退職所得控除の計算方法|住民税の計算・勤続年数の数え方


退職所得控除とは

これまでの経験を活かし、会社員からフリーランスに転職する場合、確定申告に備えて帳簿の準備をしたり、年金や健康保険の切り替えをしたりと、様々な手続きに追われることもあるかと思います。

ただ、考えておかなければいけないのは転職後のことだけではなく、現在勤めている会社を退職した時に受け取る「退職金」の扱いについてです。退職金とは、「会社を退職した際に受け取れる一時金」のことを指し、会社からはもちろん退職金共済や企業年金、プランによっては契約している生命保険会社からも受け取る事ができるものです。

今回、フリーランスとして働かれる事になった場合に考えなければいけないと申し上げたこの退職金ですが、実は無税ではありません。しっかりと税法に基づいた計算をして、所得税として納税をする必要があります。

ただし、所定の手続きを行なえば会社で源泉徴収をしてくれるため、基本的には確定申告が不要となるケースが多く、また、何ももらった退職金全額に対して課税されるわけではなく、ちゃんと控除がありますのでご安心ください。
尚、この課税対象となる退職金から一定の額を差し引いて課税対象とすることを「退職所得控除」と言います。

つまり、退職金に対する課税は、退職金の金額から退職所得控除を行った金額に対して課税されるという仕組みになっているのです。さて、源泉徴収される事が多いとはいえ、「知らなかった!」では済まされない税金のお話ですし、場合によっては、やはり確定申告が必要になるケースもあります。

退職所得の計算方法

前述のとおり、いざ退職金にかかる所得税について納税をしなければいけなくなった時の為に、予め納税額の計算などについて見ていきましょう。まず、退職金への課税前に、退職金から一定額を差し引いた金額を算出する必要がありますが、この控除が行われた後の退職金を、税法上では「退職所得」と呼びます。退職所得の計算方法は国税庁のホームページでも記載されており、以下のとおりとなっています。

(退職金 − 退職所得控除) × 1/2 = 退職所得金額

後ほど例としてお話させていただきますが、仮に退職金が1000万円で、控除額が600万円だとするなら、1000万円から600万円を引いた400万円の2分の1、つまり200万円が課税対象となる退職所得額となります。

尚、上記の計算式にある「退職金」ですが、場合によっては一部でも源泉徴収をされることがありますが、退職所得金額を算出する上では、源泉徴収前の金額から控除を行います。また、退職時の一時金に払い込みが済んだ自身の保険料などが含まれる場合は、退職金の金額から先に控除して計算を行います。

参考:国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」

退職所得控除を計算する時に必要な勤続年数の数え方

さて、簡単に退職所得の算出方法をお話させていただきましたが、続いては、退職所得控除の計算の際に必要になる「勤続年数」の考え方についてです。まず、退職所得控除額の算出時の勤続年数は「20年以下」と「20年超」とで、分けて考えます。

この、20年という勤続年数の区切りで計算方法や控除額が変わるわけですが、「今日でちょうど20年目」とか、「どの時点で20年として計算するのか」といった疑問が残ります。

では、退職するその日が勤続年数が19年1ヶ月目だった場合で考えてみましょう。世の中には四捨五入という考え方がありますから、この勤続年数ですと「勤続年数は19年」という結論を出したくなるところではありますが、正解は「勤続年数20年」です。退職所得控除の勤続年数の考え方には「1年未満は切り上げ」という基本がありますので、それに沿う形となるのです。

退職所得控除の計算方法

それでは、実際の退職所得控除額の計算方法を見てみましょう。
まずは、上記までのお話を前提とした基本となる計算方法からです。

勤続年数20年以下の場合

40万円×勤続年数

(例)勤続15年、退職金1000万円だった場合
40万円×勤続年数15年=退職所得控除額600万円
(1000万円-600万円)×1/2=課税退職所得額200万円

勤続年数20年超の場合

800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年)=退職所得控除額

(例)勤続25年、退職金3000万円だった場合
勤続年数25年-20年=勤続年数5年
5年×70万円=350万円
350万円+800万円=退職所得控除額1150万円
(3000万円-1150万円)×1/2=課税退職所得額925万円

勤続年数20年超の計算式が分かりづらい方もいらっしゃるかもしれませんが、国税庁のホームページに記載もある正式なものですので、このとおり覚えたほうが無難です。

ただ、念のため解説させていただくと、勤続年数から20年引いた数字を70万円で掛け、算出された金額に800万円を加算するという順序になります。尚、勤続年数20年以下の方の控除額が80万円未満の時は、80万円を控除額とします。

参考:国税庁「同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」

では、ちょっと珍しいこんなケースについても考えてみましょう。

・平成9年3月〜平成29年3月までA社に勤務。退職金2000万円。
・平成18年4月~平成29年5月までB社に勤務。退職金500万円

つまり、同じ年に2回退職金を貰っているという事になりますが、A社の計算方法とB社の計算方法には違いがあります。まず、A社の場合については、これまでにお話させていただいた計算式などをそのまま当てはめます。

40万円×20年=退職所得控除額800万円
(2000万円-800万円)×1/2=課税退職所得額600万円

続いてB社の計算ですが、同じ年に2回退職金を貰う場合の退職金の額はA社との合算で考えます。

逆に、勤続年数はA社との通算の勤続年数で計算を行います。この、「合算」と「通算」はあべこべにしないように気を付けましょう。

つまり、退職金はA社とB社の額を合わせますので、2500万円となりますが、勤続年数はA社の20年と重複していない期間を加算しますので、平成9年3月から平成29年5月まで、勤続年数20年2か月となります。つまり、勤続年数は21年になりますが、これを計算式に当てはめると以下のようになります。

800万円+70万円×(勤続年数21年-20年)=退職所得控除額870万円
((2000万円+500万円)-870万円)×1/2=課税退職所得額815万円

あまり経験する事のないケースでかなり複雑な計算にはなりますが、ただ、ここまでの計算ができていれば基礎となる退職所得控除額や課税退職所得額の計算は完璧でしょう。

退職所得控除の特例

さて、上記までに、同じ年に2回退職金を受け取ったケースについてお話させていただきましたが、退職所得控除には、退職金を受け取る者が前年4年以内に他の会社からも退職金を受け取っている場合に、計算方法の特例があります。

例えば、A社から退職金を受け取るその年の前年に、別のB社から退職金を受け取ったという場合、A社とB社で勤続年数が重複する期間をB社の勤続年数とみなし、A社の控除額からB社の控除額を差し引いた金額をA社の控除額とします。まず、基本となるケースとして「A社に勤務した期間10年、B社に勤務した期間6年」で見てみましょう。

40万円×10年(A社の勤続年数)=A社単独の退職所得控除額400万円
40万円×6年(A社と重複している期間)=B社の退職所得控除額240万円
400万円-240万円=A社の所得控除額180万円

ただし、上記の計算で、退職金額より控除額が多くなるケースもあり、その場合は以下の決まりに沿って勤続年数を計算し、その期間を元に控除額を再計算します(端数切捨て)。

前の退職金が800万円以下の場合:退職金÷40万円
前の退職金が800万円を超える場合:(退職金-800万円)÷70万円+20

例えば、退職金が500万円なら、上記に当てはめると800万円以下ですから勤続年数は12年ですが、退職金が1000万円であれば以下のようになります。

(1000万円-800万円)÷70万円+20=22年

ここまでくると、さすがに複雑になりすぎて混乱し始める頃かもしれませんが、難しい計算はここまでです。レアなケースも含めましたので「全てをしっかり覚えておかないと、確定申告が大変になりますよ!」という事もありません。しかしながら、基本となる計算式を覚えていくにあたっては、こういったレアなケースも含めるとより理解が深まっていくとも言えるでしょう。

退職所得にかかる住民税の計算方法

ここまで、退職金にかかる所得税について解説させていただきましたが、忘れてはいけないのが住民税についてです。ただ、住民税については、上記までで算出される課税退職所得額に対し、市区町村税6%、都道府県税4%を合わせた額ですので、課税所得額の計算までを理解されていればさほど難しくはないでしょう。
念のため、下記の計算例で認識に間違いがないか確認してみましょう。

勤続年数10年、退職金500万円

40万円×10年=退職所得控除400万円
(500万円-400万円)×1/2=課税所得金額50万円
50万円×6%=3万円
50万円×4%=2万円
3万円+2万円=住民税5万円

勤続年数21年、退職金2000万円

800万円 + 70万円 × (21年 − 20年)=退職所得控除額870万円
(2000万円 − 870万円) × 1/2 = 退職所得金額565万円
565万円×6%=33万9千円
565万円×4%=22万6千円
33万9千円+22万6千円=住民税56万5千円

退職所得は税金の負担が少ない?

退職金に関わる所得税や住民税の計算方法や仕組みについてお話させていただきましたが、これを「負担が重い」と感じるか「負担が少ない」と感じられるかは個人差があるかもしれません。

しかしながら、長年勤めてきてようやく得られる退職金から税金を搾り取られるような仕組みにはなっておらず、比較的税負担が少なくなる作りになっています。

例えば、退職所得に対する課税は、他の所得とは一緒にしない「分離課税方式」にて計算されますから、税負担はこの時点で軽くなります。また、上記までの計算式の中でも度々登場した「1/2」という数字ですが、これも税負担の緩和のために作られている措置なのです。

とはいえ、「負担を軽くしてくれるなら、いっそ非課税にしてくれた方が…」なんて思われるかもしれませんが、そう仰られる気持ちもよく分かります。
ただ、日本には「納税の義務」という憲法があり、更に「所得や収入に対して課税する」という基本的な仕組みがある以上、そう簡単に非課税扱いにはできないのです。

しかしながら、やはり退職金にまで高い税率をかけるのは日本国民としてのモチベーションが下がるどころの話では済まされないため、「退職金であっても課税はするが、せめて税負担は軽くしよう」という配慮がされているのが退職所得控除、そして課税退職所得の仕組みなのです。

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