フリーランスがクレジットカード審査を通過するコツとおすすめカード


フリーランスにおすすめのクレジットカード

自営業者や個人事業主、フリーランスの人は、仕事に必要な備品・消耗品の購入や交通費の支払などの際に、クレジットカードを持っていた方が便利な場面がよくあります。

特にネットで備品を購入する場合は、決済方法によって決済手数料がかかるものもあり、手数料が無料のクレジットカード決済ができるという点においても一枚持っておきたいところです。そこでフリーランスの人がクレジットカード会社を選ぶ時に、参考にしてほしいポイントをいくつか解説していきます。

クレジットカード会社の審査基準

自営業者・個人事業主・フリーランスの場合は、企業で勤務している正社員と比べると収入が不安定なため、クレジットカードの審査を通過しにくい傾向にあります。

しかし、クレジットカード会社によって審査の基準は違うため、同じ条件でも審査が厳しい会社と緩い会社では審査結果が異なることがあります。そこでクレジットカードを作る時には、申込をする会社の審査傾向について口コミなどを参照して事前に調べておくと、審査を断られるリスクを減らすことができます。

また、口コミ以外で審査の厳しさを判断するポイントとしては、申込時の提出書類の内容です。審査が厳しい会社の場合、収入証明書として2期分以上の確定申告書の提出を求められることがあります。

こういったところは最低でも2年以上の事業歴が必要になりますし、収入が安定しているかどうかも慎重に審査している可能性があり、自営業者やフリーランスの人にとっては不利になってしまいます。申込時の必要書類を確認して、確定申告書であれば最新分だけが要求されているところの方が敷居は低くなります。

クレジットカードの特典

クレジットカード会社によっては、申込や利用時にポイント還元などの特典を受けられるサービスをしているところがあります。クレジットカードの申込をして審査が通過し、クレジットカードを作成するだけで5,000円分のポイントを還元してくれるものや、利用金額に応じてポイントの還元を受けられるものもあります。

ポイントは次回ショッピングの際にポイントで値引きしたり、電子マネーに変えて現金の代わりとしても使うことができるので、出費の負担を減らすことができます。

また、クレジットカードの年会費がかかる場合、契約してカードを持っている限り毎年請求されてしまうので、フリーランスで活動している人にとっては無料の方が、余計な負担がかからずおすすめです。

事業内容との相性

カードの機能と事業内容の相性も大事なポイントです。例えば、仕事で高速道路の利用頻度が高い場合はETC機能が付けられるものが良いでしょうし、海外に仕入れに行くことが多いのであれば海外でも使えることが条件となるでしょう。

飛行機を使う機会が多ければ、還元ポイントをマイルに変換できるクレジットカードなども都合が良いでしょう。人によって都合がいい部分は異なりますので、事業内容と照らし合わせて選びましょう。

フリーランスにおすすめしたいクレジットカード:楽天カード

以上の条件を踏まえて、フリーランスの人におすすめしたいクレジットカードは「楽天カード」です。楽天カードは口コミでも審査は割と緩いという評価を受けており、自営業者の必要書類も確定申告書(最新分)か所得証明書で申し込みをすることができます。

楽天カードはキャンペーン中にカードを作ってポイントの対象条件を満たせば、最大で5,000ポイント得ることができます。楽天銀行や楽天市場でもポイントが使えますし、楽天市場でのショッピングでもポイント還元率があがるキャンペーンが多く開催されているため、ポイントをためやすいのが特徴です。

フリーランスのクレジットカードでの勤務先の記載

企業で勤務している場合は、申込書の勤務先には単純に勤めている会社名を書けばいいのですが、自営業者やフリーランスの場合は勤務先が自宅などになるため、記載に困ることがあります。

開業届を出した時に屋号を届けている人は、勤務先名には屋号を記入できます。開業届を出していない場合や、屋号を決めていない人の場合は勤務先名には「自営業」や「個人事業主」と記入すれば大丈夫です。

また、大抵の場合は勤務形態をチェックする欄がありますので、勤務先名には「屋号無し」と記入して勤務形態の欄で自営にチェックを入れておいてもよいでしょう。

勤務先住所は、仕事場が自宅と別である場合はそちらの住所を記載し、自宅と仕事場が同じであれば自宅の住所を記入しましょう。電話番号も同じような要領で記入すれば問題ありません。

フリーランスがクレジットカードの審査を通過するコツ

クレジットカード会社は申込をした人に、カードの利用料金を請求してきちんと返済してくれるかどうかというのを第一に考えて審査をします。その判断材料として、申込者の属性と信用情報機関に登録されている信用情報を調べます。項目ごとにどういったことをチェックされているのかを以下で詳しく解説します。

本人属性

大手のクレジットカード会社の場合は、特に人柄などの情報は申込書に虚偽の内容を記載したりしない限りは、あまり参考にされることはありません。申込者の属性では、年齢、現住所の居住年数、家が持ち家か賃貸かといった内容をチェックされます。

現住所に引っ越してきたばかりで居住年数が短ければ、審査に影響する可能性があります。定期的に引越しをする人の場合、行方不明になって債権を回収できない可能性が危惧されるためです。住居区分は持ち家の場合であれば不動産としての資産を持っていることになりますので、多少有利になるかもしれません。

賃貸の場合は収入から家賃を支払わなければならないため、収入から家賃を差し引いた金額と返済額に充てられる金額の割合を調べられます。

また、自宅の電話も携帯電話のみよりも固定電話がある方が有利になります。特に自営業者の場合は、携帯電話のみで固定電話がなければ連絡先が1つしかないというケースも考えられます。クレジットカード会社は返済が遅れた場合も考慮して、連絡先の電話番号があまりにも少ないと融資を控える傾向にあります。

勤務実態

勤務状況についてはまず正社員であるかどうか勤務先の会社はどういった業種かなどもチェックされますが、フリーランスの場合は自営者として審査を受けることになりますので、ここでは割愛します。フリーランスの場合はまずは事業実態を確認されます。

屋号はあるか、確定申告をしているか、取引先があるかといった内容は慎重に審査されます。納品書・請求書の提出や取引先での在籍確認が可能かどうかを尋ねられる場合もあります。またNTTの電話帳に屋号と電話番号で掲載があるかどうかを事業実態の判断材料にする会社もあります。

フリーランスとして起業してからどのくらい経過しているのかというのもポイントになります。開業したての場合は今後事業がうまくいくか失敗するかの見通しが分かりません。その事業で継続して安定した収入を得続けることができるのかどうかというのも、返済能力に大きく関わります。フリーランスの経歴が長ければ長いほど、クレジットカードの審査においても有利と言えます。

また収入については月々の収入はどのくらいか、どの程度安定しているのか、年収はいくらかなどをチェックされます。これは本人の申告内容と、申込時に提出する確定申告書や所得証明書などを参考に審査されます。2期分以上の提出を求められるところでは前年度の年収と今年度の年収に大きく差がないか、赤字になっていないかなどもチェックポイントとなります。

信用情報

信用情報の審査では、クレジットカード会社の場合㈱シー・アイ・シーという信用情報機関を利用します。キャッシング機能がついている場合や銀行系のクレジットカード会社であれば、消費者金融系や銀行系の信用情報機関も併用する場合があります。信用情報機関には他社に借入があれば、特に返済事故を起こしていなくても個人情報や契約情報が登録されています。

借入としてあまり認識されにくいスマートフォンの機種代を分割払いにしている場合や、クレジットカードを使っていなくてもショッピングローンを利用している場合でも、クレジット契約となりますので信用情報機関には登録されていることになります。

クレジットカード会社は申込人の氏名や電話番号から照会をかけて、個人情報の登録内容と本人申告に相違がないか、また他社の借入件数・借入額を調べることができます。またクレジットカード会社の場合は、過去24ヶ月分の取引状況も確認することができます。

審査が厳しい会社の場合、過去の取引状況に支払遅れの履歴があると審査を断るところもありますし、逆に審査が緩いところであれば長期延滞でない限りは問題視しないところもあります。この部分はクレジットカード会社の審査基準次第としか言いようがありません。

しかし、任意整理や自己破産などの債務整理の履歴がある場合は、ほとんど無理と言ってよいでしょう。そういった返済事故を起こしていなければ、他社の借入やクレジットカードの取引に遅れがない実績を残しておくことも審査を通過しやすくするポイントになります。

審査が通過しやすくなるポイント

このようなチェックポイントを、多くクリアできればできるほど審査は通過しやすくなります。かといって自宅に住んでいる期間や友達の電話を借りて固定電話があるようにごまかしても、信用情報機関に照会すれば分かってしまいますし、虚偽の申告をしたという理由で、審査結果の合否に関わらず契約を断られてしまいますので注意してください。

中には仕事をしていない無職の人が、クレジットカードを作るために自営業をしていると嘘をついて申し込むこともあるため、クレジットカード会社は申告内容に一つでも嘘があればその人を信用しません。

申込の受付をしている人や申込に関して確認の電話をしてくる人は、申込をした人が言っていることが真実かどうかを判断するために、突っ込んだ質問をしたり、その質問に答える口調や反応を見たりしています。曖昧な返事やごまかすような言い回しは変に疑われる原因となってしまうので、受け答えはしっかりと正確にするようにしましょう。

フリーランスはクレジットカードを分けることが可能?

自営業やフリーランスで活動している人の中には、銀行口座を事業用と個人用に分けて作っている人もいます。そうすることで日頃の帳簿を付けるのが楽になりますし、確定申告後の監査が入った場合にすぐ対応できるため便利なのです。銀行口座を分けている人は、クレジットカードについても事業用と個人用で分けた方がいいと考えるでしょう。

既に長い期間フリーランスとして活動をしていて経歴を積んでいる人や、収入が黒字で安定している人であれば、二枚目のクレジットカード作ることももちろん可能です。

クレジットカードには個人用と事業主用がありますから、二枚目のカードを作って事業用として使いたいのであれば、事業者向きのクレジットカードを作ることをおすすめします。

一般向けのクレジットカード同様審査の内容は厳しいですが、審査さえ通れば事業者向きのクレジットカードは一般向けのカードと比べて金利が安いことも多いのです。カードについている特典も事業主ならではの特典がついていることもあります。

フリーランスの経歴が短い人や収入がまだ安定していない人は、まず経歴を積んだり収入を安定させてから二枚目のクレジットカードを申し込んだ方が良いでしょう。

フリーランスがクレジットカード決済をする際の注意点

クレジットカード決済はその便利の良さからつい現金感覚で使ってしまいがちですが、実際は一種の借入と同じです。決済をしてすぐに請求が来るわけではないので、請求が来た時に支払える状況を作っておかなければなりません。収入と出費のバランスを常に意識して、利用する際には無駄遣いをしないように心がけましょう。

クレジットカードを利用した場合の支払方法は、基本的には一括払いを選択しましょう。分割払いにしてしまうと分割手数料が発生してしまいます。クレジットカードの分割手数料が何回までは無料といった条件があるところであれば、その回数までは分割にしても問題ありませんが、なるべく一括で支払っておく方が良いでしょう。

また、クレジットカードによっては、年会費がかかるものがあります。事業用のクレジットカードを分けて使っている場合は、年会費については経費に計上することができます。クレジットカードが一枚でプライベート用と事業用で兼用している場合は、利用の割合で経費にできるかどうかが決まります。

プライベートでほとんど使っていて、たまにしか事業用で使わない場合のクレジットカードの年会費は経費として計上することはできません。半分以上事業用で利用している場合は、年会費を経費にしても問題ないようです。判断に迷う場合は税理士や税務署の職員など専門家に直接相談しましょう。

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