「元入金」の仕訳と計算方法|「元入金」と「資本金」の違い


元入金とは

元入金(もといれきん)は、個人事業主やフリーランスなど、個人で事業を行う方が使用する勘定科目です。個人事業主やフリーランスが新しい事業を始めるにあたって用意した開業資金や準備金が元入金として扱われます。この勘定科目は個人でのみ使われるもので、法人会計では元入金という勘定科目を使用しません。

元入金は法人でいうところの「資本金」にあたるものです。資本金との根本的な違いは、金額が毎年変動することにあります。基本的に、帳簿の資本金の項目には開業時の資本金金額が記載され続けます。記載された資本金の金額を変えるためには、正式な手続きを踏んで増資を行わなければなりません。

また、資本金には事業主が個人で用意した金額だけでなく、株主から集めた開業資金や準備金も含まれます。ところが元入金は、毎年必ず金額が変動する勘定科目となっています。もともとは個人の財産であったお金を、事業費として使うために「元入金」という勘定項目に追加します。

元入金は期末の12月31日に「今期の元入金+所得+事業主借-事業主貸=翌期の元入金」という計算を行うことで、翌期の元入金の金額を算出しなくてはなりません。

所得や事業主借、事情主貸などの金額によって翌期の元入金金額が決まるため、得た利益の額によって元入金は毎年変わってしまうというわけです。

ちなみに期中は事業主のお金を事業費に充てたとしても「事業主借」の勘定科目になるため、元入金の変動は起こりません。一年間で行われた「事業主借」「事情主貸」を相殺したときの残高の差額は、期末の確定申告時の会計処理で元入金に振り替えます。

期首の会計は、前期までに発生した「事業主借」と「事情主貸」の金額をゼロにしてから行わなければならないというルールのため、このような処理が必要になるのです。

元入金はマイナスになってもいいの?

実際に計算してみると、元入金がマイナスになってしまうことがあります。

しかし、特に間違いというわけではなく、帳簿上は元入金がマイナスになることに何の問題もありません。元入金を計算するためには、「事業主借」「事情主貸」という二つの勘定科目を理解しておく必要があります。

個人事業主には「給与」という概念がありません。本人が事業主なので、誰か他の人間から給与の支払いを受けて生活するのではなく、自分の事業によって得た利益を使って生活します。

そのため、個人事業主は事業に使うための資産でもある預金から、自分の生活費を引き出さなければならないわけです。ですが、いくら自分のお金とはいえ、何の記録も無く事業費を引き出すと会計時の計算が合わなくなってしまいます。

そこで、事業費から引き出したお金は「事業主貸」として記録しておくことで、後から計算が合うように仕訳しておく必要があるのです。「事業主貸」は、事業費以外で出費した金額だと覚えておくと良いでしょう。

これとは逆に、自分のお金を事業費に回した場合は「事業主借」という勘定科目を使って記録しておきます。事業用の預金額が少なくなったため生活費から補填した場合や、預金に利息が発生した場合などは「事業主借」としておきます。

こうすることで、事業用の資金が突然増えたことが単なる利益ではないことが分かるようにしておくのです。「事業主借」は、事業で得た利益以外の原因で増えた金額です。

例えば、ある個人事業主が一年間事業を行ったとき、以下のような結果が出たとします。

・元入金 → 200万円
・事業主貸 → 600万円
・事業主借 → 150万円
・今期の利益 → 200万円

「元入金+事業主借+今期の利益-事業主貸=翌期の元入金」という計算で、翌期の元入金、つまり一年間の事業で出た損益を計算することができます。この場合だと、「200+150+200-600=△50」なので、元入金がマイナス50万円になっています。

要するに、この個人事業主の事業費は一年間で50万円減ってしまったということですね。ただし、これは解りやすく説明するための表現であり、元入金が単純な損益を表しているわけでは無いので注意しましょう。

この例においても、元入金がマイナスになったこと自体は間違いではありません。事業が上手く行かずに元入金が減ってしまうということは個人事業主の会計にはよくあることですし、帳簿上の問題はありません。

期末の計算では、このように「事業主借」と「事情主貸」を相殺して、その残高を翌期の元入金にします。マイナスになってしまった場合は、翌期の会計を「元入金 △50」として始めれば良いだけです。期首の時点でマイナスは元入金に振り替えられるため、「事業主借」と「事情主貸」はまたゼロの状態からスタートすることを忘れないようにしましょう。

ちなみに上記の計算ではわかりやすくするために省きましたが、実際の会計上では「青色申告特別控除前所得金額」も元入金に算入されます。公式な計算式は以下の項目で行いますのでそちらをご覧ください。

元入金の仕訳

元入金を仕訳するのは、事業を始めた最初の年だけです。それ以降の仕訳には使用せず、事業主借の勘定を使用することになります。事業開始年の翌年からも元入金の計算はし続けますが、仕訳として使うのは初年度のみということになります。

会計ソフトを使っている場合は、毎年自動的に「事業主借」「事情主貸」を元入金に振り替えてくれます。元入金は単純な損益を表すものではありませんが、ちゃんと利益が出ていればその額がどんどん大きくなっていきます。開業の年の元入金を仕訳する方法は簡単です。

まず借方科目に「現金」「普通預金」など、事業用に供する個人の資産を書き入れます。次に貸方科目に「元入金」と記載し、借方科目と同じ額を入れるだけです。基本的な簿記の仕訳と全く同じです。

例えば、現金10万円を事業用に供する場合だと、借方科目に「現金 100,000円」、貸方科目に「元入金 100,000円」と記載するだけでOKです。個人でも簡単に出来る勘定科目なので気負う必要はありません。また、事業開始時に購入した備品なども元入金として仕訳することができます。

事業を始めるために8万円のパソコンを購入した場合、借方科目には「消耗品費 80,000円」、貸方科目に「元入金 100,000円」と記載します。事業に必要なものを自費で購入した場合は、初年度のみ元入金として扱うことができるのです。

元入金の計算方法

最初の仕訳さえキチンと出来ていれば、元入金の計算は難しくありません。会計ソフトを使っていれば元入金は自動的に計算されるため、全く計算したことが無いという個人事業主さんも少なくないでしょう。

手作業で計算する場合でも、そう難しくない計算式で元入金の変動額を計算することができます。元入金には毎年「事業主借」「事情主貸」の残高を振り替えなければなりません。

そのため元入金の金額は毎年変動し、また「事業主借」「事情主貸」は毎年期首になるとゼロに戻ります。振替によって変動した元入金の金額を計算するためには、「期末の元入金の額+青色申告特別控除前の所得金額+期末の事業主借+期末の事業主貸=翌期の元入金」という計算を行います。

この計算で算出された金額が、翌期の元入金として扱われます。会計ソフトでも同じ計算が行われているため、会計ソフトを利用している方も頭の片隅に入れておきましょう。

元入金と資本金の違い

元入金と資本金の最大の違いは、金額が変動するか否かです。元入金は昨年度までの事業の結果によって金額が大きく変動します。極端な話、事業が上手く行っていれば何倍にも膨れ上がりますし、事業に失敗すればマイナスになることもあります。

それは、個人事業主が給与の代わりに引き出した生活費や、個人事業主がポケットマネーから補填した事業費が、期末には全て元入金に算入される仕組みになっているからです。このように元入金は、毎年計算し直されるために金額を変動させるのです。

一方で、資本金の金額は基本的に変動しません。資本金は会社を興すために必要なお金ですが、会社の業績が伸びても下がっても、資本金には1円の変動も起こりません。

以前は株式会社を興すためには1000万円、有限会社を興すためには300万円の資本金が必要でしたが、現在は新会社法という法律により、資本金はいくらでも構わないということになっています。

資本金が1円でも会社を興すことができるようになりましたが、仮に資本金1円で始めた企業が一気に大企業になったとしても、資本金は1円のままです。法人が資本金を増やすためには、正式な手続きを踏んで「増資」を行うほかに方法はありません。

つまり、元入金は業績次第で増えたり減ったりしますが、資本金は業績によって変動することは無いのです。「開業のために必要な資金」という本質は同じですが、元入金は個人で事業を始める方だけが使う科目で、資本金は法人が使う科目であることを覚えておくと良いでしょう。

書類に資本金を記載する欄があった場合の対処法

個人事業主やフリーランスは、法人などに比べると一般的に銀行の融資を受けにくい立場だと言われています。その要員のひとつになっているのが、融資を申し込む書類に「資本金」を記載すべき項目が用意されていることです。

個人での事業は資本金を用意せずに始めるため、こうした書類の資本金の項目をどのように埋めるべきなのか悩む個人事業主は多いようです。個人事業で扱われる元入金は資本金と似たようなものなので、「資本金の欄に元入金を書いてもよいのでは?」と考えたことのある方も少なくないでしょう。

確かに資本金と元入金はよく似たものですが、こうした正式な書類において資本金と元入金は別物だと考えられています。すなわち、資本金を記載する欄に元入金を書くことはできません。

資本金はしばしば、企業の信頼性をはかる指標として扱われます。1円で設立された企業よりは、1000万円の資本金をもって設立された企業のほうが信頼されるのは当然のことです。融資を申し込むための書類に資本金を書く欄があるのは、資本金から相手の信頼度を見極めるのがひとつの目的です。

そのため、変動性のある元入金を書いたところで何の意味も無いのです。資本金の無い個人事業主がこのような取引を行う場合は、元入金を算出できる根拠となる書類を揃えておくのが良いでしょう。

元入金が記載された帳簿や申告書類をキチンと用意していれば、資本金が無くとも話に応じてくれる場合があります.書類上は元入金を資本金として扱うことは出来ませんが、融資や新規取り引きにおいて元入金を信頼の指標にすることは十分に可能なのです。

ただし、もちろんその場合は根拠となる書類をそろえた上で、相手の担当者と直接会話することで駆け引きを行いましょう。

フリーランスに元入金は必要か?

これからフリーランスで仕事を始める方にとって、元入金はとても大切な役割を果たします。元入金を考慮せずに事業を始めると、確定申告の時期に大変な思いをすることになります。普通、法人は会社のお金をハッキリ分けています。

会社の開業資金として集められたお金を、例えば社長の生活費に充てるなんてことはあり得ません。法人として存在している以上、会社のお金は社長であっても自由に使うことは出来ないのです。最も偉い立場にある社長でも、会社から貰った「給与」を使う形で生活します。

しかし、個人事業主の場合は「給与」の概念がありませんから、会社のお金をそのまま生活費に充てることができます。個人事業主本人の中で、「○○銀行は事業用、××銀行は生活用…」と口座を分けていたとしても、外部から見ると何に使っているのか判断できないのです。そこで設けられているのが元入金という仕訳です。

元入金と「事業主借」「事情主貸」をキッチリ分けておくことで、会計上そのお金を事業に使ったのか、生活に使ったのかを記録しておくことができます。

生活のために使ったお金は事業費ではなく「事業主借」と記録しておくことで、給与の概念が無い個人事業主でも事業と生活のお金を分けて考えることができるのです。

こうした仕訳を全く行わないままでいると、確定申告が上手く行きません。元入金はフリーランスとして働くための最初の仕訳になるので、後々のためにもしっかり記録しておきましょう。

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