所得税徴収高計算書の書き方と記入例|納付方法や訂正方法


所得税徴収高計算書の書き方

所得税徴収計算書の書き方は国税庁のホームページより確認することができますが、内容が少々複雑なところもありますので、記載すべき項目を一つずつ解説させていただきます。

尚、分かりやすくご説明させていただく為、支払い区分は基本的に「俸給・給料等」を前提とし、半年分を一括で納付する「納期特例分」についても合わせてご説明させていただきます。

平成 年度

国の会計年度を記入します。

平成28年4月から平成29年3月の間に支払った給与分については「平成28年度」として記入します。

税務署名、整理番号

税務署名には会社や事務所の所在地を管轄する税務署名を記入します。

また整理番号は、納付書が送られてきているなら既に印字済みですが、無記入の場合は、自社の番号を税務署に問い合わせます。

支払年月日

給与を実際に支払った年月日を記入する部分です。通常の所得税徴収計算書であれば支払った年月日を記入すれば問題ありません。

納期特例分の所得税徴収計算書の場合、仮に「平成28年7月、8月、9月…12月」という期間の給与支払いにおいては「平成28年7月◯日〜平成28年12月◯日」と、期間で記入します。

尚、この項目はこの後ご説明させていただく「納期等の区分」と同じ年月に欄にする必要があります。

納期等の区分

納期等の区分もまた、給与を支払った時期を記入しますが、年月日ではなく「年月」です。通常の所得税徴収計算書なら支払った年月を、納期特例分なら支払った最初の年月と最後の年月を記入します。

人員

給与を支払った人数を記入する部分です。社員かアルバイトかといった区別はなく、支払いをした全ての人数を記入します。

尚、納期特例分であれば、支払った期間における全ての人数(例:5人に半年間給与を支払ったなら30人)を記入します。

支給額

社会保険などを引く前の給与支給額の合計を右詰めで記入します。納期特例分は、上記まで同様にその期間内に支給した金額の合計となります。

税額

上記までの期間、人数から徴収した税額の合計を右詰めで記入します。

本税

税額に記入した金額の合計額を右詰で記入します。

年末調整による不足税額

年末調整時に、所得税の不足額を徴収した場合に記入します。

年末調整による超過税額

年末調整時に、所得税の還付をしたり本税に充当させるときに記入します。尚、マイナスなどの記号は付ける必要はありません。

合計額

税額の項目に記入された全てを合計した金額を右詰で記入します。

徴収義務者

納税する人、または会社名と住所、電話番号の記入をします。

所得税徴収高計算書の記入例

では、実際の記入例も見てみましょう。

ここでは、一例として下記の前提での記入例をご紹介させていただきますが、説明を明瞭にするために復興特別所得税については例に含めない事とします。

例:東京市税務署(仮)の管轄にて経営する事務所にて、平成28年4月20日に、扶養家族のいない従業員10人に対して、給料20万円を支払い、1人の源泉所得税額が4,770円だった場合

平成 年度:28
税務署名:東京市税務署
整理番号:12345678
支払年月日:280420
納期等の区分:2804
人員:10
支給額:2000000
税額:47700
本税:47700
合計額:¥47700
納税義務者:東京都東京市○○区○○ 株式会社ノウゼイギム社 03-○○○○-○○○○

年末調整の時の所得税徴収高計算書の記入例

一般的な所得税徴収高計算書とは別に年末調整時に不足額や超過額が発生した場合の記入例です。条件は、上記までと同じで、不足額を10,000円、超過税額を20,000円とした場合のものです。

平成 年度:28
税務署名:東京市税務署
整理番号:12345678
支払年月日:280420
納期等の区分:2804
人員:10
支給額:2000000
税額:47700
年末調整による不足税額:10000
年末調整による超過税額:20000
本税:37700
合計額:¥37700
納税義務者:東京都東京市○○区○○ 株式会社ノウゼイギム社 03-○○○○-○○○○

所得税徴収高計算書を書く時の注意点

どの欄に何を書くべきか分かってしまえば、さほど難しくはありませんが、複写式になっているのである程度力を入れて書く必要があります。その他にも注意点がありますので覚えておきましょう。

特例納付分の注意点

まず、特例納付の承認を得ている場合で、半年間ごとに納付する場合において、1人の従業員に1度しか給料を支払っていない場合の支払年月日は、左欄の記入だけで問題ありません。

税額欄の記入と計算に注意

税額の欄は、支給した給与に対する源泉徴収額の合計金額となりますが、仮に10名に20万円の給与を半年間支払ったとするなら、支給額の合計は1200万円となります。

この1200万円から算出される税額を記入するのは間違いです。

一回の給与である20万円の徴収額が4,770円ですので、正確には
「(4,770円×10名)×6カ月=286,200円」
が正解です。

合計額には¥マークを付ける

所得税徴収高計算書にも書かれていますが、合計額の頭には「¥」を記入しましょう。

年末調整があった場合

年末調整にて、本税よりも超過分が多かった場合、合計額は空欄にせずに「0」と記入します。

尚、本税が10万円で、超過分が12万円だったとしても、「年末調整による超過税額」の欄は「10万円」と記載します。超過税額が12万円だったとしても「10万円」と記載するのが正解です。

「じゃあ、残りの2万円はどこに行っちゃうの?」と思われるかもしれませんが、これは、納税義務者の欄の下にある「摘要」の欄に「還付できなかった2万円は、次回の納付書にて相殺」とメモをしておいて、実際に次回の納付額から引くこともできますし、超課税額が多額で何カ月も相殺しても消えていかない場合は税務署から還付金として振り込んでもらうことも可能です。

所得税徴収高計算書の訂正方法

もし、記入間違いをしてしまった場合にどうすべきかということですが、基本的には訂正印は不要で、二重線訂正で問題ありません。

しかしながら、税額の最下部にある「合計額は訂正が不可」ですので、合計額を書き間違えた場合は新しいの夫所を貰ってくる必要があります。

所得税徴収高計算書はどこで入手するのか

所得税徴収高計算書に慣れてくると、誰しもが考えるのが「Excelとかで自分で作成してはいけないの?」という点です。

確定申告などであれば、ある程度自作の書類でも認められているものがありますが、所得税徴収高計算書については原則は自作不可ですので、正式な納付書を手に入れる必要があります。

尚、正式な所得税徴収高計算書は、最寄りの税務署に行けばもらえますし、最寄りでなくても出先の税務署に出向いて係員に依頼すれば、会社の所在地である管轄の名前などが書かれた納付書を印刷してくれます。

もし、時間がなくて税務署に行っている暇がないという場合でも、税務署に連絡すれば郵送してくれますし、基本的には勝手に送られてきますのでご安心ください。

所得税徴収高計算書の納付方法

さて、所得税徴収高計算書の書き方や注意点等が分かったところで、最終的にどこで納付するかということです。源泉所得税を納付できる場所は何も税務署だけではありません。

「税務署」「郵便局」「銀行、信用金庫」といったところが主な納付可能な窓口となっています。

余談ですが、合計金額の訂正ができない主な理由は、この金融機関での受け付けてもらえないためという理由もあります。気になる持参物ですが「所得税徴収高計算書」と「納付額」です。

尚、源泉徴収した源泉所得税は次の月の10日までに必ず納付する必要があり、納付特例の承認を受けている場合は、1~6月の分は7月10日まで、7~12月の分は翌年の1月20日までに納付する必要があります。

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