租税公課の計算方法とは?|勘定科目一覧と租税公課に含まれないもの


租税公課とは

租税公課とは、国や地方公共団体が納税額を決定して納める税金や公的負担金を合わせた勘定科目のことで、「公租公課」とも言われます。「租税」には所得や取引、財産などを元に徴収される税金のことで、「公租」には国や地方公共団体、その他の団体に対して支払わなければならない交付金や会費などが当てはまります。

事業のために必要な租税公課は、必要経費として認められていますが、税金の全てが認められるわけではなく経費として落とせるものが決まっています。

確定申告をする際にこの認識を間違えてしまうと、税務署から電話やはがきで連絡がきて修正に追われることになりますので、しっかりと理解しておきましょう。

租税公課の該当する税金一覧

事業を営む上で支払う税金には、損金として算入できるものとできないものがあります。

租税

租税は国や地方税に支払う税金のことです。納税方法には「申告納税方式」のものと「賦課課税方式」、「利子税・一部の延滞金」などがあります。また印紙税のように収入印紙を購入することで納めるものもあります。そういったものは購入代金を支払った日が損金算入のタイミングとなります。

申告納税方式

申告納税方式とは、納税者による税務署への申告内容に基づいて決定した税額を、納税者が自分で納付するものをいいます。損金に算入するタイミングは「申告書を提出した日」です。

税金の種類としては、法人住民税や法人事業税、自動車取得税などがあげられます。

賦課課税方式

賦課課税方式とは、国や自治体が税額を決定して納税者に通知し、納税者はその内容を元に税金を納める方法のことで、納税通知書が送られてきて支払うものを「普通徴収」、会社などの給料から引かれるものを「特別徴収」と言います。

通常勤務者であれば個人住民税は給料からの天引きによって支払いますが、個人事業者の場合は特別徴収をすることができないため普通徴収になります。損金に算入するタイミングは「賦課決定があった日」です。

税金の種類には、固定資産税や自動車税、不動産取得税、都市計画税などがあります。特別徴収されるものにはゴルフ場利用税や軽油引取税などがあります。

利子税と一部の延滞金

利子税とは、納税申告書の提出期限が災害やその他のやむを得ない理由で延期が認められた場合に課税されるもので、ただ単に国税の納付期限までに支払わなかったことによる延滞税とは異なり、損金として算入することができます。

また、通常延滞金は損金算入ができない租税公課ですが、地方税の納付期限延長によるものに限り損金算入が可能です。

〔損金算入できる主な租税一覧〕

印紙税・収入印紙・登録免許税・事業税・事業所税・固定資産税・不動産取得税・償却資産税・自動車税・軽自動車税・自動車取得税・自動車重量税など

損金算入できる主な租税以外でも状況に応じて経費に計上できるものがありますので、判断に迷う場合は担当の税理士や税務署で確認をしましょう。

公課

国や地方公共団体に支払う手数料など

証明書の発行手数料:登記簿謄本や登記簿抄本などの登記事項証明書、収入証紙、住民票や印鑑証明書、納税証明書などを発行する際に支払う手数料です。これらは支払手数料として処理しても特に問題視されることはありません。

住民基本台帳カードや電子証明書の発行手数料:公的な個人認証サービスを利用するために、住民基本台帳カードや電子証明書の発行費用についても、事業に必要なものなら租税公課の科目勘定にいれることができます。

公簿・台帳を閲覧するための手数料:固定資産課税台帳や土地台帳・家屋台帳などを閲覧する際に支払う手数料も損金算入ができる租税公課です。

国や地方公共団体、その他の団体に対して支払う会費・交付金など

商工会や商工会議所、協同組合や同業者組合、商店会などの会費や組合費についても損金算入が可能です。

租税公課に含まれないもの

個人事業主本人を対象に課せられる税金や、所得に対して課せられる税金は租税公課には含まれません。例えば、法人税・外国法人税・都道府県民税・市町村民税・住民税・所得税・相続税などのことです。

また法人税や地方税の納付期限までに支払わなかった時の延滞税や延滞金、加算税や加算金、印紙税の過怠税なども本来法律の規定通りに支払っていれば発生しないはずの料金なので、租税公課としては認められません。同様に交通違反による罰金などの社会的ペナルティとして課せられるものについても租税公課としては認めてもらうことができません。

更に個人事業主に多いケースですが、車や事務所を仕事用とプライベートで兼用している場合は、仕事用で使っている割合分だけが公租公課として認められ、プライベート用で使っている割合分については含めることができません。

通常印紙税は租税公課に含まれますが、まとめて購入した印紙や証紙については、一定量を超えると租税公課ではなく貯蔵品扱いになるため注意が必要です。消費税についても、税込経理をしていないもの・決算仕訳されていないものだけが租税公課と認められます。

税金の種類だけではなく状況などに応じて、租税公課と認められるようになったり認められなかったりしますので、判断に迷う時は税理士や税務署に確認をしてください。

租税公課の仕訳例

租税公課の仕訳は、具体例をあげて見ていく方が分かりやすいので、いくつか例をあげていきましょう。

現金で収入印紙を1万円分買った場合

借方/租税公課 10,000 貸方/現金 10,000 摘要/収入印紙購入

個人事業税10万円を現金で納付した場合

借方/租税公課 100,000 貸方/現金 100,000 摘要/個人事業税納付

自動車税39,500円を事業用の口座から支払った場合の複合仕訳(仕事60%・プライベート40%で使用している場合)

借方/租税公課 23,700 貸方/預金 39,500 摘要/平成**年度自動車税納付
借方/事業主貸 15,800

上と同じ条件で複合仕訳ができない場合

借方/租税公課 23,700 貸方/預金 39,500 摘要/自動車税納付
借方/事業主貸 15,800 貸方/租税公課 15,800 摘要/自動車税 家事按分40%

総額140,000円の固定資産税の賦課決定があった場合

借方/租税公課 140,000 貸方/未払税金 140,000 摘要/固定資産税

そのうち、第1期分の35,000円を現金で支払った時

借方/未払税金 35,000 貸方/現金 35,000 摘要/固定資産税第1期分納付

租税公課の勘定科目

経費で落とせる租税公課の勘定科目は、そのまま租税公課として仕訳します。一方経費で落とせない租税公課の勘定科目については、「事業主貸」の勘定科目で処理します。そのため家事按分した場合は、1つの納税につき租税公課(仕事に使用する分)と事業主貸(プライベート分)の2つ仕訳を作ることになります。詳しくは上の自動車税の仕訳を参照してください。

租税公課の計算方法

印紙税は収入印紙を購入した金額がそのまま租税公課となります。仕訳例で印紙税の仕訳を紹介していますので、参考にしてください。経費として計上できる租税公課となる税金の計算方法をいくつか解説していきます。

個人事業税

(収入-必要経費-専従者給与等-各種控除)×税率=個人事業税

個人事業税の税率は業種によって異なります。第1種事業は、物品販売や保険業などを含めて37業種あり税率は5%です。第2種事業は、畜産業・水産業・薪炭製造業の3つで税率は4%です。

第3事業は医師・薬剤師・弁護士・美容業などを含む30種で、税率は原則5%ですが、あんまやマッサージ、はり・きゅうなどの医業に類する事業と装蹄師業は税率が3%となります。

業種の分類や税率について判断に迷う時は、県税局に問合せをすれば確認することができます。

固定資産税

固定資産税評価額(課税標準額)×標準税率(1.4%)=固定資産税

固定資産税評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準を元にして、市町村長が価格を決定して固定資産課税台帳にその価格を記載します。標準税率は1.4%ですが、市町村の財政上の理由により、市区村長の判断で標準税額を上回る税率を課せることが可能なので、計算する際は市区町村で確認をしましょう。

固定資産税については、対象となる建物や土地を仕事用だけではなくプライベートでも兼用している場合は家事按分が必要になります。

不動産取得税

(不動産の価格-軽減額)×税率(原則4%)=不動産取得税

不動産の価格は、市区町村の固定資産課税台帳に登録されている価格をそのまま当てはめます。軽減額は一定の要件に該当する不動産に対して定められていて、軽減を受けるためには申告書を県税事務所の不動産取得税課に提出する等の手続きが必要です。

軽減率や要件は様々な種類がありますから、要件に該当するかどうかは各都道府県のホームページで確認しましょう。不動産取得税の税率は原則4%ですが、一定要件で特例措置の税率が適用されることがありますので、併せて確認しておきましょう。

自動車税・軽自動車税

自動車税は、自動車の排気量に応じて税額が決まりますので計算する必要はありません。また軽自動車税については平成27年4月から税率が変わっています。

以下のような一定の要件に該当する自動車については、別途特例が適用されます。

グリーン化特例

排出ガス性能と燃費性能が優れた自動車を対象に、自動車税・軽自動車税の軽減を受けることができる特例です。逆に新車新規登録から一定の年数がたっている自動車については自動車税や軽自動車税がアップします。

自動車取得税

取得価格×3%=自動車取得税額

取得価格の計算方法は、新車の場合と中古車の場合で異なります。新車の場合は、課税標準基準額と負荷物の価格を合わせた金額が取得価格となり、1,000円未満は切り捨てされます。

負荷物の価格とは、ナビなどのオプション価格のことを言います。中古車の場合は、課税標準基準額に残価率をかけた金額が取得価格となり、こちらも1,000円未満は切り捨てです。

課税標準基準額は、車検証に記載されている型式から、自動車の車種やグレードを判断しそれを元に決められます。残価率は経過年数から算出されます。なお、取得価格が50万円以下の場合は、自動車取得税は課税されません。

ちなみに自動車取得税は、消費税の税率が10%に上がったら廃止され、新しく「環境性能割税」が導入される予定となっています。

自動車取得税についても、以下のような一定の要件で特例が適用されます。

エコカー減税

環境性能に優れた自動車に対して、自動車税が軽減される優遇措置のことで、国土交通省が排出ガスや燃費基準を元に自動車重量税と自動車取得税について免税や軽減措置が定められています。

中古車特例

エコカー減税の適用を受けられる自動車を中古で購入した場合でも、性能に応じて自動車取得税が軽減されます。

ASV特例

衝突被害軽減ブレーキが搭載されているバスやトラックに対しては、自動車重量税と自動車取得税が軽減されます。

バリアフリー特例

ノンステップバスやリフト付きのバス、ユニバーサルデザインタクシーに対しては、自動車重量税と自動車取得税が免税になったり軽減されたりします。

条例バス特例

都道府県の条例で定められた路線を運航するバスに対しては、自動車重量税と自動車取得税が非課税となっています。

自動車重量税

自動車重量税は新車購入時に3年分、車検の都度2年分を支払っています。ディーラーや車検業者を通して支払い自分で支払に行くことはないので忘れがちですが、自動車重量税も経費で落とせる租税公課ですので気を付けてください。

自動車税同様、税額を計算する必要はありませんが、自動車重量税も自動車取得税で挙げる一定要件において該当するものは減税措置が受けられます。

法人税と租税公課の違い

法人税は他の租税公課とは扱い方が異なります。

会計上は法人税も経費算入が認められているので、支出を「販売費および一般管理費」として計上できるのですが、法人税法上では、法人税や法人住民税及び事業税については費用として認められていません。

ここで処理が矛盾してしまうことになり、それを統一するために、通常は他の租税公課と同じ勘定科目ではなく、法人税等(法人税、住民税及び事業税)という勘定科目で別々に処理します。

租税公課は確定申告の時に必要経費になるのか

租税公課には経費に計上できるものとできないものがあり、経費にできるものの中でも事業を経営するために必要なもので、対象の年に支払った租税公課に限定されています。固定資産税や自動車税などは、事務所や車を仕事用に使用する割合のみが対象となるので、兼用している場合は家事按分する必要があります。

例えば自動車税の場合は、月間の走行距離から比率を割り出してどのくらいの割合を仕事で使うのかを計算します。店舗や倉庫、事務所などの固定資産税も同じで、事業で使用する分の割合を計算して按分します。

損金算入ができる租税公課は確定申告の時、必要経費として処理をすることができます。

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