「法廷調書合計表」の書き方・記入例|訂正時の対処法と提出期限


法定調書合計表とは

個人事業主など給与等を支払う側が、源泉徴収票などの法定調書を税務署に提出する際には「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」も一緒に提出しなければなりません。

この「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は個々の法定調書を集計したものです。従業員全員分の源泉徴収票を送付されても税務署側も計算に苦労するので、事業主体ごとに集計したものを提出するというわけですね。

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は一般的に利用が多い以下の法定調書の合計表から成り立っています。

1.給与所得の源泉徴収票
2.退職所得の源泉徴収票
3.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
4.不動産の使用料等の支払調書
5.不動産等の譲受けの対価の支払調書
6.不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書

これら以外の法定調書については、定まった様式というものはないのですが、これらと同様、合計表の添付が必要です。税務署によってはひな形を用意している場合もありますので相談してみましょう。

法定調書合計表の書き方

「給与所得の源泉徴収票合計表」の書き方

源泉徴収票は、給与支払いに際して必ず作成しなければならないものですが、税務署への提出は一定の要件を満たした場合のみの提出でよいことになっています。

源泉徴収票合計表ですがA「俸給、給与、賞与等の総額」欄に「支給したすべての給与等の件数と総額」を記載します。そしてB「源泉徴収票を提出するもの」欄に「税務署に提出する源泉徴収票の人数と総額」を記入します。これにより全体の状況と提出人数を簡単に把握することができます。

「退職所得の源泉徴収票合計表」の書き方

「退職所得の源泉徴収票合計表」の場合も「給与所得の源泉徴収票合計表」の場合と同じくA「退職手当等の総額」欄に「支給したすべての退職手当等の件数と総額」を記載します。そしてB「Aのうち、源泉徴収票を提出するもの」欄に税務署に提出する源泉徴収票の人数と総額を記入します。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」の書き方

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」の「人員」欄は「個人にかかるもの」と「個人以外にかかるもの」を区分して記入しなければなりません。

「支払金額」、「源泉徴収税額」欄は、個人・個人以外を問わず合算で記載します。報酬等は以下のように1~8号に区分されていますので支払った報酬がどこの区分に該当するのか確認しておく必要があります。

1.原稿料、講演料等の報酬又は料金(1号)
2.弁護士、税理士等の報酬又は料金(2号)
3.診療報酬(3号)
4.職業野球選手、騎手、外交員等の報酬又は料金(4号)
5.芸能等に係る出演、演出等の報酬又は料金(5号)
6.ホステス等の報酬又は料金(6号)
7.契約金(7号)
8.賞金(8号)

上記以外の合計表の書き方

「不動産の使用料等の支払調書合計表」「不動産等の譲受けの対価の支払調書合計表」「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表」についてはみな形式は同じです。

いずれも「○○の総額」欄に「支払ったすべての人員数と支払金額の合計額」を記入します。そして「○○の支払調書を提出するもの」欄に「税務署に法定調書を提出するべき人数」を記入します。

法定調書合計表の記入例

法定調書合計表は上で述べた①~④までの計6つ、
「給与所得の源泉徴収票合計表」
「退職所得の源泉徴収票合計表」
「報酬、料金、契約金および賞金の支払調書合計表」
「不動産の使用料等の支払調書合計表」
「不動産等の譲受けの対価の支払調書合計表」
「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表」
が1枚の用紙に収まっています。
法定調書合計表の記入は以下の手順で行います。

基本情報を記入

提出者の住所又(所在地)、氏名(名称)、調書の提出区分、等を記入します。
「調書の提出区分」は法定調書の種類ごとに右枠外にある2桁のコードを記入するようになっています(電子=14、FD=15、MO=16、CD=17、DVD=18、書面=30、その他=99)。

例)
住所又は所在地:東京都千代田区大手町1丁目○ー△
氏名又は名称:株式会社国税
代表者氏名印:国税太郎
調書の提出区分:1(新規)
提出媒体:(給与)17(退職)17(報酬)17(使用)30(譲受)30(斡旋)30
税理士名・税理士番号:税理士名と印、税理士番号を記入します

「給与所得の源泉徴収票合計表」を記入

・A「俸給、給与、賞与等の総額」の欄は、「給与所得の源泉徴収票」を税務署に提出するか否かに関わらず、年内の中途退職者も含む全ての受給者について記入しなければなりません。

・「人員」欄に給与等の支払を受けた実人員を記入します(丙欄適用の人員は含みません)。
例)
人員:101人
支払金額:253,649,800
源泉徴収税額:12,883,400

・「左のうち、源泉徴収税額のない者」欄には「給与所得の源泉徴収票」の「源泉徴収税額」欄の税額が「0」の人数を記入する。
例) 左のうち、源泉徴収税額のない者:19人

・「支払金額」及び「源泉徴収税額」欄を記入する際、年内の中途就職者が就職前に他の支払者から支払いを受けた給与等の金額及び徴収された源泉徴収税額は含めないので注意してください。

・B「源泉徴収票を提出するもの」には「500万円以上の給与を支払った社員数」「給与等の支払金額が150万円以上の役員数」に当てはまる人数、支払金額及び源泉徴収税額の合計を記載します。
例) 源泉徴収票を提出するもの:5人

「退職所得の源泉徴収票合計表」を記入

・A「退職手当等の総額」に退職手当金等の支払を受ける全ての受給者について記入します。
例)
人員:3
支払金額:25,600,000
源泉徴収税額:153,150

Aのうち、源泉徴収票を提出するもの:1

「報酬、料金、契約金および賞金の支払調書合計表」を記入

・先述した報酬・料金区分に応じて各欄及び総計を記入します

・B「源泉徴収票を提出するもの」には「500万円以上の給与を支払った社員数」「給与等の支払金額が150万円以上の役員数」に当てはまる人数、支払金額及び源泉徴収税額の合計を記載します。

法定調書合計表の訂正の仕方

法定調書合計表を書き損じてしまった場合は「二重線で消して書き直す」ことで訂正が可能です。用紙が見づらくなるので訂正印は求められないことが一般的ですが、不安でしたら提出先の所轄税務署に問い合わせてみてください。

また、国税庁のホームページから法定調書合計表の用紙をダウンロードして新たに作成し提出することも可能です。法定調書を悪意を持って偽りの記載を行って提出した場合には「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が課せられる場合があります(所得税法242条5)ので、記載内容には嘘偽りがないようにしましょう。

法定調書合計表を提出した後に訂正したいときの対処法

法定調書あるいは法定調書合計表を提出した後でその誤りに気付いた場合には以下の手順に従って訂正を行う必要があります(法定調書合計表のみを間違えた場合は下の手順③と⑤のみを行います)。

①すでに提出している法定調書と法定調書合計表と同じものを新たに作成しなおすか控えの写しを用意します
②法定調書に誤りがあった場合はその法定調書の右上部余白に「無効」と記入します
③無効とした法定調書の合計表を作成し、「調書の提出区分」欄に「4(無効)」と赤書きします
④正しい内容の法定調書を作成し、その法定調書の右上部余白に「訂正分」と赤書きします
⑤訂正分とした法定調書の合計表を作成し「調書の提出区分」欄に「3(訂正)」と記入します
⑥法定調書を追加提出する場合には追加分の法定調書を作成しその法定調書の支払金額等を記載した合計表を作成し、「調書の提出区分」欄に「2(追加)」と記入します。このとき合計表は追加箇所のみを記載して提出します。

法定調書合計表の提出先

法定調書合計表の提出先は所轄の税務署で受付時間は8時30分から17時までです。切手を貼った返信用封筒を同封した(控えの返却のため)うえで郵送にて提出することも可能です。さらにe-Taxを用いて電子送信ですべて完結させる方法もあります。

この場合、訂正・追加も電子送信で行うことになりますが手順は上で述べた方法をネット上で行うだけですので記入項目等は変わりません。提出の際には個人の場合は個人番号(12桁)が、法人の場合は法人番号(13桁)の記載が必要となります。なおこれらの番号は申請書の控えには必要ありません。

またなりすまし等を防止するために、法定調書合計表を提出する際には本人確認(番号確認及び身元確認)を行います。書面で提出する場合は申請者の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。マイナンバーカード(個人番号カード)を持っている場合はこれだけで本人確認が可能です。

マイナンバーカードを持っていない場合はマイナンバーを確認できる番号確認書類(通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写し又は住民票記載事項証明書など)と記載したマイナンバーの持ち主であると確認できる身元確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード、公的医療保険の被保険者証、身体障害者手帳など)がそれぞれ1つずつ必要となります。e-Taxで電子送信する場合はこれらの本人確認の手順は不要です。

法定調書合計表の提出期限

法定調書合計表は翌年の1月31日までに提出する必要があります。1月31日が土日に重なる場合は期限は次の月曜日となります。郵送で提出する場合は当日消印有効です。納税に直接関係する書類ではないため、法定調書合計表の提出が遅れてしまっても罰則があるわけではありません。

しかしながら偽りの記載をして提出した場合には「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が課せられる場合があります(所得税法242条5)。

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