配偶者控除から「夫婦控除」に変わるメリット・デメリットとは


配偶者控除の廃止が検討された理由

古くから日本では、「夫が働きに出て、妻は家庭を守る」という風習があり、それは現代の今でも色濃く残っていますが、それは世界から見た日本の慣習としてだけではなく「配偶者控除」という税制面にも現れています。

むしろ、この配偶者控除や扶養控除といった税制があるからこそ、高度経済成長以降の「専業主婦世帯」という家庭モデルが確立したとさえ言えるかもしれません。

その後、日本のバブルが崩壊。それまで家事という家庭内の労働だけを行なっていた多くの女性が、少しでも家計を楽にするため、パートに出始めるようになります。

そんなタイミングで意識されるようになったのが「103万円の壁」という言葉です。これこそが、配偶者控除の廃止が検討されるキッカケになったとも言えるでしょう。38万円という配偶者控除を受けるためには、年収を103万円に抑えなければいけません。

そうなると当然、年収103万円以下に抑えられる範囲内で働こうという動きが生まれるため、「女性の労働力低下を招いている」とされてきました。

とはいえ、現代では女性の労働力に対する考え方も変わり、「一億総活躍社会」と銘打って、女性の雇用を生み出すためのテコ入れとして「配偶者控除の廃止」が議論されるようになりました。

また、夫が定年を迎えるまで働ける「終身雇用」という考え方が通用しなくなった事や、配偶者控除という制度自体が「夫は38万円の配偶者控除が受けられ、働く配偶者も38万円の基礎控除を受けられる」という二重控除の仕組みになっているという事も、配偶者控除の廃止が検討された背景にあります。

配偶者控除の後に導入が検討されている夫婦控除とは

配偶者控除廃止の話とは別に、2017年の税制改正で議論されるのではないかと、まことしやかに囁かれていたのが「夫婦控除」という新しい税の仕組み。夫婦控除を一言で言うなら「共働き世帯であっても一定の控除が受けられる」というものです。

これまでの「所得税が非課税になる範囲内で妻が働く」という共働き世帯の考え方を変えるため、妻の収入に関わらず控除を適用させようという目的のものとなっています。

もう少し詳しく説明させていただきます。

これまでの配偶者控除という仕組みの上では、夫の収入とは別に妻の収入が103万円を超えた場合、配偶者控除の恩恵が受けられないということが足かせになり、女性の労働力を抑制してしまう形になっていました。

しかしながら、控除対象とする所得を「配偶者がいくら稼いだか」ではなく、「夫婦世帯がいくら稼いだか」という視点で見ることで、「夫婦という単位で一定の控除を受けられるようにする」という仕組みに変える事ができます。

結果的に「配偶者は所得税が非課税になる手前まで働ける」という縛りが無くなると、これまで以上に女性の労働力を広げられるといった可能性があるのです。

夫婦控除はいつから導入されるのか

では、この夫婦控除について、現在どのような段階にあるかというと、実質「話し合いの途中」というような状況です。

2016年には既に夫婦控除について検討はされていましたが、以下のような理由から2017年度中の税制改正に盛り込まれるには至っていません。

  • 税制の面、社会保障制度の面、企業が支給する配偶者手当の所得上限などの様々な面を考えると、すぐに導入する事が難しい。
  • 日本の税制では、個人単位で課税するという方式を採用しているため、世帯単位での所得を把握するということ自体が困難。
  • そもそも、夫婦世帯を対象にした控除制度を設けたとしても、他に懸念される事案もある事から国民の理解を得られるまでに時間がかかる。
  • 全ての夫婦世帯に考慮しないといけないため、夫婦控除を新設すると非常に大きな財源を確保する必要が出てくる。

まず、2016年12月に自民党、公明党の発表した税制改正大綱の内容を見ると、以上のような問題を抱えていることが分かります。

早ければ2018年1月には導入されるのではないかと言われていましたが、解消しなければいけない問題が山積みとなっている事もあり、一旦は検討段階に留まっている状況です。

参考:自民党「平成29年度税制改正大綱」

しかしながら、以下のようなことにも触れており、やはり夫婦控除という仕組みは必要であろうという考え方は変わらないようです。

  • 103万円の壁を解消するために配偶者特別控除があるが、企業が採用する配偶者手当の支給基準が、未だ103万円であることが多いため、結果的に103万円以内の就業に抑えられている。
  • これまでの風潮として、「103万円の壁」という言葉自体が心理的に作用して就業意欲を抑えている。
  • 企業の人手不足解消のために最低賃金を引き上げたところで、103万円の壁がある限り、更に就業時間を抑える人が多くなるのではないか。

「確かに…」と思わされる内容がギッシリ詰まった大綱ですが、現状のところ、経済社会の著しい変化に足並みを揃えた税制に変える必要があるという正解がある裏で、103万円以内で働くことが望ましいとされる風潮や仕組みが存在する、まさに二律背反とも言うべき状況が打破されない限りは、夫婦控除の導入は難しいとされています。

配偶者控除から夫婦控除に変わるメリット・デメリット

夫婦控除の導入までにはまだまだ時間がかかりそうではありますが、上記までにお話させていただいたとおり、共働き世帯が非常に多くなった現在の経済社会においては、夫婦控除という仕組みはやはり必要なものではあると考えられます。

この夫婦控除の導入に関しては、検討が始まった段階から様々な視点で議論がされてはきましたが、良いこと尽くめではない事も分かりました。では、現行の配偶者控除から夫婦控除に変わった時に、どのようなメリットやデメリットがあるのかという点に考えてみたいと思います。

まず、夫婦控除が導入されたとした場合の主なメリットを一覧で見てみましょう。

  • 所得税を気にすることなく積極的に夫婦で働きに出る事ができる。
  • これまで家庭内の労働に縛られがちであった女性のスキルアップに繋がる。
  • 税制の恩恵を受けられるということから、離婚率が低下するとの見方もある。

このように夫婦控除によるメリットは、税金面だけではない事が分かります。

共働き世帯では夫の収入を超える働きをしている方も多くなり、実際のところ、パートやアルバイトに留まらず、正社員としての勤務や会社経営をされる女性が多くなったという事を考えると、夫婦控除によるメリットは大きいと言えるでしょう。

次に夫婦控除が導入された場合のデメリットです。

  • 専業主婦世帯については税負担が増す。
  • 共働きだからこそお互いの収入を別にしている家庭では、双方の収入を明かす必要が出てくる。
  • 夫婦控除により女性の社会進出が促される結果となった場合、夫のこれまで以上の家事への協力が必要不可欠となる。
  • 夫婦控除の導入により、企業が給付する配偶者手当が無くなる可能性がある。

そもそも、夫婦控除という性質を考えると、どちらの所得に対して、どのくらいの控除額を適用させるのかという議論もされており、不明確な部分が多くあります。

また、保育士や保育所不足による待機児童問題が一向に解消されない現状を考えると、夫婦控除が導入されたからといって、女性の働き手が本当に増えるのかということも疑問視されています。

夫婦控除に変わることによる専業主婦への影響

さて、前項の一覧でお話はさせていただいた「専業主婦世帯は税負担が増す」ということについてです。夫婦控除の制度自体が検討段階の為、必ずしもそのようになるとは言えませんが、少なくとも「夫婦控除」という名で検討が進められている事を考えると、十分に考えられる話です。

「損をしないために強制的に働きに出させられるようなもの」
「そもそも、夫は仕事、妻は家事というモデルが古いとは誰が決めたのか」
「女性が働きに出るのは良いが、更に少子化が進むのではないか」

このような見方をする人もおり、配偶者控除の廃止を伴う夫婦控除を導入するという事は、結果的にこれまでに配偶者控除の恩恵を受けていた人にとっては、様々な形での障害になる可能性もあるのです。

仮に、所得税だけの影響で見た場合に、これまで控除されていた38万円がそのまま所得額となるため、日本人の平均年収と言われる年収400万円をそのまま課税所得額として考えても、38万円を上乗せした438万円の所得に対して課税される事となり、年間で7万6千円の負担増ということになります。

所得税だけではなく住民税もありますから、合わせて10万円以上の負担増になる事を考えると、専業主婦世帯へは大きな負担になりそうです。

また、夫婦控除の導入に伴って共働き世帯が優遇されることになった場合、健康保険や厚生年金といった社会保障部分についても考える必要があります。

社会保険の扶養に入っていられる106万円の壁を超えた場合、扶養から外れるということになりますので、これまで専業主婦であった人は、自身のライフプランの見直しを迫られるということにもなります。

これらがメリットであるかデメリットであるかは個人によって感じ方が違うかと思いますが、少なくとも夫婦控除による影響はこれまでの生活を変えるほどの影響力があるものと言えるでしょう。

夫婦控除の所得制限は?

さて、配偶者控除の適用を受けている人が1500万人いると言われる中で、もし夫婦控除という新しい制度ができた場合、所得制限がどのようになるか気になるところです。

所得制限とは、「控除が受けられるライン」の事を指します。

夫婦控除のメリットである「夫婦でいくら稼いだか」という視点で控除されるかされないかが決まるということはお伝えさせていただきましたが、「稼いだ者勝ち」にならないよう、一定の収入ラインを超えたら控除額をゼロにするのが所得制限です。

現状としては全く何も決まっていないというところではありますが、「高所得者には適用しない」という前提は確実であろうという見方が有力です。

ただし、夫婦控除の導入や配偶者控除の廃止が検討される中で、所得制限のラインについては話し合いが行われており、「800~1000万円の間で段階的に控除額を下げていく」という案や、「1120万円までは控除を受けられるが、1120~1220万円の間で段階的に控除額を下げていく」という案が浮上していました。

他にも「1120万円を超えた段階で控除は無しにすべきだ」といった声もありましたが、最終的には夫婦控除の案自体が見送られ、配偶者控除の所得制限の上限が引き上げられる形で落ち着いています。

尚、新しい配偶者控除の適用条件は「主な稼ぎ手の収入が1220万円以下、配偶者の稼ぎが150万円以下」という所得制限のラインを設け、主な稼ぎ手が1120万円以下の年収であった場合に、配偶者の年収が201万円を超えた段階で控除額がゼロになるという仕組みになります。

これを良しとする向きもあれば、高所得者にとっては単なる増税だと言う方もいらっしゃいますが、少なくとも103万円の壁は多少の緩和を見せた結果となっています。

配偶者控除の廃止は見送りになったのか?

ここまで、配偶者控除の廃止と、それに代わる夫婦控除についてお話させていただきましたが、そもそも配偶者控除の廃止についての議論は今に始まったことではなく、これまでにも何度も議論されてきました。

そして、いよいよ議論が活発になったのが2016年。

「2017年に税制改正、2018年に施行」という目標で議論されていたものの、結局は見送りとなりました。

ただし、女性の労働力を活発化させたい国としては、「○○万円の壁」を何とか撤廃し「専業主婦だけに有利な配偶者控除」という仕組みを変える必要があるという前提を変えているわけではありません。

配偶者控除の廃止が検討された2016年当初は「配偶者控除を廃止し、夫婦控除を導入する」という道筋を立てて議論を行っていましたが、前項でも少しお話させていただいたとおり、最終的に配偶者控除の廃止も夫婦控除の導入も見送りとして、配偶者控除の対象となる課税所得額を103万円から150万円に引き上げるということで一応の決着が付いた形となります。

つまり、これまで103万円の壁として広く知られていた配偶者控除は、今後「150万円の壁」という名前に変わり意識されていく事となりますが、これはあくまで所得税に関する事であって、社会保険料控除の要件となる「130万円の壁」「106万円の壁」はそのまま残るため、配偶者控除の適用額が150万円になったことが大きく女性の社会進出の促進に繋げられるかというと、疑問が残る結果となっています。

とはいえ、女性の社会進出のキッカケになる可能性を秘めた配偶者控除の廃止や夫婦控除の新設。

解決しなければいけない問題はあるものの、何故見送られてしまったのかという点についても少し触れておきたいと思います。

配偶者控除が見送りになった理由

見送りになってしまった配偶者控除や夫婦控除の新設ですが、見送られた背景には様々な理由があります。

まず、既述させていただいた配偶者控除の廃止と夫婦控除の新設によるデメリットについて何も解消されていないという点。

例えば、現在の家族モデルを見た時に専業主婦世帯よりも共働き世帯が多いという事実はあるものの、今回の配偶者控除の廃止や夫婦控除自体が共働き世帯のみが優遇されるという仕組みに変わる事から、反発が避けられないとの見方がありました。

つまり、決して数としては少なくない専業主婦世帯にとっては「大増税」という痛手以外の何物でもない結果にしかならないのです。これが、税制改正大綱にもあった「国民の理解が得られない」という部分に係ります。

また、見送りの理由は専業主婦世帯の増税という問題だけではありません。未だ解決の糸口が見つけられていない介護問題や待機児童問題。

これらが全く解消されておらず子育て支援も介護支援も十分と言えるような内容ではない中での配偶者控除の廃止や夫婦控除の新設は、働きたくても働けない主婦のいる世帯では、やはり単なる増税にしかなりません。

このように、専業主婦や介護を行う人、また障害を持った方などが安心して働ける環境が十分ではないのにも関わらず、「多少収入が増えても控除しますから、思う存分働いてください」という話は通用しないということになるのです。

また、上記までの要因以外にも政治的な思惑も配偶者控除の廃止見送りの要因となったという見方もあります。

2016年の配偶者控除の廃止が検討されていた時期に、「2017年に衆議院解散」が噂され始めたこともあり、軽視できない主婦層の票田を失いたくない与党にとっては、タイミングが悪かったとも言われています。

これまでの報道内容を見ていると、「主婦が働けば税収が増える」「これまで以上に主婦の方は働きやすくなる」と安易に考えてしまいがちな内容が先行し、一時は盛り上がりを見せた配偶者控除の廃止や夫婦控除という新しい仕組みも難題が山積しています。

「主婦が働いたお金がそのまま経済の潤滑剤となるのか。」
「働き手が増えたところで収入は貯金に回ってしまうだけなのではないか。」
「現在の主婦層に本当に働く意欲や余裕がある人ばかりだと言えるのか。」

働き方改革の目玉とされていた配偶者控除の廃止や夫婦控除の新設は、上記のような「そもそも論」に行きついた結果、見送りされたという背景がありますが、完全に話が頓挫したわけではなく、今後の課題として現在も尚話し合いは行われていますので、いずれ配偶者控除は廃止するという方向に変わりはありません。

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