注文請書に収入印紙は必要なのか?|注文請書の役割と書き方


注文請書の役割

注文請書の役割は、注文書・注文書(控)・注文請書・付随する約款の全てが揃って初めて意味を成します。注文請書は注文を請け負う業者が発注者との見積もりを考慮して仕事を請け負う約束事を双方で確認した事を証明する為の役割を担っており、流れとしてはこうです。

注文をしたい側が注文をされる側に対して注文書を発行した後に内容の間違いがなく承諾したことを注文してきた側に確認した証拠に戻してやりそこで初めて契約締結となります。

注文請書に収入印紙は必要か?

注文請書には収入印紙を貼りますがその他収入印紙を貼らなければならない書類を考えるとわかりやすいです。普段使用する資料には収入印紙は貼りません。収入印紙を貼るのはその内容を示す紙の重さを表す必要があるからです。

収入印紙は必要か考えたときは勿論物理的な重さではなく書類としての価値の重さを指します。注文請書に貼付けする収入印紙には、発注された仕事を請け負う内容に対して書いてあるその書類がいかに重要な書類なのかを表す意味もあります。重要な書類には収入印紙を貼って国に税金を納めましょうという決まりがあるからです。

その分類はたくさんありますので自分の注文請書に対する税をあらかじめ調べる必要があります。それだけ注文請書には責任があり請負業者は注文請書の通りに業務を遂行しなければなりません。

注文請書の印紙の割印は?

注文請書に決められた金額の収入印紙を貼付けたら必ず割印が必要です。割印には剥がして再利用いわゆる収入印紙の使い回しを防ぐ役割の他にも決まりによって書類に課税された為収入印紙を購入して納税の義務を果たしていますということを表すためにも注文請書を発行した業者が割印を押印する必要があります。

もし、この割印がなかったとしたらどうでしょうか。悪い人なら自分が購入していないのに購入したふりが出来ますのできっと剥がして使い回す事態が考えられます。

そうすると、納税しなければならない義務を果たせていないので別に納めなければならない必要が出てきます。その瞬間に不正がばれなくても必ず脱税は許されませんのできちんと理解した上で注文請書の収入印紙を貼付け割印をするようにしなければなりません。「割印を忘れただけ」ではなく、相手に収入印紙が貼ってある書類を提出する際には、割印があるかまでしっかりと確認をしなければなりません。

注文請書の書き方

注文請書の書き方について説明します。最初にも述べたように注文請書があるということは、発注者がいらっしゃって請ける業者が存在するということです。それぞれ注文の内容に相違があっては大問題です。

その為に注文書・注文書(控)・注文請書・付随する約款をセットで発行することが必要になります。例えばアパート等の賃貸借契約を個人で不動産屋さんと結ぶ時にも契約の時には一般的にも注文書を注文請書がセットで不正がないということを確認できるように書類にも割印をします。

このように自分個人に当てはめて考えてみると注文請書の書き方についても何を知っておく必要があるのかがイメージしやすいです。よく言われる、いつ・どこに・だれと・なにを・いつまでというこれと同じ考えです。

幼い頃友達の家に出かける前おうちの人に伝えてから出かけるように言われた方もいらっしゃるのではありませんか。それを注文請書という書類に記入して発注者と約束するのが書き方の捉え方になります。

実際に書くときは仕事を請け負ってもらう為に発注をお願いしたい相手とあらかじめ前もって話し合いをしているはずなので、その時に提示された見積書や約束事をメモしたデータ等を手元に用意すると注文請書はスムーズに書くことが出来ます。注文請書を書く際には日付が重要になるのでそこは最後に記入する為に書き初めは空欄にして置きます。

では初めに、内容の欄に記入しますが絶対に間違えてはならないは当然です。提出する前は何度も失敗しても書き直せば良いのでどこに何を書くのかを理解した上で書き始めると良いでしょう。

まずは、発注して請負を引き受ける段取りをして頂いた発注先所在を明らかにしましょう。つまり、お名前から始め住所と電話番号等といった風に会社なら登録済みの所在地を間違いの内容に自分でも調べたりあらかじめ確認を取っておく事も必要です。どこの誰に宛てた内容なのかを間違えてしまっては他の内容は真実の通りだとしてももし何かの変更や事後等の問題に出くわした際確認が取れないと元も子もありません。

次に、契約の内容を確認してから記入します。例えば購入するものの名称が実際の商品名と相違のない様にする為見積書があった方が最良です。発注される側としても提示した見積もりの内容と実際の契約内容があまりに違っていては再度請負を検討しなければならない場合もあるので困ります。相手のことを考えられる仕事が出来るように慎重に確認しましょう。

商品名や請け負う内容等の内訳を書いたら次はその金額を書きましょう。金額を書く際には税込みの表示の他に消費税額と税別の金額を書きます。これはもし会社勤めで経理担当が自分の他にいらっしゃる場合には経理担当に確認を取りましょう。

会社によっては上役に承認をもらうための稟議書というあらかじめ提案者がその内容を明らかにしている場合があるので自分一人で注文請書を作る時でもこのような組織の流れも把握できていると作成の手順もわかりやすいです。金額が出来たら支払方法の確認です。

金額が大きい場合は支払の方法に手形を使用したい希望もあるかもしれないので、こちらに関しても前もって決まっていることでも再度自社の経理担当者に確認を取るべきです。

受ける側とも相談が必要なので注文を考えている段階での話し合いの時に請負内容をセットで支払方法も伝えられるよう前もって確認しておくことが必要です。最後には自社の所在と起案者や代表となる者の押印が必要です。

注文請書は注文書と一緒に工事なら必要な約款も裏面に欲しいので請負の対象により添付の約款は違いますのでこれも調べる必要があります。

注文請書の日付はいつを記入するのか

今まで述べた内容からもわかるように注文請書は発注先いわゆる受注してくれた側が承諾し発注元に届けることで初めて契約が結ばれる物なので、注文書の日付は実際に注文した日付で構いませんが、注文請書の日付は注文請書を作成した自分の元に戻ってきた日付になります。

例えば、2010年11月1日に発注したいので注文書を作成し相手に渡しました→受注した相手はその内容に間違いないので確かに請け負いますという意味を込め作成した自分に持ってきてくれました→手元に注文請書が届いた今日は2010年11月15日です。となった時初めて注文請書の日付には2010年11月15日となるのです。

注文請書を発行しないとどうなるのか

注文請書を発行しない場合はどうでしょうか。注文書は仕事等請け負ってほしい相手に渡すものですが、契約には双方の確認が取れなければ不安ではありませんか。注文したいことは明確だとしてもその通り相手から対応してもらえるとは限りません。

注文書と注文請書を双方で最後まで確認することが万が一の場合にも対処できる対策に繋がるのでしっかりと注文請書の発行を怠らないでください。注文請書が発注者に戻った時点が請負った仕事の始まりという意識で行動するべきです。

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