事業主借と事業主貸の違いは?|事業主借の具体例・元入金のと違い


事業主借と事業主貸の違いは?

個人事業主特有の勘定科目に「事業主借」と「事業主貸」があります。どちらも個人事業にとって大切な勘定科目なのですが、少々ややこしいため正しく理解できていないという方も多いのではないでしょうか。この2つの勘定科目を理解するためには、それぞれの持つ役割から考える必要があります。

事業主借と事業主貸はどちらも個人事業主だけが使う勘定科目で、法人には使われません。なぜならこれらの勘定科目は、個人事業主の「事業用」と「プライベート用」のお金の流れを記録するためのものだからです。

通常の企業の場合、企業全体で稼いだお金を給与という形で社員に分配します。そして給料を払ったあとに残ったお金を事業用として、新たな事業につぎ込んで更にお金を稼いでいくわけです。この仕組みなら、事業用のお金と、社員が自由に使うプライベート用のお金が混ざることはあり得ません。

しかし個人事業主には給与という概念がありません。そのため、個人事業主は事業で稼いだお金を生活費として引き出したり、また余った生活費を事業用に回したりと自由にお金を使うことができます。こうしたお金の流れを記録しておくための勘定科目が、事業主借と事業主貸なのです。

事業主借と事業主貸の違いは以下の通りです。

事業主借とは

事業主借は、事業に必要なお金を個人事業主のプライベート用のお金から支払うときに使われる勘定科目です。例えば「事業用の預金が足りなかったので、個人事業主のプライベート用の口座から不足分の現金を入金した」というような場合が事業主借になります。「プライベート用のお金」が「事業用のお金」に移動したときに使われる勘定科目です。

事業主貸とは

事業主貸は、事業で稼いだお金を自分のプライベート用のお金にするときに使われる勘定科目です。例えば「事業用の口座から、生活費として現金を引き出した」という場合などが事業主貸になります。「事業用のお金」が「プライベート用のお金」に移動したときに使われる勘定科目です。

事業主借の具体例

事業主借は、「プライベート用のお金」が「事業用のお金」に移動したときに使われる勘定科目です。個人事業では資金繰りが上手くいかず、一度プライベート用として引き出したお金を事業用に戻すような場合もあります。そうしたお金の流れを記録しておけるのが事業主借の役割です。

ここで事業主借の具体例を見てみましょう。個人事業主が事業主借の勘定科目を使うのは、主に以下のような場合です。

ケース1:事業用口座の資金が不足していたため、個人事業主のプライベート口座から5万円を引き出し、事業用口座に移した。

事業主借で最も多いパターンが、不足した事業費を生活費などのプライベート口座から補う場合です。自動で引き落とされる事業費などが、引き落とし日までに用意できなかった場合などはこうして事業主借で対応します。

実際の仕訳は、「普通預金 50,000 / 事業主借 50,000」となります。

ケース2:事業用のパソコンが故障したため、修理にかかる3万円を個人事業主の貯金から支払った。

事業に必要な道具が故障した場合の急な出費は、額が大きいと事業費では賄えなくなることもあります。道具の修理費をプライベートのお金から出す場合も、事業主借を使います。

実際の仕訳は、「修繕費 30,000 / 事業主借 30,000」となります。

ケース3:事業所までの通勤で使うバスの定期券の代金5000円を、個人事業主の財布から支払った

事業所までの移動に使われたお金は事業費として認められます。定期券を購入するときに事業用のお金を用意できず自分の財布から支払った場合も、会計上は事業主借を使いましょう。

実際の仕訳は、「旅費交通費 5000 / 事業主借 5000」となります。

ケース4:事業用の口座に利息として100円がついていた。

利息や分配金も事業主借として記録します。同じようなケースとして、受け取り配当金、利益分配金、解約時利息などで事業用口座の預金が増えた場合も事業主借を使います。

実際の仕訳は、「普通預金 100 / 事業主借 100」となります。

事業主貸の具体例

「事業用のお金」が「プライベート用のお金」に移動したときに使われる勘定科目です。個人事業主にとって給与のような役割を果たすため、事業主貸は個人事業主に最もよく使われる勘定科目のひとつです。事業用の口座からお金を引き出してプライベートで使う前に、必ず事業主貸を使って記録しておきましょう。

ここで事業主貸の具体例を見てみましょう。個人事業主が事業主貸の勘定科目を使うのは、主に以下のような場合です。

ケース1:自分が一ヶ月間に使う生活費として、事業用の口座から15万円を引き出した。

個人事業主が事業主貸を最も多く使うのが、事業費を生活費に移動するときです。これは会社員にとっての給与のようなものであり、事業用のお金とプライベートのお金が混ざらないようにするために重要な操作です。

実際の仕訳は、「事業主貸 150,000 / 普通預金 150,000」となります。

ケース2:国民健康保険料の5万円を事業用口座から支払った。

国民健康保険や国民年金は個人に使うものなので、事業費ではなくプライベート用のお金から支払わなければなりません。そのため、事業用の口座から国民健康保険料を支払った場合は事業主貸でプライベート用のお金に移動しておきます。ただし、国民健康保険や国民年金は確定申告の際の控除対象にはなるので覚えておきましょう。

実際の仕訳は、「事業主貸 50,000 / 普通預金 50,000」となります。

ケース3:所得税にかかる6万円を事業用の口座から支払った

所得税は事業にかかる税金ではなく、所得にかかる税金なので必要経費とは見なされません。プライベート用のお金から支払う必要があるので、間違えないようにしましょう。

実際の仕訳は、「事業主貸 60,000 / 普通預金 60,000」となります。

ケース4:事業所兼自宅として使っている建物の家賃を12万円を事業用口座から支払った

自宅が事業所としての役割も兼ねている場合は、使用面積・使用日数・使用時間などで按分計算を行い、一部を事業費として処理します。

この場合、事業費にならなかった部分のみを事業主貸にすることができます。仮に自宅と事業所の按分が5:5だった場合は、半分の6万円が事業主貸になります。

実際の仕訳は、
「地代家賃 120,000 / 普通預金 120,000」
「事業主貸 60,000 / 地代家賃 60,000」となります。

事業主借の方が多かった場合の確定申告の方法

確定申告において、事業主借は個人事業で発生した「負債」として賃借対照表に計上されます。名前が表す通り、事業主借は個人事業主から事業がお金を借りた(借金)ということになります。事業主勘定は「個人事業主」と「事業」の間で行われるお金の貸し借りなので、このような扱いになるわけです。

ただし、借金とはいっても実際には個人の口座間で行われていることなので、絶対にマイナスになってはいけないというものではありません。事業主借と事業主貸の関係はあくまで会計上の処理であって、現実的には自分のお金が自分の口座間を移動しているに過ぎないからです。

では、事業主借のほうが多くなってしまった場合、確定申告ではどのような手順を踏まなければならないのでしょうか。

一年間の事業で生じた事業主借は、賃借対照表に「負債」として計上します。ただし、賃借対照表に計上するのは事業主貸の残額と相殺したあとの金額です。

年末に残った事業主借の残額は、年末の決済で事業主貸の残額と相殺されます。事業主貸は事業主借の対極にある勘定項目で、事業からプライベートにお金を移動した金額を表す「資産」です。この2つを相殺し、残った金額のみを青色申告書や賃借対照表に形状するのです。

また、年始には事業主貸と事業主借を相殺して残った残額がプラスでもマイナスでも全て「元入金」勘定に算入します。いくら事業主借が多くても、年末には元入金に算入してしまうので翌年の期首は事業主借がゼロの状態からスタートさせることが出来るわけです。年末の時点で事業主借のほうが多かった場合、年始めには事業主貸と相殺した後に残った金額の分、元入金が増えるということです。

このように、事業主借は会計上は「負債」であっても、確定申告後には元入金に参入してゼロに戻してしまうので多かったからといって取り立てて気にする必要はありません。ただあまりにも事業主借の金額が多すぎると、稀に税務署の調査が入ることがあるので注意しなくてはなりません。

事業主借が多いのが悪いというわけではありませんが、事業主借が多いと「申告していない所得があって、それを事業主借で計上しているのではないか?」と疑われてしまう可能性があるのです。

実際、そのような方法で脱税を謀る方が一定数いるために税務署が疑うのですが、お金の流れをきちんと説明できるなら問題はありません。「事業主貸でお金を引き出しすぎて、慌てて事業主借で戻す…」というようなことを繰り返すと、実際の残高は変わっていないのに会計上は金額が膨れ上がったように見えてしまうことがあります。

個人事業主がついやってしまいがちなミスのひとつなので、気を付けるに越したことはないでしょう。

事業主貸の方が多かった場合の確定申告の方法

確定申告において、事業主貸は個人事業で発生した「資産」として賃借対照表に計上されます。事業主貸は、会計上では事業から個人事業主にお金を貸したという扱いになるため、このような扱いになります。年末の時点で事業主貸が多くなったということは、この一年間で生活費などのプライベート用のお金を多く引き出したということになります。

個人事業主にとって給与にあたるのが事業主貸なので、多かったからといって赤字になっていなければ問題はありません。事業内容や経営状況によっても事業主貸の金額は大きく変わってくるはずです。

事業主貸が多くなってしまった場合は、事業主借が多くなった場合とは逆の処理を行います。事業主借の場合は負債として賃借対照表に計上されましたが、事業主貸は賃借対照表に「資産」として計上します。

少しややこしく見えますが、事業主借が多くなった場合も、事業主貸が多くなった場合も、実は会計上は同じことをしています。どちらが多くなった場合も、結局は相殺して残った金額だけを青色申告書や賃借対照表に計上しているのです。事業の会計から見れば、どちらも貸借関係に過ぎないため、売り上げや必要経費とは異なります。

したがって、確定申告の時点で残高が存在していても、それが所得金額に直接影響するわけではないのです。

確定申告の時点で事業主貸が多くなった場合は、年始に相殺後の残額だけ元入金が減るということになります。事業主借と事業主貸は一年単位で計算され、残額は全て元入金に算入されるので、翌年には必ずゼロに戻ることになります。

事業主借と元入金の違い

元入金は、個人事業主が事業を始めるときに用意するお金です。法人が事業を始めるときに資本金を用意するように、個人事業主は自分のプライベート用のお金を元入金にして事業を始めます。元入金は個人事業主だけが使う勘定科目で、法人に使われることはありません。

元入金は、個人事業主が自分のお金を事業に回すという意味では、事業主借と似ています。性質が似ているので個人事業を始めるときに用意したお金を元入金ではなく事業主借で計上する方もいるほどです。実は開業時のお金を元入金ではなく事業主借で処理しても、会計上は全く問題ありませんし、支払う税金の額が変わることもありません。

これほど性質の似通った元入金と事業主借ですが、では実際この2つにはどのような違いがあるのでしょうか。

元入金は法人にとっての「資本金」に相当します。一方で、事業主借は個人事業主から事業がお金を借りたときに発生する科目で、会計上は「負債」となります。どちらも「個人事業主が自分のお金を事業にあてた」という意味では同じですが、少しだけ性質が異なるのです。

ただし、これはあくまで会計上の考え方であって、実際には資本金も負債も個人事業主の財布の中で起こっているお金の動きに過ぎません。例えば開業にかかるお金を元入金として用意しても、事業主借として用意しても、翌年には結局全て元入金に算入されてしまうので結果は同じなのです。

解りやすいように例を挙げてみましょう。例えば、ある個人事業主が開業のために100万円用意したとします。その年の所得は500万円で、事業主貸は200万円、その他の事業主借は0円だったとしましょう。

翌期の元入金は「今期の元入金+所得+事業主借-事業主貸=翌期の元入金」で計算されます。開業のために用意されたお金を元入金として計算した場合、[100+500+0-200=400]で、翌期の元入金は400万円ということになります。

では、元入金はゼロにして、開業のために用意したお金を全て事業主借で処理した場合はどうでしょうか。計算式は、[0+500+100-200=400]なので、翌期の元入金は結局400万円で、開業資金を元入金として扱った場合と同じ結果になりました。

会計上の細かい違いはありますが、結局のところ事業主借は元入金に算入されるので、本質的には同じものだと考えてよいでしょう。強いて違いを挙げるなら、資本金の役割を果たすのが元入金、その他の事業に充てるお金にも使えるのが事業主借、というように分けて考えることができます。

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