フリーランスの「専従者」とは?|青色申告の専従者給与について


専従者とは

フリーランスの方であれば、仕事の一部を家族の方に手伝ってもらったりすることがあるかもしれません。

特に、ライターやデザイナーの方であれば、校正、校閲といった文章やデザインを正す仕事を家族の方にお願いする事もあるかもしれませんが、このような「専ら事業に従事する者」を「事業専従者」と言います。

とはいえ、家族だからタダで仕事を手伝ってもらうというわけにもいかず、一定の給与や報酬を支払っている方もいらっしゃるかもしれませんが、条件を満たせば、家族に支払った給与を経費として認めてもらうことができます。尚、専従者として認められる主な条件とは以下のとおりとなります。

  • 青色申告者(または、白色申告者)と生計を共にする親族であること。
  • 専従者として働いた年に、年齢が15歳以上であること。
  • 専従者として6カ月以上事業に従事している事。

参考:「国税庁」青色事業専従者給与と事業専従者控除

正確には青色申告と白色申告では若干の違いはありますが、おおよそ上記を満たせば後は手続きなどの違いによる条件を満たせば、家族に支払った給与を経費として自身の所得額から差し引くことができるという制度、それが事業専従者控除制度です。

ただ実は、この「家族に支払った給与を経費として差し引く」という考え方には、明確な違いありますので、次の項ではその違いについてお話させていただきます。

専従者に払う対価は給料?控除?

確定申告には「青色申告」と「白色申告」があるのはご存知かと思いますが、この申告の違いによって事業専従者の扱いが変わってきます。まず、青色申告者の方であれば事業専従者を「専業者給与」として申告する必要があります。

つまり、所得から経費として控除するという考え方ではなく「従業員に給与を支払った」という扱いになるわけです。ただし、「家族を従業員として雇ったということにして、収入のほとんどを給与として支払ってしまえば大きな節税効果になる!」という考え方は通用しません。

青色申告で専従者給与として認められるには上限金額はありませんが、その事業内容に見合った金額であるか、事業の利益に対して適正な給与であるかといった点はしっかり税務署にも確認されますので、嘘や過大な申告はやめましょう。
尚、それらの事についてもまた、国税庁のホームページに記載がありますので、一度確認して見ていただくと良いでしょう。

参考:「国税庁」青色事業専従者給与と事業専従者控除

続いて、白色申告者の場合の事業専従者についてです。白色申告での事業専従者については給与を支払ったという申告をするのではなく、「専従者控除」として申告します。

青色申告では給与という扱いであるため、仕事を手伝ってもらった奥さんは給与所得者となるのはお分かりいただけるかと思いますが、白色申告の専従者控除という名前を一見すると「給与を支払った妻は所得を得たという事ではないから無税になる!」とお得感満載な印象を受けますが、そうではありません。

簡単に申し上げると、「専従者給与」「専従者控除」という名前の違いは、単に申告としての扱いが違うだけであって、当然のことながら内容は同じものであるというのは国税庁も分かっています。

つまり、現時点では給与と控除というのは名前の違いだけという風に考えていただいてもいいでしょう。とはいえ、青色と白色の違いには控除額に大きな違いがあるという事はご存知の方も多いかと思いますが、詳細を確認していくと、専従者給与を申告していく場合に一定のルールや手続きがあることが分かります。

よって、次からは専従者給与についてもう少し掘り下げて詳しく解説させていただきます。

専従者の給料から源泉徴収されるのか

さて、専従者である妻に給与を支払うとなれば、気になるのが「源泉徴収税」です。源泉徴収税とは、自己申告制による申告漏れや不正を防ぐための制度で、給与を支払う者が本来の納税者に変わって、給与から予め所得税の納税額分を差し引いて納税する義務を負う制度です。

つまり、専従者として妻や家族に給与を支払うのであれば、給与から所得税分を源泉徴収して納税する必要があります。ただし、この源泉徴収をしなくてよい給与額があります。国税庁のホームページから確認してみると「給与所得の源泉徴収税額表」なるものがあり、月額給与が8万8千円以上からは源泉徴収税額が発生していることが分かります。

つまり、8万8千円未満の給与であれば、事業者として源泉徴収をしなくて良いという事になります。

ただし、よくある間違いに注意が必要です。耳にしたことがある方も多いかと思いますが、103万円の壁、現在では150万円の壁とも呼ばれていますが、この話と源泉徴収税のお話は全く別物です。ここまでのお話で「源泉徴収されない=無税!」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、「○○万円の壁」というのは、主に妻が扶養となれるかどうかの話に関係するものであり、給与を受け取る妻にかかる所得税が無しになるかどうかとは別です。

つまり、ここでのお話は「源泉徴収が必要になるかどうか」という点において8万8千円未満という金額があるのであって、無税となるかどうかは所得税だけでなく住民税などについても考える必要があるため、明確に区別しておきましょう。

専従者がフリーランスをしてもいいのか

続いて、こんなケースが実際にあるため少し考えてみましょう。もし、妻を専従者として専従者給与を支払っていたとして、それとは別に妻がフリーランスとして働き始めた場合、妻の専従者としての給与を確定申告で専従者給与、若しくは専従者控除として記入できるかです。

これは、「できる」「できない」を一概に言う事ができません。何故なら、妻がフリーランスデビューを果たし、その仕事に割く時間や得られる収入額により、専従者としての要件を満たすか満たさないかが変わるためです。最初の方に申し上げた、専従者としての条件を思い出してみてください。

そもそも専従者とは、「専ら事業に従事している者」でした。更に、「専従者として6カ月以上事業に従事している事」というのも大事な条件となります。

つまり、この「事業を手伝っているとは言い難い」程度までフリーランスとして働いてしまうと、事業を行う夫の専従者として認められない可能性があるのです。

また、フリーランスとして働く妻のメリットである「家内労働者等の必要経費の特例」も適用されません。この、「家内労働者等の必要経費の特例」とは、妻がフリーランスとして働いた場合で経費がほとんどかからないような業種であった場合に、65万円までを経費として認めてくれるというものです。

つまり、ほとんど経費が掛かっていなくても、「家内労働者等の必要経費の特例」を受けられていれば、65万円未満の経費であっても65万円を所得金額から引くことができるわけです。

ただ、残念なことに専従者となるとこの特例が適用されなくなるのです。専従者はフリーランスやパートとして働いてはいけないという法律はありませんが、上記までのようなデメリットがあるため、注意が必要です。

青色申告の専従者給与とは

さて、専従者として認められる条件は既にお伝えさせていただいているとおりですが、冒頭でもお伝えしたとおり、もう少し詳細な条件があり、事業を手伝ってもらう家族に支払う給与を「専従者給与」認められるにも一定の条件があります。

  • 青色申告者と生計を共にする親族であること。
  • 専従者として働いた年に、年齢が15歳以上であること。
  • 専従者として6カ月を超える期間(事業に従事できる期間の1/2を超える期間)事業に従事している事。
  • 「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出していること。
  • 上記届出書どおりの方法と金額の範囲で支払いを受けている事。
  • 給与額は一般的に相当額であると認められる金額である事。

細かく見ていくと「当然」と感じられた部分もあるかもしれませんが、大事なことです。これも先に申し上げたとおりですが、白色申告の際には「専従者控除」という名前での申告ではあるものの、いくらでも控除できるというものではないという点について、青色申告についても同じことが言えます。

例えば、最後の「一般的に相当額として認められる金額」というのがそれにあたりますが、いくら所得税を安くする為とはいえ、常識的に考えづらい給与額を支払っているともなれば税務署から指摘を受け、追徴課税をされる恐れもあります。

また、専従者として認められるには、1年のうち半年以上の期間、1か月で言うと15日以上、日で割るなら2日のうち1日は事業の手伝いをしてくれているという事も専従者給与として認めてもらうための条件となりますから、「当たり前」として考えてしまって忘れてしまわないように気を付ける必要があります。

青色申告の専従者給与の手続き

では、実際に専従者給与を認めてもらうにはどのような手続きが必要なのかも大事なこととなりますので覚えておきましょう。まず、専従者給与としての条件であった「青色事業専従者給与に関する届出手続」という名称の書類を提出する必要があります。これは税務署で貰えますし、下記の国税庁のHPからもPDFでダウンロードもできます。

この、書類を記入して税務署に提出する事で晴れて青色事業専従者となることができるわけですが、提出期限もあります。手続きの決まりとして「専従者給与を必要経費とする年の3月15日までに提出する」という風に決められています。

ただし、3月15日までに提出が難しいようなケースもあるかと思いますので、その際は2か月以内に提出するようにと決められています。尚、このルールは1月16日以降に開業した人や新たに専従者がいることになった人に限ります。

また、この手続き書類には実際に手渡す給与を記入する欄があります。実は専従者給与の金額はここで手続きをした金額までとなるため、注意が必要です。こんなお話をすると「え!?専従者給与に上限はなかったはずじゃ!?」と思われるかもしれませんが、確かに上限はありません。

しかしながら、この書類による手続きで決められる金額に上限はないということであり、しかも「一般的に適正と考えられる金額か」という事もポイントとなります。では、専従者給与の適正な給与額や、給与額の決め方のポイントなどを見ていきましょう。

青色申告の専従者給与の決め方

税務署側として、「専従者の給与額1000万円!」と書かれた届出書類を受け取ることは、やぶさかではないでしょう。しかしながら、その内容が問題視されると専従者として認めてもらえない可能性があります。事実、事業を行う夫の専従者である妻が、他の従業員と比べて突出して高い給料であるが、勤務時間は他の従業員と大して変わらないという事から、専従者として認められないという判例もあります。

特に明確な専従者の給与基準が定められているわけではありませんが、国税庁のホームページでも触れられているとおり、「普通に考えておかしい」と思われない範囲で給与を決めていく必要があります。尚、国税庁では以下のようなことを専従者の給与額が適正であるどうかを判断します。

  • 専従者が事業に従事した期間と仕事の内容。
  • 他の使用人の給与及び同種同規模の事業に専従する者の給与の状況。
  • 事業の規模や種別、収益の状況。

さてでは、妻が「仕事のお手伝い」という事で専従者として働いてくれた場合、どのような基準で給与を決めていけばよいのかも考えてみます。主に考えていきたいのポイントは以下の3つです。

  • 同業種で専従者給与を支払っている人などの話を参考にして基準を決める。
  • 確定申告における配偶者控除と、専従者給与のどちらの方が節税となるかで決める。
  • 源泉徴収が必要な金額以下でとどめておくかどうか考える。

源泉徴収については手間を省くことと節税の効果がありますが、8万8千円を超えたら突然大きな金額を課税されるという事はありませんので、さほど大きなメリットになるという事もないかもしれません。仮に、8万8,500円という給与だったとしても、所得税の源泉徴収額は130円です。

また、配偶者控除の事も忘れてはいけません。事業主であるあなたには、配偶者控除の38万円の控除を受ける権利もあるわけですが、もし妻を専従者として申請したとすると、この配偶者控除が受けられなくなります。

つまり、38万円という配偶者控除を受けた方が良いのか、専従者給与としての控除を受けた方が得なのかといった点でシミュレートしてみると、自ずと適正な給与額が見えてくるでしょう。

独立という働き方ってどうなの?

  • 独立すると年収が上がる?
  • 安定して仕事はある?
  • 独立は保険等の自己負担が大きそう
会社員から、フリーランスや独立への転身を考えてみると、いくつも不安が浮いてくると思います。エンジニアの独立を支援する「Midworks」は、それらの不安を解消して、フリーランスのような高単価、正社員のような収入の安定を実現しています。

Midworksなら…

  • 年収が上がる
  • 安定した仕事の受注
  • 正社員同等の保障
独立やフリーランスを考えているエンジニアの方は、まずは相談から始めてませんか。