フリーランスが資金調達を成功させるには?|資金繰りの注意点


フリーランスが資金調達を成功させるには?

友人や知人から借り入れる

資金調達の方法として、融通を利かせやすく、より負担を少なくして借り入れやすい「友人・知人」という選択肢があります。利息や借り入れの期間なども調整しやすいですし、顔見知りだからこそ、両者の間に信頼が結ばれていれば、手間や時間のかかる借り入れ審査もありません。

業者を利用して資金調達をするよりも、スムーズに資金を集め、フリーランスとしての起業に取り入れていくことが出来るでしょう。事業に何らかのトラブルが発生した場合であっても、臨機応変に返済を進めてくれやすいというメリットも期待できます。

友人や知人のような大切な間柄に、信頼を後ろ盾にお金を借りるわけですから、基本的に借り入れた資金に対して責任感もわきやすいです。「きちんと返済しなければいけない」「借金を踏み倒したら相手に迷惑がかかってしまう」という危機感が、フリーランスとして独立した事業を何としてでも成功させようという気合に繋げることもできます。

融資元を活用する

フリーランスで資金調達をする際には、銀行や信用金庫、政策金融公庫などの融資制度を活用するのが最も正攻法のひとつでもあります。安定した借り入れと返済が可能になるため、計画的な事業を進めていくことに繋げやすいのです。

もちろん、一口に「融資」と言っても、具体的な融資元は多数存在しており、その中であなたの事業に適した申込みをしなければいけません。必ず融資審査を通過して、希望通りの額面を、希望通りの条件で借り入れできるような場合ばかりではありませんから、下調べと不可だった場合の素早い対応は重要になってきます。

銀行の融資は、金利も低く、相手を信頼して借り入れがしやすいですが、一方でフリーランスとしての実績が十分でないと、なかなか融資審査に通ることが出来ず、資金を借り入れられないことが多いです。返済のめどを十分に証明できなければいけないため、実績があるフリーランスが活用する選択肢でしょう。

信用金庫の場合、銀行よりは資金調達のハードルがやや低いと言われていますが、独立仕立ての人に対する融資はやはりなかなか通りにくい傾向にあります。そもそも、信用金庫は地元に根付いて事業を展開しているのが基本です。その地域で実績を上げている人が利用するのに適しているでしょう。

政策金融公庫については、耳にしたことがないフリーランスの人も少なくありません。「国民生活事業」と「中小企業事業」のふたつに分類されており、起業したいと思っている人は前者の「国民生活事業」における「新創業融資制度」にが適応されるようになっています。

金利が1.25パーセントから3.0パーセント程度となっている上、借り入れの金額によっては保証や担保がない状態でも資金を手に入れられるというメリットが期待できます。全国どこにでも出先機関があるので、どの地方の人でも利用できる資金調達システムのひとつです。

ビジネスカードローンを利用する

フリーランスで、かつ実績も少ない人の場合、資金調達にはビジネスカードという手段が適していることも多いです。貸金業者が行っているビジネス目的をターゲットにしたカードローンで、利用方法が限定されていないカードローンシステムを利用するより、ビジネス面においてかなりの優遇措置を取ってもらえるというメリットがあります。

借り入れをする金額によっては、各種保証書や書類の準備が必要なく、身分証明が出来るもので借り入れ本人の確認が出来れば問題なく資金を手にできるというパターンもあるほどです。事業計画書の提出が必要ないカードローンも多く、短ければ即日の振込を実現してくれるところもあるでしょう。

また、ビジネスカードローンの場合、コンビニのATMなどを使って、借り入れから返済までトータルで出来るところも多いです。そのため、フリーランスで勤務時間帯がばらばらな人や、働く場所によって銀行の支払いになかなか足を運びにくい人にも、便利で使いやすいシステムとなっていることが多いのです。

フリーランスが資金繰りで注意すべき点は?

回収は早く、支払いは遅くするのを意識する

フリーランスが資金繰りを安定させるためには、売掛金の回収を早めにすることと、買掛金の支払いを遅くすることが挙げられます。売掛金を早く回収し、期限を守った上で出来るだけ遅くまで買掛金を振り込まないでいると、最終的にフリーランスとして働いているあなた自身がお得な思いをすることが出来ます。

返済は計画的に考える

フリーランスで働いている人にとって、借り入れした資金の返済が滞ってしまうことは、本人の信頼を失ってしまうことにも繋がります。会社員であれば、企業が後ろ盾を務めてくれることもありますが、フリーランスの人にとって、すべてのマネージメント業務も自らの仕事のうちです。

一度失った信頼を取り戻すのかなり厳しいものであり、金銭面における信頼は、一度なくなってしまえばなかなか回復しません。資金の追加借り入れが出来なくなることはもちろん、悪評が続いて事業そのものの継続が危うくなってしまうようなトラブルもあり得るのです。

フリーランスと起業の違いは?

「フリーランス」とは、企業サイドから請け負った仕事を進めていく個人事業主のことを指しています。仕事を発注する企業サイドからクライアントとなり、具体的な金額や仕事の内容、スケジュールなどを交渉し、案件単位で交渉を進めます。法人化や青色申告控除を受けるためには別途税務署への申請が必要ですが、フリーランスとして働き始める上では、誰でも簡単にスタートを切ることが出来ます。

一方で、「起業」とは文字通り新しく事業をスタートさせることを指しています。基本的には届け出が必須であり、申請が通った場合のみ、起業を実行に移すことが出来ます。ペットショップや飲食店、クリーニング店などは保健所への申請と許可も必要です。

フリーランスのメリット・デメリット

自由度の高い働き方が出来る

ITエンジニアがフリーランスで働く場合、会社員として働いているときよりも、仕事の自由度を大幅に上げることが出来ます。勤務時間帯も自分で調節することが出来ますし、働く場所も自宅やレンタルオフィス、コワーキングスペースやカフェなど、自分がより集中して仕事が出来る場所を選べるでしょう。

服装の規定や人間関係のストレスも少なくて済みますし、通勤ラッシュなどの負担も格段に減らすことが出来ますから、心身穏やかに過ごせることも多いでしょう。

仕事の内容も、自分の裁量で調整することが可能です。自分の得意なジャンルや、チャレンジしてみたい仕事にターゲットを絞って働きやすくなるため、スキルアップやキャリアアップを狙いたい人にも向いている働き方です。休日も自分で調整できるため、ワークライフバランスを考え、プライベートの予定との調整もしやすいと言えるでしょう。

年収アップを狙える

フリーランスで働くことで、前述したように自分が得意な仕事にターゲットを絞って働きやすくなります。自分が集中しやすい環境で仕事も出来るため、効率良く仕事をこなしやすくなり、年収を大幅にアップさせることも出来るでしょう。

収入が不安定になってしまうこともある

一方で、フリーランスで働くデメリットもあります。まず、収入が不安定になりやすいことです。会社員と違い、フリーランスのエンジニアは営業活動も業務の一環です。コンスタントに仕事を受注できなければ、収入がなくなってしまうという事態もありえます。

また、クライアントの都合でスケジュールが変わったりすると、いっきに収入のバランスが崩れてしまう可能性もあります。決まった月給があるわけではないので、経済的な負担が急激に増えてしまうような危険性もあるのです。

プライベートとの境目が曖昧になってしまいやすい

会社員のような環境がない分、プライベートとの境目が曖昧になってしまいやすいのも、フリーランスのデメリットのひとつです。

自宅で働いていると、どうしても仕事中にプライベートが入り込んできてだらだら働く羽目になってしまったり、逆にプライベートタイムでも常に仕事のことを考えなければならず、気が休まらない状態がずっと続いてしまったりすることもあります。メリハリをつけて働けない人には、あまり向いていないスタイルでもあります。

起業のメリット・デメリット

クライアントからの信頼を得やすい

個人事業主よりも、法人の方が圧倒的に社会的な信頼を集めやすいと言えます。フリーランスであれば取引をしてもらえなかったクライアントでも、起業をしたことで法人化していれば、案件を発注してくれるようなことも少なくありません。営業活動もスムーズになりやすいですし、銀行や信用金庫からの資金借り入れもしやすくなります。

節税効果が高まりやすい

年間の収入が500万円を常に超えるようになれば、法人化した方が個人事業主よりも圧倒的に節税効果が高くなります。所得税と法人税の税率の差は非常に大きいでしょう。

また、経費として計上できる科目が、法人の方が圧倒的に大きくなります。生命保険や自宅兼事務所などは、フリーランスであれば確定申告でも計上できませんが、法人であれば経費として申請することが出来ます。

家族を従業員として雇用している場合、給与の自由度も高まります。所得分散を進めて、経営をしているサイドの所得税や住民税を大幅に節約することが出来るでしょう。

社会保険加入の手間がかかる

起業をして法人化すると、厚生年金と健康保険の加入が必須になります。フリーランスで支払っている国民年金と国民健康保険の金額よりかなり高額なので、これらの支払い負担は大きくなってしまうでしょう。整備のための各種申請の手間も発生します。

事業を廃止するためにもお金がかかる

起業をしても、法人として軌道に乗らず、廃止を考えることがありますよね。フリーランスであればかかりませんが、法人化していた場合、廃業にも資金が必要になります。登記費用として、解散登記が30000円、精算結了登記が2000円、借金や税金の滞納があればその精算も必要です。

フリーランスと起業の特徴を理解しよう

いかがでしたか?フリーランスとして働く場合の資金調達については、それぞれの条件によって対策方法が異なっています。

更に、起業を意識する場合は、メリットとデメリットを意識して進める必要もあるでしょう。各々のタイミングを意識し、条件ごとの下調べを徹底して、臨機応変な手続きを計画的に進めておきましょう。

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