扶養控除とは|扶養の種類・扶養控除を受ける所得上限


扶養控除とは

フリーランスとして生きていくためには、会社員の頃よりも税金関係の手続きに気を配る必要があります。税金関係の手続きの一部を会社が代行してくれている場合も多いため、会社員でいる間はほとんど自動的に済んでいた手続きを、フリーランスは自分で行わなくてはならないからです。

フリーランスが行うべき数々の手続きの中でも、特に知っておきたいのが「扶養控除」に関する知識です。扶養控除とは、端的に言えば「税金を安くする仕組み」の一種であり、国に扶養控除を申請するのとしないのとでは、支払う税金の額が大きく変わることがあります。

国が定めた扶養控除の資格に当てはまる人間なら誰でも申請できるため、収入が安定していないフリーランスの方にはぜひ利用してもらいたい仕組みです。扶養控除の資格に当てはまる方であっても、キチンと申請しないと控除を受けることはできませんので、しっかりと扶養控除について学び、各自治体で申請を行いましょう。

扶養控除について詳しく知らない方のために、まずは簡単なご説明をします。会社員の方でも、年末調整の時期に同僚や上司が「奥さんを扶養に入れる」なんて会話をしているのを聞いたことがあるかもしれません。辞書を引くと「扶養」とは「自力で生活できない者の面倒をみ、養うこと」とあります。

税法上、定められた基準よりも所得が低い方のことを「扶養家族」と呼び、生計を一にする家族に養われている方という扱いになります。

例えるなら、一緒に暮らす父・母・子の3人家族が居たとして、この家族はお金を共有して暮らしているので「生計を一にしている」ということです。さらに働いて稼ぎを出しているのが父親だけだった場合、父親に養われている母と子は父親の扶養家族ということになります。

つまり「扶養に入れる」とは、生計を一にする自分の家族を扶養家族として国に申請することを言います。なぜ、わざわざ扶養家族として申請する必要があるのかと言えば、それは「支払う税金の額」が大きく変わるからです。

日本には一定の収入がある人に所得税を課す法律があります。家族のうち複数人が働いていた場合でも、申請をしなければ所得税は別々に計算されてしまいます。

しかし、扶養家族として申請しておくことで、家族の人数や年齢、また同居家族か別居家族かなどの条件を加味した上で、基準に応じた額が所得税から引かれることになるのです。

扶養控除を申請するには一定の基準をクリアしておく必要はありますが、扶養控除を受けることさえ出来れば支払うべき税金の額は大幅に減額されることもあるため、条件さえ当てはまれば申請しない手はありません。

また、所得税以外にも健康保険料が安くなることもあり、それぞれ条件が違うのでどちらの条件もしっかり確認しておく必要があるといえるでしょう。会社員が年末調整で扶養の話を切り出すように、フリーランスになると確定申告の時期に扶養について悩む場面があると思います。

「フリーランスだと扶養控除を申請できないのでは?」と疑問をお持ちの方もいらっしゃるかともしれませんが、そのようなことはありません。扶養控除の条件は細かく指定されていますが、それは収入や家族との関係性についての条件であり、職種による規定は一切ありません。お住まいの各自治体で詳しく説明してくれますので、直接話を聞きたい方は伺いましょう。

フリーランスが知っておくべき扶養の種類

ひとくちに「扶養控除」といっても、大きく分けて二種類が考えられます。

それは「所得税における扶養控除」と「健康保険における扶養控除」の二種類です。どちらもフリーランスで生計を立てるためには知っておくべき仕組みですので、ここから詳しく解説していきましょう。

所得税における扶養控除

生計を一にする家族を扶養家族として申請すると、家族の人数や年齢、また同居家族か別居家族かなどの条件を加味した上で、基準に応じた額が所得税から引かれます。簡単に言えば、所得税を安くするための扶養控除です。所得税の扶養控除を受けるためには、家族が納税者本人と生計を一にする扶養家族である必要があります。

また、扶養家族の1月~12月までの1年間の年収が103万円以下である必要があり、これより多く年収を稼いでいる方は「自力で生活できない者」とは見なされないため控除を受ける資格がありません。

扶養家族は生計を一にしている必要がありますが、必ず同居している必要はありません。出張や入院、修学などの理由で別居状態にある場合でも、納税者の稼ぎによって生活している場合は「生計を一にしている」と見なされます。

年収500万円の父親、年収100万円の母親、小学生の息子、という3人家族の場合は、母親と息子が父親の扶養家族に該当します。ただし所得税上の扶養控除では、収入の無い息子を扶養に入れるメリットは特にありません。現在の制度では、16歳未満は所得税でも住民税でも扶養控除の対象外になっているためです。

健康保険における扶養控除

所得税の扶養控除と同じくらい大切なもうひとつの扶養控除が「健康保険における扶養控除」です。会社員は一般的に「社会保険」という制度を使って保険証を発行することができます。

社会保険には扶養控除の制度があり、扶養家族を申請しておくと保険料は変わらないままで、家族も同じ健康保険制度を利用することができるようになります。

例えば子供が3人いた場合でも、社会保険なら3人分の保険料を別々に支払う必要が無く、父親1人分の保険料で子供たちにも保険証が用意されるのです。フリーランスの人間にとって最も気を付けるべきポイントが健康保険の扶養控除です。

基本的に、社会保険は「会社に勤めている方」が加入できる保険であり、フリーランスや個人事業で生計を立てる方が独自に加入することはできません。会社員を辞めた直後に手続きをすることで、2年間だけ社会保険を任意継続にすることもできますが、任意継続の期間が終われば強制的に使用できなくなります。

フリーランスとして生きていくには、社会保険をあきらめなければならないのです。社会保険への加入が出来ないフリーランスは、国民健康保険に加入しなくてはなりません。問題なのは、国民健康保険には扶養控除のシステムが無いということ。

つまり、国民健康保険は社会保険とは違い、子供が3人いれば、父親の保険料だけでなく、子供3人分別々に保険料を支払わなければならないということになります。社会保険では扶養家族がいればいるほど保険料が安く済みますが、国民健康保険では子供がいればいるほど高額な保険料を請求されるのです。

このことを失念したままフリーランスになってしまうと、初月から莫大な保険料に頭を悩ませることになります。扶養家族の人数にもよりますが、社会保険から国民健康保険に変えたことで年間の保険料が年間10万円以上増えてしまうというケースも珍しくありません。

そのため、フリーランスは健康保険の扶養控除についてしっかり理解しておく必要があります。対策としては、「社会保険の任意継続制度を利用する」ことや、「子供だけ配偶者の扶養に入れる」などの方法が考えられます。

任意継続の場合は会社員時代に比べれば保険料が上がりますが、それでも国民健康保険よりは安くなる場合があります。特に、子供が多い場合は任意継続を利用することで保険料を抑えることができるでしょう。

しかし、任意継続は会社を辞めてから2年間しか利用できないため、その後は別の対策を考える必要があります。配偶者が会社勤めをしている場合は、子供だけそちらの社会保険に入れるという方法が使えます。

自分は国民健康保険に加入する必要がありますが、子供の保険料だけでも抑えることが出来れば大きな節税になるはずです。いずれにしても、フリーランスになったら健康保険の節税を考えておいたほうが良いでしょう。国民健康保険に扶養控除のシステムが無いことは、多くのフリーランサーを悩ませています。

扶養控除が受けられる所得の上限

扶養控除を受けるためには、一年間の所得が一定以下である必要があります。所得の上限はどの制度の扶養控除を受けるかによって異なるため、それぞれの制度の所得上限をあらかじめ確認しておきましょう。

所得税の扶養控除を受ける場合

所得税の扶養控除を受けるには、被扶養者の年収が103万円以下でなければなりません。また、16歳以上の扶養親族がいなければ扶養控除を受けることができないため、子供がまだ中学生以下の場合は扶養控除に該当しません。

現在の日本の税法では、中学生以下の子供を扶養に入れることに経済的なメリットはありませんが、子供が16歳以上22歳以下の場合は扶養控除を受けることが出来るのです。

中途半端な金額に見えるかもしれませんが、この「103万円」という金額は、所得税の基礎控除額に基づいて計算された額です。税法上、給与所得の計算方法は「給与-給与所得控除=給与所得」として計算されます。

つまり、一年間に稼いだ金額全てが給与所得になるのではなく、給与所得控除額を引いて計算されるのです。トータルの給与所得額が低く見積もられることで、かかる税金の額を大幅に抑えることができます。

所得税の扶養控除の条件は「所得者と生計を一にする配偶者または親族で、合計所得金額が38万円以下」と定められています。

ここでいう38万円とは、給与ではなく給与所得のことを指します。給与所得控除の計算式は年収180万円以下の方の場合「給与収入×40%=給与所得控除額」になり、65万円に満たない場合は65万円として計算されます。これらの条件から、年収を103万円に抑えると「103-65=38万円」となり、扶養控除の対象となることができるのです。

配偶者控除を受ける場合

所得税の扶養控除のひとつに「配偶者控除」または「配偶者特別控除」というものがあります。すでに結婚しており配偶者がいる場合には、こうした控除を受けることができます。

旦那さんの扶養家族に入るために、あえて会社員ではなくパートやアルバイトで働いて収入を抑えているという奥様も多いはずです。かかる税金の額によっては、生半可に稼ぐよりも収入を抑えたほうが手元に残る金額が多くなるためです。

配偶者控除を受けるためには、以下の要件に当てはまっている必要があります。

  • 納税者と生計を一にしていること。
  • 民法の規定による配偶者であること、ただし内縁関係は認められない。
  • 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと。

配偶者控除を受けるためには、通常の扶養控除と同じく年収を103万円以下に抑える必要があります。

ただし、配偶者特別控除の場合は、年収が103万円を超えている場合でも条件次第で申請することが可能です。

配偶者特別控除を受ける場合の要件は以下の通りです。

  • 納税者と生計を一にしていること。
  • 民法の規定による配偶者であること、ただし内縁関係は認められない。
  • ほかの人の扶養親族となっていないこと。
  • 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。
  • 納税者の合計所得金額が1000万円を超えていないこと。
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

控除額は実際の年収によって細かく計算されますが、配偶者特別控除は条件に当てはまっていれば合計所得金額が76万円の方まで控除を受けることが可能です。

合計所得金額が76万円ということは、控除額を入れると年収141万円までの方が対象者ということになります。

社会保険の扶養控除を受ける場合

フリーランスの方は、社会保険を任意継続した場合のみ保険料の扶養控除を利用することもできます。国民健康保険には扶養控除のシステムが無いため、保険料の控除を受けられるのは社会保険の方だけなので注意しましょう。

社会保険の扶養控除を受けるためには、被扶養者の年収が130万円以下である必要があります。ただし60歳を超えている場合や、障害厚生年金に該当する障害を抱えている場合などは、上限が180万円に緩和されます。他にも、社会保険の扶養控除を受けるためには以下の要件に該当する方でなくてはなりません。

配偶者及び子、孫、弟、妹、父母や祖父母などの直系尊属。又は同居している三親等以内の親族及び内縁関係の配偶者の父母や子であること。

扶養から外れるとどんな影響があるのか

扶養家族に認定されると、控除を受けることで大きな節税に繋がります。

しかし逆に、収入が上がりすぎたり、社会保険から国民健康保険に移るなどの原因で扶養の条件から外れた場合、それ以降の収入には元の税率がかかってしまいます。配偶者の扶養家族に入った状態でパートやアルバイトをしている方はよく「103万円の壁」という話をします。

これは、日本の配偶者控除のシステム上、103万円以上稼いでも扶養から外れるとトータルで損をしてしまうということです。実際に、配偶者の収入が103万円を超えた場合のケースを例にとって見てみましょう。

Aさんのある年の収入は90万円でしたが、翌年に95万円にアップしました。一方、同じ年のBさんの収入は100万円でしたが、翌年には105万円にアップしました。どちらも一年間で10万円収入が伸びたことになります。

しかし、Bさんは収入が103万円を超えてしまったことで、旦那さんの扶養家族から外れてしまいました。Aさんは103万円以下なので、これまで通り配偶者控除を受けることができます。扶養家族を外れたBさんは配偶者控除を受けることが出来なくなりました。所得税率20%、住民税10%で計算すると、Bさんは年間で10万円ほど多く税金を納めなければならなくなります。

また、Bさんの旦那さんが勤務する企業に配偶者手当を支給する仕組みがあった場合、Bさんが扶養家族から外れたことで配偶者手当の支給もストップします。扶養から外れるということは、「旦那さんが配偶者控除を受けられなくなる」「妻自身に所得税や住民税がかかる」「旦那さんの会社から配偶者手当が貰えなくなる」という三重苦を生みます。

つまり、Bさんは10万円の収入アップに対して、12万円の損をしている計算になります。Aさんは扶養家族のままなので、同じ収入10万円アップでも税金は増えません。中途半端に103万円を超えると手取りの金額が減ってしまうのです。

残念ながら現在の日本では、103万円から一気に200万円や300万円の収入アップでも見込めない限り、ただ税額だけが増えて損をしてしまう仕組みになっています。

「103万円の壁」の話は所得税及び住民税に関する話ですが、保険料に関しては「130万円の壁」というものがあります。先ほどの例と同じように、一生懸命働いても130万円を超えてしまうと扶養家族から外れ、保険料の支払いが増えるために手取りが減るという話です。

2016年から、こうした「103万円の壁」「130万円の壁」を改善しようという働きが強まっており、配偶者控除のシステム見直しの議論が始まっています。現状では「103万円の壁」を「150万円」まで引き上げるという説が濃厚になってきています。

しかし、現時点ではまだ新しい税制が施行されていないため、当分は103万円の壁及び130万円の壁を守る必要がありそうです。

扶養控除の金額

扶養控除で減らせる金額は、条件によって異なります。控除額は扶養親族の年齢や同居しているかどうかによっても変わるため、自分の扶養親族がどの区分にあたるかを確認しておく必要があります。

また、以下に配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額も記載しておきます。配偶者控除は一律38万円なので簡単ですが、配偶者特別控除は段階的に控除額が変わるため、一覧を見て自分の収入が当てはまっていないか確認しておきましょう。

収入が103万円を超えたために配偶者控除が受けられなくなった方でも、配偶者特別控除の対象になっている可能性は十分にあります。

扶養控除を受ける場合の控除額の区分

1.一般の控除対象扶養親族 → 38万円の控除
2.特定扶養親族 → 63万円の控除
3.同居していない老人扶養親族 → 48万円の控除
4.同居している老人扶養親族 → 58万円の控除

※一般の控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。
※特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。
※老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

配偶者控除を受ける場合の控除額

配偶者の収入が103万円以下の場合は夫の所得から38万円が控除

配偶者控除を受ける場合の控除額

配偶者の収入が103万円以下の場合 → 配偶者特別控除の適用なし(配偶者控除になるため)
103万円を超え105万円未満 → 38万円
105万円以上110万円未満 → 36万円
110万円以上115万円未満 → 31万円
115万円以上120万円未満 → 26万円
120万円以上125万円未満 → 21万円
125万円以上130万円未満 → 16万円
130万円以上135万円未満 → 11万円
135万円以上140万円未満 → 6万円
140万円以上141万円未満 → 3万円
141万円以上 → 配偶者特別控除の適用なし

扶養控除を受けるためにしなければ行けない手続き

扶養控除を受けるためには、条件を満たした上で各自治体の市区町村長に申請書類を提出する必要があります。会社員からフリーランスになったことで収入が減り、扶養家族の資格を得たとしても、自動的に扶養控除が適用されるわけではないので注意しましょう。

本人もしくは親族が扶養家族に該当する場合は、必ずその都度申請を行いましょう。扶養控除を受けたい場合は、いくつかの書類を提出する必要があります。

まず最初に提出するのは「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」という書類です。この書類は税金額の計算に大きく関わるため、出産や転職、収入の増減など、何度か申請し直す場面が出てきます。放っておくと税額が多く計算されることがあるため、変更点がある場合はすぐに申請を行います。

給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書は、扶養控除だけでなく配偶者控除の申請にも使います。納税者が会社勤めの場合は、この申請書一枚で所得税や地方税などの計算が済むのでややこしい手続きを踏む必要もありません。

また、この書類には16歳未満の扶養家族を記入する欄が用意されています。16歳未満の家族は扶養控除の対象外ですが、自治体によっては住民税の計算に関わる場合もあるため、該当者がいる場合は忘れずに記入しておきましょう。

ちなみにこの書類は市区町村役場ではなく、納税者の勤務先に提出する書類です納税者も会社勤めではなく個人事業主やフリーランスで活動している場合は、確定申告の時に扶養控除申請を行うこともできます。

配偶者特別控除を受ける場合には、「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」の他に「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告」という申請が必要になります。

これは配偶者特別控除以外にも、年末調整において生命保険料、地震保険料などの保険料控除を受けるために行う手続きです。いずれの手続きにも、特に料金はかかりません。

ただし、特定の控除に関しては控除対象者に係る添付書類の提出を求められることもあります。添付書類の種類は状況によって異なりますので、国税庁のホームページから確認してください。これらの手続きをしっかりと行っていれば、フリーランスでも扶養控除を受けることが可能です。

会社員を辞めたらこれらの手続きを全て自ら行わなくてはならないため、フリーランスになる前に必ず確認しておきましょう。

控除を受けるときに注意すべき点

扶養控除を受ける方は、扶養家族の一時的な収入額の向上に注意しましょう。思わぬ場面で収入が上がり、子供や配偶者が扶養家族の要件から外されることがあるためです。

例えば、ある家族に16歳の息子がいたとします。扶養家族の要件は子供が16歳以上であることなので、この家族の場合は生計を一にする父親の収入から38万円が控除されます。子供が学生である場合など、特に収入が無ければ何の問題もありません。

しかし、16歳になった子供がアルバイトを始めたらどうでしょうか。アルバイトによって得た年収が103万円以下であれば扶養家族の要件を満たしているため、扶養控除は受け続けることができます。ただアルバイトによって得た年収が103万円を超えてしまった場合は、当然扶養家族でな無くなりますから、父親の収入から扶養控除は無くなります。

思春期の子供はアルバイトをしていることを親に言わない場合もあるため、親は思わぬタイミングで扶養控除の資格を失ってしまうのです。

16歳以上の子供を扶養家族に申請している場合は、子供がアルバイトでどれくらいの年収を得ているのかを把握しておく必要があるといえるでしょう。

また、配偶者控除もひょんなことから受けられなくなることがあります。配偶者控除を受けるためには、年収が103万円以下でなくてはなりません。時給制で働いている方なら勤務日数を調整して103万円ギリギリにしているかたも多いでしょう。

しかし、年収の計算には「一時所得」も含まれるため注意が必要です。一時所得とは、簡単に言うと「いつもの収入以外で手に入れたお金」のことです。

例えば、宝くじや競馬などのギャンブルで得た賞金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、法人から贈与された金品…などなど、その時にたまたま増えた収入は一時所得として扱われます。

103万円の壁までにある程度の余裕がある方なら大きな心配はいりませんが、年収を103万円ギリギリにしている方は要注意です。仮に宝くじで10万円当てたとすると、扶養控除から外れて税金等の支払いで12万円かかり、結果として2万円の損なんてことになってしまいます。

実際の税金額は収入や状況によって異なるので一概には言えませんが、このように一時所得が発生したことで損をするというケースは少なくありません。

特に生命保険関係の返戻金で年収が103万円を超えてしまう方はかなり多いようです。リミットギリギリまで収入を増やしたい方は、生命保険の返戻金も計算に入れる必要があります。

ただし出産一時金など、非課税の一時所得もあるため、突発的に得た収入がどの区分にあたるのかをあらかじめ確認しておきましょう。父母の扶養所得を受けるために注意したいのは、公的年金の金額です。

給与所得が103万円未満であっても、公的年金を入れた年収が103万円を超えると扶養控除を受けることができません。税法上、公的年金は「雑所得」という分類になり、れっきとした収入として扱われるためです。このように、扶養控除を受けるためには、細かい要件を全て満たしている必要があります。

ほんの少しでも規定の収入を超えると扶養控除は受けられなくなりますので、一時的な所得の向上にな十分気を配りましょう。

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