個人事業税の仕訳例・勘定科目・納付期限・計算方法


個人事業税の仕訳例

個人事業主として、事業を営んでいると個人事業税を支払う必要があります。個人事業税とは、事業や不動産の所得によって額が決まる税金の一つです。確定申告の時期に前年度の事業や不動産の所得を明確にしますよね。年間の所得を元に個人事業税は決まります。

では個人事業税はどのように仕訳することができるのでしょうか。個人事業税を100,000円支払った場合の仕訳例を見ていきましょう。支払い方法は普通預金の口座から振込んだとします。

その場合、勘定科目は租税公課に仕訳することができるので、借方には「租税公課」と記入します。支払い方法は普通預金口座による振込です。この場合貸方は「普通預金」となります。そして支払った個人事業税は100,000円なので金額には「100,000」をを記入します。

個人事業税の勘定科目

前述の通り、個人事業主の勘定科目は租税公課です。個人事業税を初めて納める場合、事業用口座から支払っていいのか迷ってしまうことが少なくありません。個人事業税は事業用口座から振込んでも問題ありません。

その理由は租税公課として仕訳することができるからです。租税公課の詳細は事項にゆずりますが、租税公課は必要経費として認められる勘定科目です。そのため租税公課は事業用口座から振込むことができるのです。

租税公課とは

租税公課とは、その名称が示す通り、公課と租税の両方を含む勘定科目です。個人事業主として事業を営んでいると、どうしても税金を支払う必要が出てきますよね。その場合、税金は経費にできるものとそうでないものに分かれます。

税金に分類できるものは公租公課

そのうち、税金に分類できるものを公租公課といいます。住民税は個人事業主だけではなく、会社員でも支払う必要がある税金ですが、この税金は租税公課には含まれません。住民税を支払う時は事業用口座から振込むと計算、管理が煩雑になるので注意しましょう。

租税と公課の違い

では、次に租税と公課、それぞれの用語について解説していきます。租税とは国や地方公共団体が徴収する税金であり、個人事業を営む上で発生する税金の一部が当てはまります。公課とは国や公共団体に対する交付金や会費などを指します。

損益計算書における租税公課の位置づけ

では、青色申告において記入が必要となる損益計算書において、租税公課はどのような位置づけになるのでしょうか。租税公課は、勘定科目の一つです。損益計算書においては、販売費及び一般管理費の部にあてはまります。

租税公課として計上できるもの

租税公課として計上できるものとしては、個人事業税の他に自動車取得税、印紙税や商工会費があります。商工会費とは、地域の商工会に所属して活動する場合に発生する会費です。この会費を支払うことで、商工会に参加でき、地域の事業者と交流を持つことができます。営んでいる個人事業の内容によっては、商工会への参加で取引の間口が広がることも珍しいことではありません。

個人事業税は租税公課として経費にできるのか

個人事業税は前述した通り、租税公課として経費にすることができます。ただし、個人事業主本人にかかる税金も租税公課となるわけではないので注意が必要です。個人事業主にかかる税金のうち、租税公課に含まれるものの一部は前述した通りです。では、次に租税公課として認められない税金を見ていきましょう。

租税公課として認められない税金

所得税

租税公課として認められない税金には所得税があります。所得税とは確定申告をすることで決まる税金の一つ。前年度の売上から経費を差し引いた純粋な利益からさらに控除を差し引いた金額から算出されます。確定申告の時期になれば、国税庁の確定申告書作成コーナーが操作できるようになるので、そこで提供されているフォーマットに入力していくことで所得税額を導き出すことができます。

個人事業主、ITフリーランスとして取引先から源泉徴収されている取引が多い場合は、所得を支払うのではなく還付金を受け取ることもあります。ホームページで確定申告の書類を作成すれば、それをプリントアウトすることでスムーズに確定申告をすることができます。

このような確定申告によって算定される所得税を支払う際は、事業用口座からは支払わないように注意しましょう。過って事業用口座から振込んでしまえば帳簿の数字と事業用口座の金額が合わない、ということになりかねないからです。

国民健康保険・国民年金

また、個人事業主としてではなく、個人としての自分にかかる国民健康保険や国民年金は租税公課とすることができません。国民健康保険とは、通常会社員が加入する健康保険の適用を受けることできない、フリーランスや個人事業主が加入する保険です。

国民健康保険は親の扶養から新卒で正社員として就職した場合、自分で加入することはこれまでなかったかもしれません。正社員として就職すれば、会社の健康保険に加入するから当然のことですよね。新卒でずっと正社員として働いてきて、フリーランスとして独立する場合は、初めて国民健康保険に加入することになる人も少なくありません。

国民健康保険に初めて加入する人であったとしても、フリーターとして働き国民年金に加入し続けてきた人であったとしても、個人にかかる国民健康保険や国民年金は租税公課とすることはできません。

ただし、国民年金保険と国民年金は支払いの証明となる書類を残しておけば、社会保険料控除の適用を受けることができます。国民健康保険と国民年金は租税公課として仕訳することはできませんが、控除を受けるためにも支払い書類は保管しておくことが大切です。

個人事業税を延滞した場合の勘定科目

税金を延滞すると延滞税が発生する場合がある

税金を延滞した場合は、基本的に延滞税が発生します。延滞税の勘定科目は基本的に租税公課です。ただし、罰則としての税金なので基本的に経費とすることはできません。それは個人事業主として個人事業税を延滞した場合も同じです。

ただし、地方自治体によっては個人事業主に延滞税がかかるまでの控除期間が長い、または延滞税がかからない場合もあります。もちろんそのことを理解して故意に個人事業税を支払わないなどの対等をとれば、それなりの罰則がある可能性もあります。

法人が事業税を延滞した場合

では、法人が事業税を延滞した場合はどうなるのでしょうか。その場合は控除期間があり、延滞税がかかります。ただし個人字業主とは違い延滞税がかからないということはありません。延滞に関しては法人よりも個人事業主の方が優遇されているといえるでしょう。

個人事業税の計算方法

個人事業税の計算をするための事前準備

個人事業税の計算方法を計算する際は、まず税率を掛けて計算することが欠かせません。税率を使った計算をするためには、その前に所得額を明確にしなければいけません。所得額は確定申告の際に分かるわけですが、その金額は青色申告特別控除の控除額を差し引くことが必要です。個人事業税の税率を求めるときは、1年間の所得を明確にして、控除額を差し引いた数字を明確にすることが大切なのです。

事業主控除が明確になったら、今度はその数字から事業主控除の2,900,000円を差し引きます。そして、そこに税率を掛けることで個人事業税を明確にすることができます。では個人事業主の税率はどの程度なのでしょうか。その税率は5%程度です。ではここで実際の計算式を見ていきましょう。

具体的な計算例

ITエンジニアとして働いていて、複式簿記で青色申告の控除650,000円を受けている、事業主控除した後の金額が3,700,000円だとします。この場合、計算の順序としてはまず3,700,000円に650,000を足す必要があります。控除する前の数字を明確にするためです。そしてそこからさらに2,900,000円を差引、最終的に5%を掛けます。

3,700,000+650,000=4,350,000円
4,350,000-2,900,000=1,450,000円
1,450,000×0.05=72,500円

この場合、年間の所得が4,350,000円だと、72,500円の個人事業税が発生する計算となります。計算式からも分かるように、所得が増えれば増えるほど、納めなければいけない個人事業税は比例して大きくなります。

個人事業税の納付期限

納付期限は納税通知書に依存する

個人事業税の納付時期は、納税通知書が送られてきたタイミングで支払います。その納付書が送られてきた時期に支払うことが理想です。納付期限は基本納付書が届いた月末までです。長期間延滞すると、前述したように延滞善が発生してしまうので注意が必要です。

納税通知書が送られてくるタイミングは?

では、納税通知書はどのタイミングで送られてくるものなのでしょうか。そのタイミングは8月と11月です。夏と秋のこのタイミングで送付されてきます。これらが分けて送付されてくる理由は、第一期と第二期があるからです。基本的には分けて納付するものですが、一括で納付することもできます。

資金に余裕があれば一括がおすすめ

納付漏れなどのリスクを考えれば、一括で納付してしまった方が安心です。資金に余裕がある場合はできるだけ一括で支払ってしまうことをおすすめします。

ただし、地域によっては一括か分割かを選択できない場合もあるので、地域によって違いがあることを理解して、送付されてきた納付書に従って納付しましょう。納付方法は国民健康保険料や年金と支払う時と同じです。税額が300,000円以下であればコンビニエンスストアでも納税可能なので、すみやかに納付しましょう。

個人事業税は全ての個人事業主が対象ではない

この個人事業税の存在を知ると、私のところには納付書が届いていない、と不安になる人もいるかもしれませんが、個人事業税は全ての個人事業主が納付しなければいけないわけではありません。

あくまでも対象となるのは、控除額である2,900,000万円を越えた個人事業主のみです。フリーランスとして活動した初年度などはあまり所得が高くならないこともあるので、そういう場合、個人事業税は支払いの対象とならない可能性があります。

法人化した年の個人事業税はどうなるの?

法人化しても個人事業税の支払いは必要

個人事業主から法人化した場合でも個人事業税の支払いは必要です。しかし個人事業は廃業する、という前提になるので従来の支払いとは少し勝手が異なります。法人化した時の個人事業税の扱いは、注意しなければいけません。

法人化した時の個人事業税の扱い

では、どのように異なるのか具体的に見ていきましょう。仮に平成29年9月1日に個人事業主を廃業して、法人化したとします。その場合、平成29年に個人事業主として活動している期間はどうなるでしょうか。法人化する前日までなので、平成29年の元旦から平成29年の8月末日までが、平成29年度の個人事業主として活動した期間になりますよね。

この8ヶ月間にかかる所得を計算して、まずは所得税を明確にする必要があります。そしてその所得税は従来通り、翌年の2月半ば~3月15日に確定申告します。そこでそれなりの利益を出している場合は、個人事業税が発生します。

2,900,000円以上の所得があれば、個人事業税がかかるのは前述の通りです。この個人事業主として活動していた期間の個人事業税は、平成29年の8月に納付書が届きます。そのため8月末日までに事業税を納付しなければいけません。

ここまでは個人事業主として活動してきた時期と同じですよね。大切なのは個人事業税を納めた後の処理方法です。個人事業主として出した利益に対して個人事業税がかかるわけですが、この時点で個人事業は法人化していますよね。

つまり、個人事業は廃業していることになります。廃業している事業にかかる個人事業税は経費計上することができないと考えてしまいがちです。

では、法人化する年の個人事業税は経費として計上せずに納めるしかないのかといえば、そんなことはありません。国税庁の「事業を廃止した年分の所得につき課税される事業税の見込控除」に従えば、租税公課として経費計上することができます。法人化した年の個人事業税は見込み控除の計算をすれば、平成29年度の経費とすることができます。

個人事業主ではなくフリーランスとして働くという選択肢もある

個人事業主として開業届を出して複式簿記で青色申告をするようになれば、さまざまな控除を受けることができます。また売上げが拡大してきた場合は、法人化する際もスムーズだといえるでしょう。

しかし、会社員として就職する予定があり、一時的に案件を請け負うような形でフリーランスとなるのであれば、必ずしも開業届を出す個人事業主になる必要はありません。また利益もそこまで大きくならず複式簿記の控除を受ける必要がない、と感じている場合もフリーランスでも問題はありません。

このように個人事業主とフリーランスはどちらがいい、ということはありません。どちらがいいかはその人が取り組んでいる事業内容や売上、将来の方向性などによって異なります。煩雑な経費処理が苦手な場合は個人事業主ではなく、まずはフリーランスとして働くという選択肢もあるのです。

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