができ、それが承認をされれば、予定納税額が減額されます。

予定納税の減額申請対象期間

予定納税の減額申請対象期間は、申告納税見積額の算出をその年の6月30日の現況によって行った場合と、その年の10月31日の現況によって行った場合の、2つの期間によって予定納税の減額の時期を決めることができます。

6月30日の現況であれば、第一期の7月1日から7月31日、第二期の11月1日から11月30日の両方ともに減額申請を受けることができ、10月31日の現況であれば、第二期の11月1日から11月30日の減額申請を受けることができます。

また、イレギュラーではありますが、7月1日以後に災害によって住宅や家財が甚大な被害を受けた場合も災害のあった日から2か月以内に、災害減免法による予定納税の減額申請を行うことができます。

予定納税の減額申請は必ず承認されるのか

予定納税の減額申請というのは申請であって、届け出ではありません。申請というのはそれに対して承認という作業が行われ、承認されなければ、適用はされません。その承認を行うのは、納税地の所轄税務署長です。税務署長は、その申請を調査し、その申請の承認や却下を行います。

当然ですが、予定納税とは言え、税金を少なく納めるということになりますので、そこには不正の影が潜みます。ですので、こういった承認というのは、慎重に行われることになります。
しかしながら、税務署長が承認をしなければならないというケースもあります。1つはその年に事業の廃止などをしたことによって、明らかに申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合です。事業の廃止という客観的事実があるため、これは当然と言えます。

もう1つは、上記以外で申告納税見積額が予定納税基準額の70パーセント以下と認められる場合です。収入等が大幅に落ち込んでいるケースと言えますので、これらも承認をせざるをえないと言えるでしょう。

減額承認を受けた場合の予定納税額はどうなるか

上記により、税務署長の減額承認を受けた予定納税額というのは、次のようになります。まず、その申告納税見積額が15万円未満となった場合は、そもそも予定納税額は無くなり、予定納税の義務はないものとなります。15万円以上が予定納税対象者となりますので、このルールに沿った形となります。

これ以外での減額のパターンは2つあり、第一期の7月1日から7月31日、第二期の11月1日から11月30日の両方ともに減額をされる場合は、申告納税見積額の3分の1ずつとなります。予定納税基準額の数字の代わりに申告納税見積額が使用されるイメージとなります。

第二期の11月1日から11月30日の減額のみを受ける場合は、申告納税見積額から第一期にすでに納付をした分を差し引いた金額から2分の1をした金額となります。具体的な例で言いますと、予定納税基準額が90万円であった場合は、まず3分の1の30万円を第一期に支払います。その後、申告納税見積額を算出し、税務署長の承認を受け、その金額が60万円だとすると、第二期に支払うべき金額は、60万円-30万円=30万円の2分の1、つまり、15万円となります。

減額承認申請は早く提出した方が得じゃないかと思ってしまいがちですが、第二期の適用を受けるだけでも、このように第一期を踏まえて減額されますので、必ずしも早く出せばよいというわけでもありません。

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