委任契約と請負契約の違い|フリーランスの契約形態の選択ポイント


委任契約と請負契約の違い

自分1人では対応できない仕事や手続きなどを、第三者に依頼して代わりに遂行してもらうことを業務委託といいます。業務委託には大きくわけて「委任」と「請負」という2つの契約方法が含まれています。

委任と請負は似ているようですが、どちらで業務委託契約を交わすかで内容が大きく異なりますので、業務委託契約を交わす際には後々トラブルになってしまわないよう、委任と請負の違いについて意味の違いをしっかりと把握しておきましょう。

委任契約とは

委任契約とは、一定の行為をしてもらう目的で交わす契約のことで、定義は民法第643条に定められています。委任をする人が、法律行為など自分ではできないことを相手に依頼して行ってもらい、委任を受けた人はその業務行為そのものについて「善良な管理者の注意義務」という責任のもとで業務を遂行します。

「善良な管理者の注意義務」というのは、自分のためにその行為をする場合と同等レベルの注意を払って業務にあたる義務のことです。この注意義務は委任を受ける人の年齢・性別・職業に応じて適当とされるレベルが要求されます。

例えば、債務整理の手続きをする際に手続きを弁護士に依頼して対応してもらうことがありますが、弁護士は法律行為を遂行することになるので、この契約は委任契約となります。委任された弁護士は手続きを行う際に、自分が同じ手続きをすると想定した場合と、同等の注意を払って業務に当たらなければなりません。

請負契約とは

請負契約とは仕事が完成することを目的とした契約のことで、定義は民法第632条に定められています。請け負う人は依頼された仕事について完成させることを約束し、逆に依頼する人は成果物に対して報酬を支払うことを約束します。

請け負う人には仕事が完成することについて「瑕疵担保責任」を負うことになりますから、仕事が完成しても不具合や欠陥がある場合には、それを修正したり補填したり、場合によっては損害賠償をしなければならないこともあります。

例えば、システムエンジニアにシステムの構築を依頼することがありますが、これはシステムとして完成することを目的にしているので、請負契約になります。システムエンジニアはシステムを構築して成果物として納品し、依頼した人はその成果物に対して報酬を支払いますが、完成したあとでも不具合が見つかれば修正しなければならない義務があります。

また、その際に仕事を依頼した側に大きな損害が生じた場合は、損害賠償をしなければならないこともあります。

業務委任契約において印紙が必要なのはどんな時?

業務委託契約を交わす上で、仕事を完成させることを目的としている請負に該当する契約の場合には、印紙税の課税対象となります。一方行為そのものを目的としている委任契約では一部を除いては課税対象となりませんので、契約書に印紙を貼る必要はありません。

請負契約をする際は、「2号文書」と呼ばれるものと「7号文書」と呼ばれる契約書が使用されます。それぞれの契約書の特徴は以下の通りです。

2号文書とは

2号文書は請負契約に該当する場合に使われる契約書で、印紙代は契約書に記載されている契約金額に応じて決められています。

契約金額が1万円以下の場合は、非課税となりますので印紙を貼り付ける必要はなく、100万円以下の場合は200円、100万円~200万円以下の場合は400円というような形で定められています。契約金額と印紙代については、国税局の印紙税額の一覧表で確認をすることができます。

7号文書とは

7号文書は取引を3か月以上継続して行う場合に使われる契約書で、収入印紙は4,000円となっています。

7号文書が使われる主なものには、
「売買基本契約書」
「請負基本契約書」
「取引基本契約書」
「販売店契約書」
「販売代理店契約書」
などがあげられます。

継続的に取引が行われる場合でも、政令で定められている以下の要件すべてを満たしている場合に適用されます。

令第26条第1号 第7号文書になるものの要件とは

  1. 営業者間における契約であること
  2. 売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負のいずれかの取引に関する契約であること
  3. 2以上の取引を継続して行うための契約であること
  4. 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱い数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約であること
  5. 電気又はガスの供給に関する契約でないこと

準委任契約と委任契約は違うものなの?

委任契約には細かく分けると、「準委任契約」と「委任契約」に分けられます。委任契約は法律行為を行うことを依頼する場合に交わされる契約ですが、法律行為以外の事務などについて委託する場合には、「準委任契約」となります。

定義については民法第656条に定められており、契約に関する規定は委任契約の規定が準用されます。内容としては委任契約と同じで法律行為に当たる行為を依頼する場合が委任契約、法律行為以外の事務行為を依頼する場合が準委任契約となります。

例えば、システム開発について請負契約をする場合は、システムが完成することを約束する契約となり、システム開発に携わることを約束する場合は準委任契約となります。

準委任契約の特徴としては、完成についての責任を負いませんので、未完成の状態で契約期間がきた場合でも、報酬が支払われます。もちろん委任契約では「善良な管理者の注意義務」を負いますから、それ相応の仕事レベルは問われます。また完成品について不備や不具合が万が一見つかった場合でも、基本的には修繕する義務は負いません。一般的に依頼者に対して、自分が行った業務報告書を提出します。

業務委託(委任・請負)と派遣契約の違い

業務委託と似ている契約には、派遣契約というものもあります。派遣契約と業務委託を区別するポイントとなるのは、業務に関する指揮命令権を誰が持っているかで判断することができます。委任や請負といった業務委託の場合は、労働者の上司に当たる人が指揮命令権を持っていますが、派遣契約の場合は仕事を依頼している企業が指揮命令権を持っています。

例えば、テレフォンオペレーターで仕事をしている人が、派遣契約をしている場合は派遣先の会社の人が仕事に関しての指示や管理を行いますが、業務委託の場合は派遣元の会社の人が仕事の管理をします。

フリーランスの契約形態の選択ポイント

フリーランスとはどの組織にも属さず、仕事そのものについて個々に契約をして業務を遂行し、報酬を得るといった形で働いている人のことを言います。フリーランスは自分で契約を交わしますから、契約をする際注意しておかなければ依頼者とのトラブルになってしまうこともあります。

まず、契約をする際にはどういった業務であるのか、業務に対しての報酬は適正かどうかなどに加え、契約の形態が委任契約であるか請負契約であるのかをしっかりと確認しておきましょう。

委任契約なのか請負契約なのかで、成果物に対して瑕疵担保責任が発生するかどうか、損害賠償を支払わらなければならない可能性があるかどうかといったことが決まりますから、契約を交わす前によく検討しなければなりません。仕事の内容によってどちらを選択するかは、契約を結ぶ目的・指揮命令権の有無・要件定義をポイントに考えてみると良いでしょう。

1:契約を結ぶ目的から選択する

契約について委任契約か請負契約かは明確にしておかなければなりません。業務を行うことそのものに対価が発生するのか、それとも成果物に対して発生するのかという問題については、報酬の支払に直結する問題ですからここを曖昧にしてしまうと、報酬が支払われる条件が曖昧になってしまいます。

契約を結ぶ目的からどちらの契約を結ぶべきかを考えてみましょう。例えばライディングやプログラミングなどの仕事をする場合は、成果物を納品して報酬を得ますから請負契約となりますが、ホームページの管理や更新などを代行する場合は委任契約が適しています。

2:指揮命令権が必要かどうかで選択する

業務に関して指揮命令権を誰が持つのかで選択する方法もあります。とはいっても、仕事の依頼者が指揮命令権を持つ場合は業務委託ではなくなりますから、業務委託の場合は受注者側が指揮命令権を持っていることになります。

請負の場合は区別がしやすいですが、委任の場合は少し分かりにくいかもしれませんので気を付けましょう。特に個人事業主の場合は曖昧になりがちです。しかし指揮命令権の所在次第では、なにか問題があった場合の責任の所在も変わってきますので、業務委託で契約をするか派遣契約をするかしっかりと検討しましょう。

3:要件定義が定まっているかで選択する

仕事をする上で依頼者が何を求めているのか、仕事が行きつくゴールはどういったものなのかがはっきりとしていないと、依頼者と製作者の間で食い違いが発生してしまい、契約がスムーズに遂行されません。

依頼者側が何を、どのような理由で、どのように実現してほしいのかという要件定義をはっきりさせているかどうかは、一つ一つの案件を自分で受注してこなしていくフリーランスの場合は特に重視すべきポイントとなります。

報酬を受け取れるタイミングはいつ?

報酬のタイミングについては、どのような契約形態をしたのかによって違ってきます。

請負契約をした場合は、製作者が成果物を納品すると、仕事を依頼した人がチェックをして、修正があれば修正後に仕事として完成した時点で、報酬が発生することになります。請負契約の場合は成果物に対しての責任がありますから、報酬の支払いが終わったあとでも不備や不具合が見つかれば修正をしなければなりません。

委任契約の場合は、請負契約と違って明確なゴールがありませんから、一般的には一定期間ごとに報酬が支払われます。例えば仕事の依頼を受けた人が毎月の月末に業務報告書を提出することで、仕事を依頼した人がその内容を確認し報酬を支払うといった形です。

また一週間の間、代行するといった内容の契約であれば、一週間経過した後に報酬が支払われることになります。

いずれの場合にしても契約の時点で報酬が支払われるタイミングも決まりますから、しっかりと確認してから契約を交わす必要があります。特に委任契約の場合はタイミングが曖昧になりがちですから、報酬が支払われる条件やどのようなタイミングで報酬の支払があるのかは契約を交わす前に明確にしておきましょう。

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