個人事業主の法人化に必要な手続きとは|法人の種類・必要費用と期間


法人化とは?

法人化とは、個人事業主が会社を設立して、その法人組織がこれまでの事業を引き継ぐことを言い、「法人成り」とも言われます。通常の会社設立をする場合は何もない状態からスタートしますが、個人事業主が法人化をする場合はこれまで行っていた事業の資産や負債を引き継いで事業を行うことができるため、ある程度基盤が整った状態で会社を設立することができます。

以前は、法人へのハードルが高かったため、個人事業主もなかなか法人化に踏み切ることができませんでしたが、平成18年に最低資本金規制の撤廃と会社役員の人数の規制緩和などの大幅な法律の改正により、法人化がしやすくなりました。

個人事業主が法人化をするメリットとしては、主に信用と節税が挙げられます。個人事業主よりも法人の方が信用を得ることができるため、取引先を拡大する場合や資金調達、採用活動などのメリットは大きいものとなります。

また、個人事業主の場合に支払う所得税は所得に応じて税額が決定されるため、所得が多くなればなるほど所得税も高くなります。一方法人の場合に支払う法人税は税率がほぼ一律なので、売上や従業員数、事業規模をこれから拡大させていく予定ならば法人化をしておいた方が節税をすることができます。

しかし、法人化をするためには、会社設立資金が必要となりますし、年に一度の決算時など会社を維持していくために費用が必要となるデメリットもあります。また所得が低い場合は、税金の負担は個人事業主よりも多くなる場合があり、赤字決算の場合でも法人住民税の均等割の負担が発生しますから、法人化をするにあたってはデメリットについても考慮に入れて検討しましょう。

法人の種類と特徴

法人には、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社など様々な種類があります。また一般社団法人や一般財団法人、NPO法人といったものもあります。以前は有限会社という会社の種類がありましたが、2006年5月に廃止されたため、現在は新しく有限会社を設立することはできなくなりました。それでは法人の種類ごとに、特徴について解説していきましょう。

株式会社

会社を設立すると聞くと、一般的にイメージされやすいのが株式会社です。株式会社は株式を発行して投資家から資金を調達し、その資金を使って事業を行う会社のことです。経営者が資産をあまり持っていなくても、株式発行により資金を集めることができます。出資者はお金を出すだけで、経営は取締役などの役員が行います。会社名を略す際には(株)と記載されます。

合同会社

合同会社は出資者全員が有限責任社員となり、出資した人が経営にも参加していく法人形態です。合同会社は間接有限責任なので、事業破綻や倒産になった場合でも、出資金以上の債務を背負うリスクがありません。

2006年移行に新しく設けられた法人で、株式会社と比べると設立費用や会社を維持していくために必要なコストが少なくて済むため、個人事業主が法人化する場合やベンチャー企業の設立には、合同会社が用いられるケースが多いようです。合同会社を略す際には(同)と記載されます。

合名会社

合名会社とは個人事業主が複数人で、共同事業化する法人形態の会社です。合名会社の社員は、もともとは個人事業主だった人が集まって構成されていますから、それぞれが出資してそれぞれが業務を行います。

設立手続きに費用が掛からないため、会社設立のコストを抑えることができますし、手続そのものも株式会社や合同会社と違って簡単です。しかし合同会社と違って無限責任を負うため、事業破綻や倒産が起きた場合は出資者全員の資産に影響が及びます。合名会社を略す際には(名)と記載されます。

合資会社

合資会社は、株式会社や合同会社の出資者のような有限責任社員と、合名会社のような無限責任社員の両方で構成されている法人のことを言います。株式会社や合同会社、合名会社は1人でも会社を設立することができますが、合資会社は最低でも2人以上の社員がいなければ設立・維持することができません。

設立にかかる費用が安くてすみますが、無限責任社員は会社に関するすべての責任を負わなければなりませんし、常に自分以外の誰かを雇用していなければ会社を維持することができません。合資会社を略す際は(資)と記載されます。

一般社団法人・一般財団法人

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された法人です。2008年12月から設立が可能となった法人で、公益性は問われません。一般社団法人の役員は理事が1人いれば良いですが、一般財団法人は理事3人以上と監事1人以上が必要で、財団法人の場合出資金が300万円以上必要です。

NPO法人

NPO法人とは特定非営利活動法人のことで、都道府県知事や市町村長の認証を得ることで設立できる法人です。非営利で事業を行うため、ボランティアのような特徴があります。

個人事業主の法人化に必要な手続きの流れ

個人事業主が法人化をするためには、様々な手続きが必要となります。

まず法人化をするためには、設立する会社に関しての基本的な事柄を決めなければなりません。会社の名前(商号)やどのような事業を行っていくか、本店所在地をどこにするかなどの他に事業年度、資本金、出資者、役員構成などを決める必要があります。

そして設立事前準備として、発起人や取締役等に就任する人の印鑑証明の取得、設立登記申請に必要な会社代表社員名簿の作成が必要です。決めようとしている会社名と類似したものがないかを調査する必要もあります。

会社の方針が決まったら、定款という会社の説明書のような書類を作成して公証人役場で定款認証を受け、役員の就任承諾書・設立時代表取締選任決議書を作成します。その後に資本金を払い込み、管轄の法務局で会社設立登記の申請と税務署などに株式会社設立後の法人設立届出を行います。また会社名義の銀行口座やクレジットカードなども作っておく必要があります。

会社の設立には様々な手続きが必要なので、税理士や社労士などの専門家に対応を依頼した方が間違いもなく、円滑に手続きを進めることができるでしょう。では、会社設立の流れに沿って解説していきましょう。

1:会社設立の手続き

事前準備

まず事業計画の作成を行います。事業についてどのような方法で、どのように売り上げを出していくのかを計画しておくことで、もし計画通りに行かなかった場合、問題点を分析したり修正したりすることができます。また事業計画については、資金調達のため銀行などで融資を受ける際に提示が求められることも多いので、事前に作成しておきましょう。

自分で作るのが難しい場合には、サポートコンサルティング会社や税理士に、事業計画の作成サポートをしてもらうと良いでしょう。専門家の視点から事業計画の作成についてアドバイスを得ることができます。

計画が定まったら資金の準備に入ります。自己資金がある場合はいいのですが、自己資金が少ない場合は資金調達が必要となります。人脈を通じて知人からお金を借りたり、銀行などの金融機関から融資を受けたり、日本政策金融公庫を活用して資本金を準備します。

日本政策金融公庫を活用する場合は、いくつかの条件がありますし自己資金が一定額以上必要となりますので、条件を満たしているか税理士に確認しておきましょう。

青色申告に変更の手続きが必要な場合には、会社設立から2ヶ月以内に税務署で「青色申告承認申請手続き」をする必要がありますので、準備をしておきましょう。

商号の確認

商号を決める時にはいくつか注意しなければならないことがあります。同業者に似たような名前の会社がある場合、訴訟を起こされるリスクもあるので、法務局ですでに登録してある会社の商号を調べ、同じものや類似するものがないかを確認しておきましょう。

また、商号に使用できる文字は、漢字やひらがな・カタカナ、ローマ字、アラビア数字など制限があるので注意しましょう。会社名の前か後には株式会社や合同会社など法人の種類を入れる必要があり、銀行や保険会社などの業種を表す用語はそういった業種でない限り使用することができません。公序良俗に反する社名もつけることができません。

法人用の印鑑を作成

会社を設立して経営していくには、様々な場面に適した印鑑が必要となるので、複数作成をしておく必要があります。定款作成や認証の際に必要な「個人実印」、会社の経営で必要な「会社実印」、銀行口座の管理で必要な「会社銀行印」の3種類は設立の際に必要となりますし、設立後請求書や領収書を作成する際には「会社角印」が必要となります。

定款を作成と認証手続き

定款という設立の目的や会社の基本事項を規定しておく書類を作成して、公証人役場と法務局に提出します。

出資金の払込

出資金の払い込みの時には、発起人の名前が通帳に記載されるよう振込をして、「預金通帳のコピー」を取っておく必要があります。可能であれば銀行で残高証明書を発行してもらいましょう。通帳の入金日の日付は今後重要な意味を持ちますので、しっかり確認しておいてください。

会社設立の登記申請

「会社設立の登記申請書」という書類を、管轄の法務局に提出して審査を受けます。提出書類や事業内容など審査に問題がなければ、会社設立に関する手続きは完了となります。登記申請の際は定款や出資金の払込証明書などを添付する必要があり、出資金を払い込んでから2週間以内に手続をしなければなりません。手続きが完了したら登記事項証明書や印鑑証明書を取得しておきましょう。

2:会社設立後に行う手続き

税務関係の届出を行うため、税務署と都道府県・市町村で法人設立届出書を会社設立から2ヶ月以内(都道府県・市町村には1か月以内(東京23区の場合は15日以内))、給与支払事務所等の解説届出書を会社設立から1ヶ月以内に提出しなければなりません。

社会保険に関する届け出を行うために、年金事務所で「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を会社設立から5日以内に提出しなければなりません。

従業員を雇用している場合は、労働保険関連の手続きも必要になります。労働基準監督署には「労働保険 保険関係成立書」を雇用日から10日以内に、「労働保険 概算保険料申告書」を雇用日から50日以内に提出します。

ハローワークには「雇用保険 摘要事業所設置届」を、加入要件を満たした日の翌日から10日以内に、「雇用保険 被保険者資格取得届」を、加入要件を満たした日の翌月10日までに提出します。

3:財産を移行する

個人事業から法人に移行する際は、事業内容を引き継ぐだけではなく、財産も移すことができます。ほとんどの資産と負債は会社に引き継ぐことが可能で、引き継ぐ資産や負債の内容は事業主と会社間で任意に決めることができます。

移行する手段

売買契約

個人事業主が法人に財産を売却する方法で移行します。売買契約を締結して金銭の受け渡しを行うため、資金が必要です。

現物出資

個人事業主から法人に金銭以外の資産を、現物で出資して移行します。会社が金銭を支払うことが必要ないので、会社の資本金を増加させることが出来ます。

賃貸借契約

個人事業主が法人に資産を貸与することで移行します。この場合は賃貸借契約書を取り交わして賃貸料などの取り決めを行います。

適した移行手段と留意点

棚卸資産

売買契約か現物出資で引継ぎをします。この場合個人事業主側は「収入」として経理処理をします。資産の売買契約をする時に、通常価格の70%未満の金額で取引をすると、定額譲渡とみなされ税金が課せられることもありますので注意してください。通常価格での売買ができない時期ものや傷ものについては、時価を評価できないため引継ぎをせずに個人事業主の方で処理をした方が良いでしょう。

固定資産

固定資産を売買契約か現物出資で引き継ぐ場合には、個人事業主側は「譲渡所得」として経理処理をすることで、事業所得とは別計算され、50万円までなら特別控除で非課税にすることができます。法人側では不動産取得税と登録免許税が発生します。

売掛金/貸付金/買掛金

売買契約か現物出資で引継ぎが可能です。手続きが複雑なので、専門家に手続を依頼するか検討した方がいいかもしれません。自分で処理する場合は、個人事業主は回収支払の手続きなどが必要になります。

借入金

売買契約か現物出費で引継ぎが可能ですが、事前に債権者に名義変更の相談をしておかなければなりません。

4:名義変更を行う

個人事業主から法人に移行する際には、会社が設立されたらすぐに名義変更の手続きもしなければなりません。また取引先にも挨拶状を送る時に、売掛金の入金先についての連絡を忘れずにしておきましょう。

名義変更の手続きが必要なもの

・銀行口座
・事務所や駐車場などの賃貸借契約
・自動車と自動車保険
・水道代や電気代・ガス代などの光熱費
・ブロバイダ
・借入金

5:個人事業の廃業届を提出する

会社を設立したら個人事業の廃業をしておかなくてはいけません。手続き先と期限は以下の通りです。

税務署

  • 事業廃止届出書:廃業からすぐ
  • 個人事業の開業届出・廃業等届出書:廃業から1ヶ月以内
  • 給与支払い事務所等の廃止届出書:廃業から1ヶ月以内
  • 青色申告の取りやめ届出書:3月15日まで
  • 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書:その年の7/1~7/15(2期分のみ:11/1~11/15)

都道府県税事務所・市区町村窓口

事業開始(廃止)等申告書を提出します。期限は都道府県や市区町村によって異なります。

6:個人事業の確定申告

個人事業主から法人化したあとも、移行した年度分の確定申告をしなければなりません。所得税の確定申告は翌年3/15まで、消費税は翌年3/31までに申告をします。確定申告をする際のポイントは以下の通りです。

  • 青色申告特別控除は期間按分をせず、年の途中で法人化した場合でも全額控除ができます。
  • 法人の設立にかかった費用は、会社設立前であっても法人側の経費なので、個人事業側の処理では経費にすることができません。

法人化した際の社会保険加入方法

個人事業では、従業員数が5人以下の場合は社会保険への加入は任意でしたが、法人化することによって従業員数が1人の場合でも、社会保険への加入が強制となります。手続きは社会保険加入義務の事実発生から5日以内に、各種届出書類と添付資料を事業所の所在地を管轄している年金事務所に対して、電子申請・郵送・窓口持参のいずれかの方法で提出しなければなりません。

必要書類

健康保険・厚生年金保険新規適用届

新規で健康保険・厚生年金保険に加入する時に必要な書類です。法人の場合は商業謄本の原本の添付が必要となります。また事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合は、事業所所在地を確認できるものが必要です。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

社会保険加入者(被保険者)の資格届けで必要な書類です。被保険者の基礎年金番号が必要なので、年金手帳のコピーを用意してもらい添付すると良いでしょう。

健康保険被扶養者(異動)届

家族を被扶養者にするときや、変更があった時に必要な書類です。扶養者の年間所得が103万円~130万円の場合「課税証明書」を添付する必要があります。また扶養者が20歳以上60歳未満の配偶者の場合は、「国民年金第3号被保険者該当届」の提出も必要となります。

法人化に必要な費用と期間はどれくらい?

個人で手続きをした場合、以下の通り費用がかかります。また定款の謄本手数料が1本につき約2,000円かかります。

株式会社設立にかかる費用

紙の定款の場合

公証人手数料5万円、定款印紙代4万円、登録免許税15万円で合計約24万円が必要

電子認証定款の場合

公証人手数料5万円、定款印紙代0円、登録免許税15万円で合計約20万円が必要

合同会社設立にかかる費用

紙の定款の場合

公証人手数料なし、定款印紙代4万円、登録免許税6万円で合計約10万円が必要

電子認証定款の場合

公証人手数料なし、定款印紙代0円、登録免許税6万円で合計約6万円が必要

手続そのものにかかる期間は、およそ1週間程度で完了しますが、法務局側で審査から登記完了までに1~2週間が必要ですから、なるべく早めに手続きをしましょう。

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