損金と費用/経費の違いとは|損金算入のメリットとデメリット


損金とは

損金とは資本などの取引によるものを除いた法人の資産の減少をきたす原価・費用・損失の額のことです。そして当該事業年度の益金からこの損金を控除した金額が法人の所得金額となり、所得金額に応じて法人税がかかることになります。

簡単に言うと「費用のうち、法人税を計算する際にかかる税金を減らせるもの」ということができるでしょう。法人税は利益(収益-費用)にではなく、所得(益金-損金)に一定の割合を乗じたものなのです。

会計上の利益の計算法(収益-費用)と法人税上の所得(益金-損金)の計算が異なるのは、日々の会社経理の中で費用としたもの全てが損金として差し引けるわけではないからなのです。会計が経営成績と財産状態を正しく開示するのが目的であるのに対して、法人税の規定は課税の公平さや適切な税負担を目的に定められています。

ある会社が決算期末に法人税を減らすために、役員に賞与を与えようとするとします。会計上は役員賞与は費用となり、その分の利益は減ります、しかし法人税は役員賞与に条件を付けることで、会社側の税金を抑える行為を防ごうとします。この「条件」にあたるものが損金とそうでない費用の存在なのです。会計上の費用と法人税法上の費用との違いというわけです。

損金に算入されるとどうなる?

損金に算入することで税金は減ります。逆に本来損金として算入すべきものを算入しないと不要な税金を払ってしまうこととなります。収益-費用で算出される利益(税引前当期純利益)が同じであっても、損金の大きさによって法人税の対象となる所得(益金-損金)が変わり、それによって税金を差し引いた後の最終的な利益(税引後当期純利益)が変わってしまうのです。

ですから、損金を適切に算入することは利益を少しでも減らさないようにするためには重要な問題となります。法人税法上は費用としないことを「損金不算入(損金に算入しない)」、逆に法人税法上の費用とすることを「損金算入(損金に算入する)」といいます。損金不算入の額はその分、法人税法上は「利益」に計上されたままですから法人税の対象となります。すなわち損金不算入額=利益に加算される額、であるといえます。

損金に算入される限度額は?

損金算入の限度額について交際費等、寄付金に分けてご紹介します。

交際費等及びその算入限度額については後ほど詳しく説明しますが、現在は資本金1億円以下の法人では年間800万円までの交際費は全額が損金算入可能です。

寄付金は一般の寄付金の場合は、

〔資本金等の額×(当期の月数/12)×2.5+所得の金額×2.5〕×1/4

で、損金算入限度額が計算されます。

国や地方公共団体に対する寄付金及び指定寄付金の場合は支払った全額が損金に算入されます。これら以外にも特定公益増進法人に対する寄付金、特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭、認定NPO法人等に対する寄付金、についてそれぞれの算出法で損金算入限度額が定められます。

損金不算入となるものは?

交際費等

交際費等とは、交際費、接待費、機密費などの費用のことです。法人税法上、交際費等は原則として損金不算入となります。ただし資本金1億円以下の法人では交際費等のうちの一定の限度額(定額控除限度額)までは損金として認められ、限度額以上の分が損金不算入となります。

定額控除限度額ですが、平成25年度以降は年間800万円までの交際費は全額が損金に算入されることになっています。また平成26年度以降はすべての法人においても「飲食にかかる支出」について50%まで損金算入可能となっています。中小企業は定額控除限度額との選択で適応可能となっています。

「交際費等」から以下の2つについては除外されます。

1.専ら従業員の慰安のために行われる旅行・運動会などに要する費用
2.飲食その他これに類する行為のために要する費用(その法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待費を除く)であり、支出を参加人数で割った額が5000円以下である費用

事前に届け出がなされていない役員給与・過大な役員報酬など

定額同額給与・事前確定届出給与・利益連動給与のいずれかに該当する役員給与は損金算入ができます。ただし不相応に高額な部分の金額は損金不算入です。

減価償却の超過額など

法人が減価償却費として損金経理(費用または損失として会計上処理すること)した額のうち、償却限度額を超える部分については損益不算入となります。

なお、以下の条件にあてはまる「少額減価償却資産」については全額が損金算入可能です。

1.使用可能期間が1年未満のもの
2.取得価額が10万円未満のもの

(取得価額が20万円未満の減価償却資産は、事業年度ごとにその全部または一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することが可能です)

法人税や法人住民税(租税公課)

法人税や法人住民税、延滞税、加算税、罰科税、源泉所得税などは損金不算入です。

一定以上の寄付金

寄付金については一定額以上は損金不算入となります。上でも述べたように一般的な寄付金では〔資本金等の額×(当期の月数/12)×2.5+所得の金額×2.5〕×1/4の式で計算される損金算入限度額以上の分が不算入となります。国や地方公共団体に対する寄付金及び指定寄付金の場合は支払った全額が損金算入可能です。

寄付金には他にも特定公益増進法人に対する寄付金、特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭、認定NPO法人等に対する寄付金などの種類があり、それぞれの損金算入限度額の算出方法があります。

損金と費用・経費の違い

ここまで損金について見てきましたが、「損金」と「費用」・「経費」の違いについて詳しく見ていきましょう。まず、「損金」は法人税のための概念で、単なる出費や費用と意味が異なることは今まで見てきたとおりです。

もっとも幅広い意味を持つのが「費用」です。一般的には会社が支出した金銭全てを「費用」と呼びますが、会計上では「経済的価値の減少」を指し、減価償却費のような金銭支出を伴わないものまで含まれます(減価償却費については算入限度額までは損金算入可能ですので、損金においても金銭支出を伴わないものも含んでいる点は共通しています)。

「費用」は収益・収入の反対語といったところでしょうか。「経費」というのは「経営費用」の略称です。一般に「経費」という場合は「会社の必要経費」「経費として計上」などというように「損金」と同義で用いられていることが多いです。また「損金」が法人税における概念であるのに対して、所得税においては「損金」ではなく「経費」「必要経費」という言葉を用います。

これは所得税の計算で収入から差し引くことができる費用の額のことです。また、法的な場面以外に日常的に「飲み代を経費で落とす」などといった言い方もしますが、上で見てきましたように「交際費等」に該当するようならば「損金不算入」の分も出てくることになり「経費」≠「損金」となるので、この場合は「経費」≒「費用」という意味かと思われます。

さらには「原価」と区別するために「販売費・一般管理費」を総称して「経費」と呼ぶこともあります。このように「経費」は文脈により意味が変わるため、その都度注意しなければなりません。まとめてみますと会計上や日常的には「費用」を、法人税については「損金」を、所得税では「経費」を主に用いると考えてよいでしょう。

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