所得金額と収入金額の違いとは|所得金額に対する税額の計算方法


所得金額とは

所得金額についての理解を深めるためにはまず所得とは何か、を知ることが欠かせません。当然のことですが所得とは収入ではありません。収入は単純に売り上げから経費を差し引いたものですが、所得となるとさらに差し引かなければいけないものがあります。

それは控除される金額です。複式簿記で青色の確定申告をするのであれば、650,000円の控除がありますが、所得金額を導き出すためには、その控除額を差し引く必要があります。他にもふるさと納税や生命保険などで控除できる金額がある場合は収入(利益)からそれらの金額を差し引かなければいけません。

このように所得金額とは、確定申告で提出する際に必要であり、利益から控除額を差し引いた金額を指します。収入金額と所得金額は同じものだと誤って考えてしまいがちなので、この理解には注意が必要です。

所得金額の計算方法

所得金額の計算方法は、所得の種類により異なりますが基本的な計算式は同じです。それは収入金額から必要経費を差し引き、さらに給与の種類によっては控除される金額を差し引くという計算です。利子所得の場合は特別な計算を必要とはしません。

では、所得の種類に応じて、所得金額はどのような計算方法があるのか、以下に見ていきましょう。

雑所得

収入金額―収入をつくるために必要となった経費

退職所得

(退職金[収入金額]-退職諸渡航控除額)×1/2

山林所得

収入金額-収入金額-収入をつくるために必要となった経費―特別控除

一時所得

(収入金額―収入金額―収入をつくるために必要となった経費―特別控除)×1/2

譲渡所得(株式等に係る譲渡所得の場合)

収入金額 ー(取得費+譲渡費用)

給与所得

会社から支払われる収入―給与所得控除

事業所得

収入金額―収入をつくるために必要となった経費

不動産所得

収入金額―収入をつくるために必要となった経費

利子所得

利子によって発生した収入の金額

 

このように、所得金額の計算方法は所得の種類によって異なります。所得金額を計算する際に控除される金額がある場合は、差し引くことを忘れないようにすることがポイントです。

また、フリーランスとして複数の収入がある場合は、どのような所得なのか正しく分類することも欠かせません。不動産所得と利子所得で計算が違うことから分かるように、所得の分類を間違ってしまえば、正しい合計所得金額を導き出せなくなってしまうからです。

所得金額の計算を間違えるとどうなるのか

所得金額の計算を間違えてしまうと本来支払うべき税金よりも余分に支払いをしなければいけなくなる可能性があります。仮に本来の所得金額が5,000,000円だったとしましょう。それを計算間違いによって、合計の所得金額が6,000,000円と記載して確定申告書を提出してしまったとします。

その場合、所得税の金額は所得金額6,000,000円で計算される可能性が高くなります。確定申告は基本的に申告と同時に納税すべき所得税が決まります。そのため、誤った所得金額を計算した場合、所得税も誤った金額のまま決定します。

その後、税務署のチェックであきらかな矛盾として発見される可能性はもちろんゼロではありません。所得金額を少なく計算間違いしていて、過少な所得金額を申告していた場合どうなるでしょうか。

間違った計算の数字が大きければ、虚偽の申告をしたとして、何らかの懲罰が下る可能性もあります。所得金額が少なければ所得税も少なくなるわけですから、誤って少なく計算することは脱税と捉えられても不思議ではありません。

確定申告時の所得金額の計算は非常に重要なものです。所得金額は計算間違いがないように、普段からエクセルの計算式などを用いて数字を管理することが大切です。

収入金額と所得金額の違い

収入金額と所得金額の違いは、控除金額を差し引いているか、差し引いていないのか、という違いがあります。通常ITフリーランスとして働いていて、収入金額を計算する場合は、売上げから必要経費を差し引きます。

事業用に車両を使っているのであれば、ガソリン代や業務のために購入したパソコン関連機器も経費です。また、打合せでクライアント企業へ公共交通機関を使った出向いたのであれば、その電車代も経費です。クライアントとの接待のために居酒屋を利用して、支払いが発生したのであれば、その必要も経費とすることができます。これらの経費を売上げから差し引いたものが収入金額です。

フリーランスや個人事業主として独立している場合は、確定申告を自分で行わなければいけません。その時に必要になるのが所得金額です。所得金額を明確にするためには、控除額を差し引かなければいけないのは前述した通りです。では、控除にはどのようなものがあるのでしょうか。

どのような控除を受けることができるのかは、所得の種類によっても違いがありますが、代表的なものは青色申告、白色申告の控除です。青色申告の複式簿記で650,000円控除があるのはよく知られていますが、白色申告でも100,000円の控除があります。

また結婚していて、配偶者が無職、または一定の金額以下の収入しかない場合は配偶者控除も受けることができます。これは会社員と同じです。このような控除の金額を収入金額から差し引いたものが所得金額です。

所得金額の欄と収入金額の欄が違う理由

確定申告書の所得金額の欄と収入金額の欄が違う理由は、売上げと経費、そして控除される金額を明確に記録し提出するためです。確定申告は、ただ課税される所得金額が分かればいいわけではありません。確定申告書を一度見ていただければ分かりますが、ITフリーランスとなった場合は、収入欄と所得欄の必要箇所を埋めて提出しなければいけません。

ネットで確定申告書類を作成すれば、売上げや経費、控除金額の数字を入力することで自動的に課税される所得金額が計算されます。計算ミスをしないためには、そもそもの売上や経費を正確に把握しておくことが欠かせません。確定申告書は所得金額と収入金額の欄が違うことで、確定申告書には控除金額や経費等の詳細を記入することができます。

所得金額と控除限度額の関係性

所得金額を明確にするためには、控除される金額を明確にすることが欠かせないわけですが、控除される金額は収入によって異なります。例えば、控除の制度の一つにふるさと納税があります。

ふるさと納税とは地方自治体に自主的に寄付することで、返礼品を受け取ることができる、という寄付の制度です。この寄付した金額は収入に応じて控除される金額が決まっています。その金額の上限が控除限度額です。

ふるさと納税を駆使して節税することを考える場合、この控除限度額を無視することはできません。なぜなら、仮に500,000円の寄付をしたとしても、その金額の全てが控除の対象となるわけではないからです。

節税のために賢くふるさと納税を使うなら、まずは自分の年収であれば控除限度額がいくらになるのかを把握して、そこから寄付金額を決めることをおすすめします。

38万円以下の所得金額の場合は確定申告の必要はないのか

ITフリーランスとして、個人事業主で活動していて所得金額が380,000円以下の場合、確定申告をする必要はありません。ではなぜ、所得金額が380,000円以下であれば、確定申告の必要がないのか考えていきましょう。フリーランスが受けられる控除の一つに基礎控除があります。基礎控除の金額が380,000円です。

仮に年間の所得金額が300,000円だったとしましょう。そこから基礎控除である380,000円を差し引いた場合、合計金額はいくらになるでしょうか。控除された後の金額はマイナスになってしまいますよね。所得金額がマイナス、もしくはゼロとなった場合、フリーランスの確定申告は必要ありません。

ただし、注意すべきことがあります。それは帳簿です。所得金額が低く、確定申告の対象とならなかったとしても帳簿は残しておかなければけません。稀に所得金額がほとんどないことを理由に、帳簿や領収書を破棄してしまうケースがありますが、帳簿などの記録は7年間保管しておきましょう。なぜなら、税務署は最大で7年さかのぼって調査をすることができるからです。

今年所得金額がほとんどなかったとしても、来年はすごく仕事が上手くいって10,000,000円以上の所得金額となるかもしれません。また数年後には法人化するかもしれません。そうなると税務署から厳しくチェックされる可能性もゼロではありません。38万円以下の所得金額の場合は確定申告の必要はありませんが、帳簿はしっかりと残しておきましょう。

所得金額に対する税額は?税金の計算方法

所得金額に対しては所得税が発生します。ではその所得税はどのように計算されるのでしょうか。その計算方法は、ここまで紹介してきた所得金額を導き出すことから始まります。まずは売上から必要経費を差し引きます。

そこからさらに、控除を差し引きます。ここまで計算すれば、課税所得金額が明確になりますよね。この課税所得金額に対して、所得税率を掛けることで、所得税の金額は明確になります。では以下にその計算式を見ていきましょう。

総売り上げー売上をつくるためにかかった経費―適用される控除=課税所得金額

課税所得金額×税率―課税控除額=所得税額

この計算式の中で気になるのは、税率と課税控除額ですよね。それは収入に応じて金額が決まっています。たとえば課税所得金額の合計が1,950,000円以下だったとしましょう。そうすると税率は5%です。そして課税控除額は0円となります。

もう少し課税課税所得金額が高い場合、1,950,000円以上3,300,000円以下の場合、税率は10%です。そして控除金額は97,500円です。さらに課税所得金額が高くなると、それに応じて税率も高くなります。しかし、課税控除される金額も上がります。

3,300,000円以上6,950,000円以下となると、税率は20%です。20%の税率といえば、所得金額全体の5分の1です。しかし課税控除額は427,500円です。税率は高いですが、控除される税額もそれなりに大きな金額です。

このように所得税額を計算する際は、所得に応じた税率と課税控除額をあてはめる必要があります。これらの計算は、国税庁の確定申告書のフォーマットによっては自動計算してくれるものもあります。

合計所得金額とは?合計所得金額の計算方法

合計所得金額とは、所得金額の合計から単純に必要経費を差し引いた金額を指しているわけではありません。そこからさらに、控除される金額も差し引いた合計の所得金額を指しています。では合計所得金額の計算方法を以下に紹介していきます。

収入-売上をつくるために必要となった経費-合計控除額

合計所得額とは、全ての所得の合計金額です。仮にフリーランスとして複数の収入の柱があったとしましょう。その収入の内訳は、雑所得や一時所得、利子所得だったとします。そうなった場合これらの所得は合計する必要があります。確定申告はこれらの所得を一つずつ申告するわけではありません。あくまでも合計所得金額を明確にしなければいけません。

所得金額と雑所得の関係性

所得金額という概念の中に雑所得は含まれます。合計所得額で前述したように、所得にはいくつかの種類があります。音楽や本を出版していて、利子収入がある場合、それは利子所得です。不動産を所有していて、家賃収入がある場合は不動産所得です。このように所得の種類はどのような事業によって得た収入かで異なります。

雑所得は、公的年金や非営業用賃金の利子によって所得を得た場合に当てはまります。もしくは作家以外の人が執筆業務に従事して、それによって原稿料を受け取った場合も当てはまります。著述家として講演を行った、もしくはテレビ番組に出演した場合の報酬なども該当します。

つまり、ITフリーランスとして活動する中で、執筆依頼や講演依頼などがあった場合は、その所得を雑所得として計上する必要があります。

このように雑所得はフリーランスとして事業を始めた全ての人が分類しなければいけない所得ではありません。あくまでの収入の種類に応じて必要となる所得の種類です。では仮に雑所得と不動産所得、そして事業所得があった場合の所得金額の合計はどのように計算されるのでしょうか。

そのためにはまずそれぞれの所得金額を合計する必要があります。確定申告の書類を作成する際は、複数の所得の種類があったとしても、それを合計することから始めましょう。そうすればスムーズに雑所得を含んだ所得金額を計算することができます。

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