基礎控除を受けるためには?|計算方法・33万と38万の違い


基礎控除とは

会社員の方であれば月々の給与から、個人事業主の方であれば確定申告により控除されるものの一つとして「基礎控除」というものがあります。基礎控除という言葉を何となく聞いたことがあったり、言葉は知っていても実はよく知らないという方もいらっしゃるでしょう。

逆に、「38万円のあれか。」なんて方もいらっしゃるかもしれませんが、基礎控除を一言で説明させていただくと「全ての納税者が無条件に控除できる金額」です。

つまり、会社員、フリーランス、パート、アルバイト、専業主婦、学生、みんなこの基礎控除の対象者なのです。

また、よく耳にする「103万円の壁」という言葉の裏には、この基礎控除の存在があります。所得税の計算を行うにあたっての基礎控除額は38万円ですが、基礎控除のほかに、総収入額から引くことができるものがあります。

それが、「働いてると、交通費とか食費とか色々経費が掛かるよね。」というご厚意で控除できる「給与所得控除」です。給与所得控除は、年収が65万円未満であれば、65万円がまるまる経費のような扱いで所得金額から差し引かれます。

つまり、基礎控除38万円と給与所得65万円を足した103万円以内の年収であれば所得税がかからないという事から103万円の壁と言われているわけでです。さて、そんな当然のように差し引かれる「基礎控除」ですが、今回は確定申告が必要なフリーランスの方にも役に立つ「基礎控除」について少々掘り下げてお話させていただきます。

基礎控除の計算方法

基礎控除は38万円というフレーズを聞いて、果たしてこの金額をどのように扱うかといったところが最初の入り口となります。会社員の方であれば、毎年の源泉徴収額に「基礎控除」という欄があるわけではありませんので、逆に意識したことがあるという方も少ないかと思いますが、確定申告が必要なフリーランスの方ですとそうはいきません。

まず、自身で事業を行って、1年の間に得た報酬から経費を引きます。この、「経費を引く」という行為は、給与所得者に置き換えると「給与所得控除」と同じことです。

続いて、経費を引いた金額から基礎控除を引きます。このように、経費を差し引いた後に基礎控除額38万円を更に差し引いて算出されるのが「課税所得」、つまりは税金の対象となる金額です。
尚、文章では分かりづらいと思いますので、計算式は以下のとおりです。

[総収入額-必要経費=所得金額]
[所得金額-基礎控除38万円=課税所得]

ちなみに、上記計算式で基礎控除としていますが、正確には「所得控除」とするのが正解ですが、ここでは分かりやすくするために基礎控除としています。

基礎控除を受けるためには

巷によく見るノウハウ系のサイトですと、この流れでいくと「では早速、基礎控除を受けるための手続きを開始しよう」という言葉が続きそうですが、基礎控除を受けるための予めの手続きは何ら必要ありません。冒頭でも申し上げましたとおり、納税者の全員に無条件に適用されるため、「私は基礎控除を受けたいです」というような手続きは不要なのです。

ただし、実際に基礎控除をした金額にて納税額を決定させるためには、フリーランスの方であれば言うまでもなく確定申告を行う必要があります。

では、会社員の方なら基礎控除をどう扱えばよいのかといった疑問もあるかもしれませんが、会社員の方であれば年末調整にて会社が勝手に計算をしてくれていますので、やはり何ら手続きは必要ありません。

ただし、給与所得とは別に副業として20万円以上の収入を得ている方に関しては、給与所得と副業の所得の内容を合算した内容で確定申告をしなければいけません。

基礎控除額から相続税がかかるか計算する方法

さて、基礎控除には他にもこんな決まりがあるという事をお話させていただきます。仮に、遺産相続を受ける事となった場合、「相続税」がかかるのはご存じかと思いますが、昔から「相続税は高い」「相続税対策」なんて言葉を聞いたこともあるかと思います。

ただ、この相続税にも基礎控除という考え方が存在します。例えば、法定相続人が妻、長男、次男という3人だった場合は、一定の額に法定相続人の人数を掛けて算出される金額を相続額から引くことで課税遺産額となります。

尚、現在の相続税の基礎控除額は以下の計算式で求める事ができます。

[法定相続人の数×600万円+3000万円=相続税の基礎控除額]

つまり、上記の法定相続人の例で計算すると以下のようになります。

[3人×600万円+3000万円=4800万円]

この4800万円までに遺産金額が抑えられれば相続税はかからないという事になるわけですね。

38万円の基礎控除と33万円の基礎控除の違い

基礎控除のお話を掘り下げてまいりましたが、実は働く人に直接関係する基礎控除には2種類あります。ここまで、「基礎控除は38万円」と、まるで世の中の当たり前の決まりごとのようにお話させていただきましたが、「33万円の基礎控除」というものも存在します。

この、突然現れた33万円という金額は一体何かというと、「住民税の計算における基礎控除」です。つまり、総収入額から必要経費を引いた所得金額を算出し、そこから更に33万円を引いた金額から、地域によって定められた税額を掛けていくという方法になります。

[総収入額-必要経費=所得金額]
[所得金額-基礎控除33万円=住民税の課税所得金額]

ただでさえ、所得控除の種類には様々な種類があり、給与所得控除だの扶養控除だのというところに、今度は33万円という新たな金額まで登場してしまうと、もはや確定申告は何をどのように計算すれば分からなくなりそうですが、確定申告の際は33万円と38万円のどちらを適用すべきなのかという点が気になります。

確定申告するときに記入する基礎控除は38万円の基礎控除

確定申告の際に記入すべき基礎控除額ですが、結論から申し上げますと「38万円」のほうです。そもそも、基礎控除38万円と33万円の違いを思い出していただけるとご理解いただけるかと思いますが、両者の違いは「所得税計算の控除」「住民税計算の控除」です。

つまり、確定申告においては所得税の事だけを気にしておけばよく、住民税の計算はこの申告を元にして市区町村が計算してくれます。ただ、昨今の確定申告事情では、インターネットを利用した申告がほとんどかと思いますが、インターネットによる申告の場合は、既に38万円と入力されたものが表示されますので、「間違えないようにしなきゃ」と、意識的に38万円と入力するという事はないかと思います。

もちろん、税務署から貰ってきた手書きの申告書であれば、38万円の記入は必要です。

基礎控除を利用して生活保護をより多く受け取る方法

基礎控除と一口に言っても、掘り下げてみると色々見えてくるものですが、もう一つ基礎控除による恩恵を受けられるものがあります。

それが、生活保護者の生活保護費です。様々な事情で生活保護を受けられている方はご存じかもしれませんが、生活保護費を受けながら多少でも働いて何とか生活を楽にしようと思った場合、生活保護費は以下のような計算式になります。

[生活保護基準-働いて得た収入-基礎控除額=生活保護費]

こんなところにも基礎控除額が登場しますが、生活保護費の計算において、基礎控除額の15,199円となっていますので、15,199円までの収入額であれば、生活保護の受給額にそのまま収入額を上乗せした金額が手元に残るという事になります。

つまり、15,200円以上を稼ぐと、少しずつ生活保護費から引かれていく仕組みとなっているのです。

この、生活保護費の基礎控除額は、公式にインターネットで公表されていませんので、気になる方は市区町村の福祉事業部へ確認されてみてはいかがでしょうか。

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