修繕費と資本的支出の違い・判定方法|修繕費の具体例と仕訳例


修繕費とは

事業用資産の維持管理や修理のための支出のうち、経費として計上することができるものを「修繕費」と呼びます(なお、「経費の計上」は税の種類により、法人税では「損金に算入する」、所得税では「必要経費に算入する」と表現しますが今回は「経費」のままで話を進めます)。

また資産の維持管理や修理以外の支出であっても以下のような場合は修繕費とすることが可能です。

  • 建物を移動または解体移築した場合の費用(ただし解体移築は旧資材の70%以上をそのまま利用して、同一規模、同一構造の建物を再建築した場合に限ります)
  • 機械装置を移設するための費用
  • 地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛りのための費用(ただし取得後すぐの地盛りや土地利用の目的を変更した場合、土地の評価額を計上した場合などは除きます)
  • 地盤沈下により、建物・機械装置等が浸水することになったために行う床上げ、地上げ、または移設のための費用(ただし明らかに改良工事である場合は除きます)
  • 使用している土地の水はけを良くするために行う砂利・砕石等の敷設の費用、及び砂利道または砂利路面に砂利・砕石等を補充するための費用

タイヤ交換、オイル交換、車検費用、部品交換などの車に関する修繕費については「車両費」としてまとめて処理することが多いです。

修繕費と資本的支出の違い

事業用資産の維持管理や修理のための支出のうちでも経費として計上できないもの、これを「資本的支出」と呼びます。資本的支出は、資産の使用期間を延長させたり、資産の価値を増すための支出のことです。

税金の計算上、資本的支出はその年度の費用としてではなく、減価償却により複数年にわたる形で費用に計上します。これは資産を追加購入した場合と同様の処理であるといえます。つまり「固定資産」として扱われる支出なわけです。資本的支出に対して修繕費として費用処理される支出のことを「収益的支出」と呼ぶこともあります。

資本的支出の特徴である「資産の使用期間の延長」「資産価値の増大」を満たしていても以下の条件に該当するものは支出した年度の経費として計上可能です。

  • 20万円未満のもの(20万円以上であっても資産価値を高めるようなものでない場合は「修繕費」となります)
  • おおむね3年以内の周期で支出するもの
  • 一つの修理・改良の金額に、資本的支出か修繕費か明らかでないものがある場合、支出した金額が60万円未満またはその資産の前期末の取得価額の10%以下である場合
  • (法人の場合)一つの修理・改良の金額に資本的支出か修繕費か明らかでないものがある場合、支出した金額の30%の額とその資産の前期末の取得価額の10%の額とのいずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出とする処理を継続して行っている場合の、その修繕費に当たる分

修繕費の例

修繕費の例としては以下のようなものが挙げられます。
①コピー機の修理・メンテナンス
②机・イス等のOA機器の修理
③建物の屋根の修理
④制服の仕立て直し
⑤社屋の外壁塗装
⑥建物の床を張り替えた、畳替えをした
⑦窓ガラスを交換した
⑧害虫駆除を業者に依頼した
⑨清掃会社に清掃を外注した

資本的支出の例

資本的支出の例としては以下のようなものが挙げられます。

①事業所に非常階段を設置した
②所有物件の用途を変更するために間取りなどを変更した
③機械の部品を通常のものよりも高性能のものとした

修繕費と資本的支出の判定方法

修繕費か資本的支出であるかは以下の事柄を確認すれば判定することができます。

  • 20万円未満であるかどうか(20万円以上は資本的支出、ただし資産価値が増してなければ20万円以上でも修繕費)
  • おおむね3年以内の周期で支出しているかどうか(おおむね3年以内の周期での支出ならば修繕費)
  • 資産の耐久性を増すもの、価値を高めるものかどうか(耐久性や価値が増していたら資本的支出)
  • 資産の通常の維持・管理のものかどうか(通常の維持・管理ならば修繕費)
  • 60万円未満または修理した資産の前期末の取得価額の10%以下であるかどうか(満たしていれば修繕費)
  • (法人の場合)支出した金額の30%の額とその資産の前期末の取得価額の10%の額の大小どちらであるか(小さいほうが修繕費)
  • 実質的な判断として資本的支出に当たるかどうか

最後の項目ですが実は「修繕費」と「資本的支出」とは「修繕」や「改良」という名目によって区別されるものではなく、実質的な内容で判定されるものなのです。ですから一つの修理の中に「修繕費」に当たる部分と「資本的支出」に当たる部分とが混在している場合などは税理士などの専門家の判断を仰ぐ必要があります。

修繕費の仕訳例

修繕費の仕訳は以下のようにします。

①冷房が故障して修理代として30,000円がかかった。支払いは現金で行った。(毀損した固定資産の現状を回復するために支出したとき)

修繕費(借方科目)30,000 / 現金(貸方科目) 30,000

 

②コンピュータの保守点検費用に25,000円がかかり、銀行振り込みで支払った。振込手数料は108円だった。(固定資産の維持・管理のために支出したとき)

修繕費(借方科目) 25,000 / 普通預金(貸方科目) 25,108/支払手数料 108

 

③修繕引当金(500,000)を設定されている建物の修繕を行い、修繕費650,000円を銀行振り込みで支払った。

修繕引当金(借方科目) 500,000 / 普通預金(貸方科目) 650,000
/ 修繕費 150,000

3番目の仕訳ですが、決算整理事項のひとつとして次期以降に行われる修繕にかかる費用を見積もり、当期の費用として計上された費用のことを「修繕引当金」といいます。有形固定資産について、当期に行うべき修繕を次期以降に行った場合、原因は当期に発生しているために修繕が行われる次期以降に費用計上すると正しい期間損益計算ができなくなってしまいます。

その問題を解消するために修繕引当金を設定しておく必要があるのです。

修繕費と固定資産の違い

さてこれまで経費として計上できる「修繕費」と計上できない「資本的支出」について見てきました。「固定資産」は会計上の定義では「販売目的ではなくかつ継続的に会社で使用することを目的とする財産」とされています。

土地や建物、工具器具備品、機械装置などの有形固定資産や営業権、特許権、商標権、漁業権などの無形固定資産、長期前払費用、長期貸付金、長期保有の株式及び社債といった投資その他の資産の3種類に区分されます。この固定資産の価値を高めるかどうかで「修繕費」か「資本的支出」かが決まるのでした。

「資本的支出」と判定される場合は固定資産として処理する手続きが取られます。ですから経費として計上可能かどうかの話である「修繕費」と「資本的支出」の違いは最終的な処理の段階では「修繕費」と「固定資産」の違いとなる、と言えるでしょう。

業務上に必要な機械設備や建物のメンテナンスや補修に要した費用も場合によっては「固定資産」とみなされ課税対象となってしまいます。ですから、どのような条件を満たしている支出ならば「修繕費」に区分されるのかをしっかりと理解しておくことで法人税を無駄に払うことも防げるのです。

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