課税証明書と源泉徴収票の違いとは|取得方法と受け取りに必要なもの


課税証明書とは

課税証明書は課税金額を証明する書類

課税証明書とは、収入に対して課税された住民税の額を証明するための書類です。課税金額を証明する他に、収入無かった年に無課税だったことの無課税証明書として使用されることもあります。

課税証明書は、自治体によって名称が異なります。東京都以外の市区町村では「市民税・県民税課税証明書」または、「町県民税課税証明」といった名前で扱われます。東京都では、「市民税・都民税課税(非課税)証明書」という名称なので、課税証明書を提出するように指示された場合は、自分が暮らす場所の正式な書類を用意するようにしましょう。

また、大抵の自治体では、課税証明書に課税金額の基となる収入・所得金額が記載することができるので所得証明として扱うこと可能です。一部の自治体では課税証明とは別に正式な所得証明を発行している場合もあるので注意してください。

また、課税証明書を発行する時には、所得額と課税金額が記載された記載される内容を選択できます。一番細かいのは全項目証明と呼ばれ、所得金額と課税金額に加え控除の内訳も記載されています。

これを取得すると所得証明として扱うことができるというわけです。課税金額のみの記載は課税証明、課税金額と課税標準額の証明は課標証明となるのでどの書類が提出対象なのか確認しておきましょう。

課税証明書が必要な場面

一般的に、課税証明書が使われる場面といえば金融機関でローンを申し込んだり、クレジットカードを作る時をイメージするのではないでしょうか。

課税証明書はその人に確実な所得があるという証明になるので、大金が動く契約の時には提出を求められる可能性が高くなります。

他に課税証明書が必要な場面として、児童手当の申請をする時や、子供を保育所に通わせるときなどが挙げられます。児童手当はある一定の所得がある家庭は受給することができないため、その証明に使われるのです。

また、妻が夫の扶養に入る時などには妻の収入が無課税対象であることを証明するために発行を指示される場合もあるでしょう。

課税証明書だけでは納税の証明にはならない

課税証明書は、あくまで収入額にどのくらい住民税が課税されているか証明するためだけの書類です。課税証明書を取得したからと言って、実際にその税金を納税した証明にはなりません。

金融機関などでは、納税状況で信用おける人物かを確認します。その為、課税される収入があることはもちろん、示された金額をきちんと納税しているかが重要となります。納税を証明する場合には、納税証明書も一緒に提出しなければならない場合があります。課税証明書を提出するよう言われ時には、納税証明も取得するべきかあらかじめ確認してから手続きに向かうようにしましょう。

課税証明書の見方

課税証明書にはいくつかの項目が記載されています。

発行手続きした証明書の種類によって記載される項目は増減しますが、それぞれの項目が何を指しているのか大まかに把握しきましょう。

まず、発行手続きした年度が記載されます。平成29年度を発行した場合、記載されている内容は平成28年の1月1日から12月31日の期間の収入が基準となります。少し紛らわしいですが、課税証明書は基本的に前年の収入を基準とした税額で発行されると覚えておきましょう。

次に、発行依頼した本人の氏名と住所が記載されています。これは発行した期間の1月1日時点の住所と氏名です。発行した時に引っ越していたり、名字が変わっていても課税証明書はあくまで期間に登録されていた氏名、住所で発行されます。

次に、期間中に得た所得の一覧が記載されています。給与所得のみの場合は1つだけですが、不動産所得があったり年金を受け取ったりしていると内訳ごとの金額と、その全ての合計が記載されます。また、所得とは受け取った収入から保険料などの給与控除金額を差し引いた金額です。

続いて、課税標準額という項目があります。これは、住民税の課税金額を決めるための基準となる金額を指します。課税標準額は所得金額から所得控除を差し引いたもので、これを基準にえ計算し住民税の金額を決定するのです。

これらに加え、課税標準額によって決められた住民税の内訳と金額、そして所得控除の金額や扶養家族の人数などが記載されたものが全項目証明の課税証明書です。課税証明や課標証明の発行を申し込んだ場合は場合は所得や控除の内訳など必要ない項目が省略されて発行されます。

課税証明書を受け取る時に必要なもの

納税証明書の発行は、各自治体の税務課窓口で申し込むことができます。その際に、手続きに必要なものがいくつかあります。1つでも足りないと発行手続きが行えないので忘れないように準備しておきましょう。

まず、発行手続きに来た人物が本人かを確認するために本人確認書類が必要です。これは、顔写真が付いているパスポートや運転免許証などがこれに該当します。他には、マイナンバーカードや住民住基カードも1枚あれば身分証明書になる書類です。

顔写真の付いている身分証明書が無い場合、健康保険証や年金手帳などの公的身分証だけでは身分証明を行うことはできません。顔写真のない公的証明書1枚の他に、病院の診察券や銀行の預金通帳などを持っていくことで身分証明として認められます。

身分証明に使える書類は自治体によって異なるので、事前に認められる書類か確認してから持っていくようにしましょう。

それ以外の必要なものは、書類を発行するための証明手数料です。これも自治体により値段が違う場合がありますが、大抵の場合は、数百円程度に設定されています。最後に、手続きの際に使用する印鑑を用意しすれば持ち物はすべて揃います。

課税証明書を取得可能な時期

課税証明書が取得できる時期は、取得したい年度によって異なります。基本的に、最新の課税証明書が発行されるのは、毎年5月中旬から6月中旬にかけての間です。

例えば、2017年4月に、2016年年度の課税証明書を発行することはできません。2016年度の課税証明書を発行できる期間は、2017年5月中旬以降となります。

なぜ翌年の5月中旬以降でないと最新の課税証明書が発行できないのかというと、住民税は課税の対象となる期間がその年ではなく、その前年を基準としているからです。2017年の課税金額は2016年1月1日から12月31日までの収入によって計算されています。

行政は年が明けてから行われる確定申告や、企業からの給与支払いの報告などを基にそれぞれ総所得を計算し課税される金額を算出します。この収入の合計が出揃い、所得や課税額を計算する期間が半年ほどかかるのというわけなのです。また、前年より前の年度分の課税証明書を発行したい場合は、1年の内いつ行っても手続き可能です。

課税証明書を取得するのは本人でなければいけないのか

理由があって本人が課税証明書の発行手続きに行かれない場合もあるでしょう。そんなときは、他者に委任することで課税証明書を取得することができます。

本人以外の人物が課税証明書を取得する場合は、委任状を用意しなければなりません。委任状は自治体のホームページで形式をダウンロードできるようになっていることが多いので、自宅で印刷して街とする項目に記入して、代理人が提出しましょう。

ちなみに委任状には既定の紙というものは存在しません。もしホームページにアクセスする環境や印刷機が無い場合は、白い何も書いていない紙に必要事項を記入するだけでも委任状として扱うことができます。用意されている形式を使わない場合は、まず、委任状と一番上に書き代理人の住所と氏名を記入します。

次に、内容として「〇〇年度の課税証明書を〇通受領の件」と記載し、その下に使用目的を簡単に書き記します。最後に、日付と委任者の住所・指名を記載すれば委任状としての正式な書類が完成します。委任者の欄には印を押すことを忘れないようにしましょう。

課税証明書はどこで取得できるのか

課税証明書は各自治体の税務課から発行されます。住民税を納めた自治体の役所に行って発行手続きを行いましょう。この時、注意しなければいけないケースは引越しをして住民票の所在が変わっている場合です。

課税証明書は対象となる期間の1月1日に住んでいた場所の役所でし発行の手続きを行うことができません。1月1日以降すぐに引っ越したとしても、その年の課税申請書を取得するには現住所ではなく1月1日に住んでいた場所に出向かなければならないのです。といっても、遠方へ引っ越してしまった場合はわざわざ課税証明書のため住んでいた街に戻ることも難しいはずです。

実は、課税証明書の発行は実際に役所に出向かなくても郵送で依頼することができます。郵送するものは、証明交付申請書と、証明手続料金分の定額小為替、切手を貼り住所氏名を記入した返信用の封筒です。これらを、自分がほしい期間に暮らしていた自治体の税務課宛てで郵送すると、返信用封筒に課税証明書を入れて返送してくれるのです。

定額小為替は郵便局で購入することができます。何も記入せず、受け取ったまま同封しましょう。注意点として、課税証明書の送付は申込者の住民票が置かれている住所以外に郵送することはできません。返信用封筒の住所が異なっていると、返送されないので気を付けてください。

また、証明交付申請書は便箋などに自分で必要事項を記入しても申請書として扱えるようになっています。さらに、マイナンバーカード制度が施工されたことにより一部の自治体ではコンビニなどに設置されているコピー機から簡単に課税証明書の発行手続きが行えるようになってきています。

まだ全国的には広がっていませんが、いずれはコンビニで簡単に証明書発行を行うことができるようになるでしょう。

課税証明書と源泉徴収票の違い

源泉徴収票とは、会社に勤めている人が年末にもらう総収入や所得、納税金額を記した用紙です。この用紙をもらっている場合は、給与から住民税が天引きされていることがほとんどなので、納税の証明に使用することができます。

しかし、もし源泉徴収票を受け取っている会社以外で収入が発生していて確定申告を行っているなどの場合は、実際の課税額、納税額に差が生じてしまいます。その為、正しい課税証明を行うには、課税証明書を発行し金額を確認する必要が出てくるのです。

源泉徴収票は、各会社ごとの収入、納税額が記載された書類で、課税証明書はその人のすべての収入と納税を合計した金額が記載されているもの、と覚えておきましょう。

独立という働き方ってどうなの?

  • 独立すると年収が上がる?
  • 安定して仕事はある?
  • 独立は保険等の自己負担が大きそう
会社員から、フリーランスや独立への転身を考えてみると、いくつも不安が浮いてくると思います。エンジニアの独立を支援する「Midworks」は、それらの不安を解消して、フリーランスのような高単価、正社員のような収入の安定を実現しています。

Midworksなら…

  • 年収が上がる
  • 安定した仕事の受注
  • 正社員同等の保障
独立やフリーランスを考えているエンジニアの方は、まずは相談から始めてませんか。