大手SI企業の一覧と平均年収|メーカー系/ユーザー系/独立系


大手SI企業一覧

SI(システムインテグレーション)とは社会に必要不可欠なあらゆる分野の仕組みをIT(情報技術)を用いて構築する情報サービス企業のことです。SIはIT業界ではSIer(エスアイヤ―)と呼ばれることもあります。SI企業は顧客企業の業務を把握し、課題達成・問題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守まで幅広く請け負います。SI企業によってはコンサルティングと設計のみ、開発のみなど工程の一部を専門とする企業もあります。

国内SI企業はその成り立ちにより3種類に大別されます。1つ目は「メーカー系」で一般的によく知られている大企業が多いです。

2番目は「ユーザー系」で大企業の社内向け情報システム部門が分社独立するなどして、親会社以外からもシステム開発業務を請け負うようになった企業です。

3番目は「独立系」と呼ばれるもので、SI事業をビジネスドメイン、すなわち主戦場として設立され、前述の2種とは異なり特定の企業系列に属していない企業のことです。これら3種の国内SI企業以外に海外資本のSI企業「外資系」を加えた4種類のSI企業によって国内のSI市場は動いています。

1:メーカー系の企業

メーカー系の企業はコンピューターを中心とするハードウェア製造メーカーとそのグループ企業から成ります、自社ハードウェアと組み合わせたワンストップのソリューション提案を強みとします。

メーカー系の企業としては以下の企業が有名です。

・日立製作所系(日立ソリューションズ、日立システムズ)
・NEC系(NECソフト、NECシステムテクノロジー、NECネクサソリューションズ)
・富士通系(富士通マーケティング、富士通エフサス、富士通エフ・アイ・ピー)
・東芝系(東芝ソリューション、東芝情報システム)
・三菱電機系(三菱電機インフォメーションシステムズ、三菱電機インフォメーションテクノロジー)
・日本IBM系(日本ビジネスコンピュータ)

など

2:ユーザー系の企業

大企業の情報システム部門が分社独立して親会社以外の仕事を積極的に請け負うようになった企業です。親会社の事業形態に応じて「商社系」「金融系」など細かく分類できます。大企業の一部門時代に培ったシステム開発のノウハウを活かして業界の幅を超えたシステムインテグレーションを行う企業が多いです。

ユーザー系の企業としては以下の企業が有名です。

・野村総合研究所
・新日鉄住金ソリューションズ
・NTTコムウェア
・伊藤忠テクノソリューションズ
・日本総合研究所
・SCSK

など

3;独立系の企業

システムインテグレーション事業を目的に独自に設立された企業です。メーカーやベンダーに捉われず、クライアントに最適なハードウェア・ソフトウェアを提供可能という強みを持ちます。

独立系の企業としては以下の企業が有名です。

・TISインテックグループ(TIS・インテック、旧ITホールディングス傘下)
・大塚商会
・トランスコスモス
・富士ソフト
・内田洋行
・JBCCホールディングス
・DTS
・オービック
・シーエーシー
・NSD
・NTTデータ

など

外資系の企業の場合、日本企業以上の実力主義・成果主義である代わりに高給であることで知られています。外資系SI企業の例として挙げられるのは、以下の企業です。

・IBM
・SAP
・アクセンチュア

など

一応先ほどは挙げなかったのですが、メーカー系、ユーザー系、独立系、外資系の4つの他にもう一つ「その他」というカテゴリーを設ける人もいます。これは、企業構造が複雑化していたり業務内容が多岐にわたるために明確な分類は困難であるという考えによるものなのですが、そこに選ばれた企業の中には他の分類ではユーザー系などに選ばれているものもあります。「その他」以外にも「コンサル系」などと表現されたりもします。このような分類の対象となる例として以下の企業が挙げられます。

・NTTデータ
・野村総合研究所
・電通国際情報サービス
・KDDI
・新日鉄住金ソリューション
・大塚商会
・伊藤忠テクノソリューションズ

など

また、海外のSI企業をタイプ別に分けてみると以下のようになります。

①メーカー系

・IBM
・Microsoft
・Hewlett Packard Enterprise
・HP inc.
・Lenovo

など

②ユーザー系

・Accenture
・Tata Consultancy Services
・AT&T
・Computer Sciences Corporation
・KDDI mobile

など

③独立系

・Oracle
・Adobe
・SAP
・Capgemini
・TISI (Singapore) Pte. Ltd.

など

④その他

・Adobe
・SAP
・Hewlett Packerd Enterprise
・HP inc.
・Tata Consultancy Services

など

これはあくまでも成り立ちから日本におけるSI企業と同様に分類しただけで、後述しますがその業務内容はアメリカなどの海外と日本ではだいぶ違いがあります。

SIの分類

SI企業について、メーカー系、ユーザー系、独立系と分類してお話してきましたが、これらはみな企業の成り立ちから分類したものです。それぞれ成り立ちが違いますから業務内容もそれに応じて変わってきます。具体的な業務内容も含めて詳しく見ていきましょう。

1:メーカー系

先述したようにメーカー系SI企業はコンピュータのハードウェアを製造するコンピュータメーカーからソフトウェア部門やシステム管理部門が独立するなどしてできた企業です。

世界初のメインフレーム(汎用コンピュータ)開発に成功した実績を持つIBM(日本IBM)とそれに対抗する日本の3大コンピュータグループ(富士通+日立製作所、NEC+東芝、三菱電機+沖電気)など、コンピュータ黎明期である1960年代からハードウェア製造に取り組んでいたメーカーを親会社に持つものが多いです。

また、メーカーの部門が独立する以外にも、ソフトウェア製造やシステム管理を行う企業がメーカーの傘下に入った場合もメーカー系に含めます。メーカー系SI企業はいわゆるITゼネコンを構成する企業であり、システム構築のプロジェクトにおいては商流上位に位置する傾向にあります。

メーカー系SI企業はハードウェア製造企業の系列企業ですのでメーカー製品と組み合わせたソリューションの提案に強みがあり、主な受注先は系列の親会社やその傘下の子会社となります。

ですからワーカーとして働く立場から考えると、他のSI企業(特に独立系SI企業)と違ってプロジェクトのたびに職場を転々とする必要はなく、自社で安定して働くことができるのが特徴です。そしてプロジェクトも常に系列企業から発注が来ますので、安心して開発業務に専念できます。

親会社のハードウェア事業が順調であれば、基本給が上がったり手当がついたりすることもあります。先述したようにメーカー系SI企業は大企業の系列であるため顧客は安定しており、常に需要があります。そのため親会社自体が深刻な経営不振でもない限りは不況の影響も受けにくいことが強みであると言えます。

2:ユーザー系

ユーザー系SI企業は、大企業の情報システム部門が分社独立して親会社以外の仕事も請け負うようになった企業です。メーカー系と似ているようにも思われますが、メーカー系がハードウェア製造の大手企業のグループ会社であるのに対して、ユーザー系は銀行・商社・電力・証券・交通・流通・運輸など多岐にわたる業種の企業の情報システム部門がコストセンターからプロフィットセンターに転じる目的で独立したものです。

主に親会社やグループ企業のプロジェクトを受注してシステム開発や構築、保守、運用構築を行います。親会社の要望に沿って業務システムの効率化や可視化、コスト削減などを行います。中には親会社のプロジェクトへの依存度が低く他のクライアントのプロジェクトを積極的に受注す る企業もあります。ユーザー系SI企業のことを情報システム子会社とも言います。

ユーザー系SI企業は規模の大きさに比べて経営が安定していることが特徴です。メーカー系と同じく親会社やグループ企業のプロジェクトを安定して受注できる上に、職場をプロジェクトのたびに転々とする必要もなく働くことができます。また金融業界のように不況に強いとされている業界の企業を親会社に持つ場合などは不況の影響も気にすることなく業務に専念することができます。

ワーカーとしては、仕事を通して磨くことのできるスキルがどうしても親会社のシステムを中心とした一定分野に限られてしまうというデメリットもあるのですが、逆に言えば当該分野に関してはかなり高レベルのスキルや知識を習得することができます。ですので幅広いスキル・知識ではなく分野を絞ってプロフェッショナルを目指すエンジニアにお勧めです。

ここからは余談ですが、ユーザー系企業は本来大企業の情報システム部門が分社独立したものです。大企業が本社機能として保有すべき情報システム部門を子会社化してITアウトソーシングすることで企業のITガバナンス(ITへの投資・効果・リスクを継続的に最適化するための組織的な仕組み)が低下する問題のことを「情報子会社問題」と言い、現在問題となっています。

3:独立系

独立系SI企業は親会社なしで資本的に独立した経営でソフトウェア系のシステム開発を専門に行う企業です。独立系の企業の子会社も独立系に分類されます。メーカーや他のSI企業の下請け業務を行うこともあります。

メーカー系、ユーザー系の企業に勤務していないエンジニアの大半はこの独立系SI企業に属することになりますが、近年では単独経営が厳しく大規模な合併も見られます(CSKと住商情報システムが合併したSCSKなど)。

独立系SI企業は、親会社の存在を無視できないメーカー系と異なり、システム構築の際のソフトウェアやソフトウェア製品を自由に選ぶことが可能です。複数メーカー製品を組み合わせて自由にシステム構築をすることが可能なので、クライアントの要望に沿った優位性の高いサービス提供ができることが独立系の最大のメリットと言えるでしょう。

独立系は親会社やグループ企業といったしがらみと無縁のため、どんな案件でも受注次第でこなしていくことになります。ですので幅広いスキルや知識、複数社にわたる製品の経験を積むのでしたら独立系がお勧めです。

大手SIの平均年収

メーカー系、ユーザー系の企業の場合、一般的に大手企業になればなるほど高収入になります。また子会社に出向する際には手当も出ます。これらに比べて独立系は最も年収が低い傾向にありますが、独立系の場合は個人のスキル・経験に応じて年収に大きく差が出ますので一概には言えません。

メーカー系、ユーザー系などで分類して平均年収を算出したデータが公開されていないので、メーカー系・ユーザー系・独立系それぞれに分類される企業の中から代表的なものをピックアップする形で大手SIの平均年収をご紹介したいと思います。

①メーカー系

大手ハードウェアメーカーの一部門が独立して出来たメーカー系SI企業はやはり親会社と同じく年収も高い傾向にあります。

代表的なメーカー系SI企業とその平均年収をまとめると以下のようになります。

日立製作所系

・日立ソリューションズ 696万円
・日立システムズ 711万円

NEC系

・NECソフト 548万円
・NECシステムテクノロジー 682万円

富士通系

・富士通マーケティング 731万円

東芝系

・東芝ソリューション 806万円

日本IBM系

・日本ビジネスコンピュータ 744万円

NECソフトを除けば基本的に600万円後半〜700万円半ばぐらいが相場のようです。平均年収は400万円台前半で毎年推移していることを考えるとかなり高額の給与だといえるでしょう。

②ユーザー系

様々な業種のIT部門が独立して出来たユーザー系SI企業も親会社が大企業であるため全般的に平均年収は高めです。

代表的なユーザー系SI企業とその平均年収をまとめると以下のようになります。

・野村総合研究所 1122万円
・新日鉄住金ソリューションズ 814万円
・伊藤忠テクノソリューションズ 765万円
・日本総合研究所 800〜850万円
・SCSK 695万円

ユーザー系SI企業も600万円台後半〜1000万円台とメーカー系SI企業並みかそれ以上の高額を誇っています。通常のSE、プログラマも平均年収としては全国の総合平均400万円台前半よりも100万円程度多い所が多いですが、一部のメーカー系、ユーザー系SI企業の年収はまさに桁違いと言わざるを得ません。

③独立系

メーカー系、ユーザー系SI企業と異なり親会社を持たずにSI業務を目的に設立されて独立した経営を行なっているのが独立系SI企業でした。親会社が無い分自由に仕事を行うことができますが、年収的にはメーカー系、ユーザー系に比べると一段下がってしまいます。ただしあくまでも平均年収であって、能力次第では独立系の方が稼げるというエンジニアもいます。

代表的な独立系SI企業とその平均年収をまとめると以下のようになります。

・TISインテックグループ(TIS・インテック、旧ITホールディングス傘下) 806万円
・大塚商会 812万円
・トランスコスモス 434万円
・富士ソフト 590万円
・内田洋行 663万円
・JBCCホールディングス 774万円
・DTS 584万円
・オービック 795万円
・シーエーシー 710万円
・NSD 604万円
・NTTデータ 795万円

独立系SI企業は400万円台前半〜800万円台前半と幅がある内容となっています。年収に差はあるものの日本全体の平均年収は全ての企業が上回っていますのでSI企業は高給な仕事と言って間違いは無いでしょう。

SIの仕事内容

情報システムにおける元々のSI業務は、複数のベンダから汎用のパッケージソフトウェアやハードウェアなどの完成品を購入して、1つのシステムとして矛盾なく、効果が出るように組み立て、統合する事業に特化した企業のことを言いました。水平分業的であり、付加価値再販業者を名乗るような存在でした。

しかし日本におけるSI業務というのはアウトソーシングの一環として流行ったものです。システム開発を、システムのオーナーとなる会社(クライアント)から一括請負して、完成までの責任を負う主契約の相手(プライム)になります。プライムであるSI企業は個々の作業を副契約の会社(サブコントラクター、サブコン)に発注する、というビジネスモデルです。

パッケージソフトウェアやSaaSの販売、アプリケーションサービスプロバイダなどを行う場合もありますが、カスタムメイドの受託開発が圧倒的に多いです。つまり下請け(協力会社)を組み合わせて1から作るのが、日本のシステムインテグレーターであり、本来とは異なる垂直統合的なものなのです。

実際、米国のユーザー企業は独自システムを開発する場合は、システムを内製する傾向にあり、企業の情報システム部門がエンジニアを抱えて、社内でシステム開発から運用までを行なうインハウス開発を行います。コダックがIBMとアウトソーシング契約を結んだことで、日本においてアウトソーシングが流行した事情がありますが、コダック社のような一括請負のフル・アウトソーシングは特例的なもので、システム等管理運営受託が圧倒的に多いのです。

日本のユーザー企業は、その企業専用に特化したカスタムメイドのソフトウェアの開発をIT企業に発注する傾向が強いです。汎用のパッケージソフトを導入する場合でも、カスタマイズ比率は高めです。よって日本のIT企業のビジネスモデルは、ユーザー企業の自前主義に対応して、受託開発が中心になっていると言って良いのが現状です。

受託開発におけるIT企業の役割は、ユーザー企業の提示する要件に基づいて、仕様書を作成しプログラムを記述し、情報システムズ構築する事であるり、これを行うのが後述するSE(システムエンジニア)です。

日本におけるSI企業の主な業務は、「戦略立案・企画」、「要件定義」、「設計・開発」、「運用・保守」の4つの大きな段階に分けられます。このすべての業務を行うのか、いずれか一部の段階のみの業務を行うのかは企業によって異なります。

①戦略立案・企画

戦略立案・企画はクライアントの抱えている問題を調査・分析したうえで、その問題に対する解決策を立案したり、企画したりする一番初めの段階です。

②要件定義

要件定義は、クライアントの抱えている問題を解決するために必要なシステムを考える段階です。この段階でほとんどのシステムの仕様が決定するため、要件定義はとても重要です。

③設計・開発

要件定義の内容を基に実際に開発するシステムの設計書を作成し、実際に開発を行っていく段階が設計・開発です。

④運用・保守

運用・保守は、実際に作成したシステムを運用したり、運用中のシステムをメンテナンスしたり、問題が発生したときに対応したりする段階です。

従来はこの4段階に従ってクライアントの全てのSI業務を請け負ってきました。しかし、最近はアメリカなどのようにクライアントの全部ではなく一部のSI業務のみを請け負う業務形態が増えてきました。

SI企業の仕事内容をそれぞれの企業別に見ていきたいと思います。同じSI業務を専門にする企業と言っても成り立ちが違うため、その業務も変わってきます。

メーカー系SI企業

メーカー系SI企業は大手ハードウェアメーカーの一部門から派生したものですから主なクライアントは親会社や同じグループ企業になります。メーカー製品との組み合わせによるソリューションの提供や技術力・営業力の強さを武器に業務をこなします。

ユーザー系SI企業

ユーザー系SI企業は様々な業種のIT部門が独立したものですから、メーカー系と同じく主なクライアントは親会社やグループ企業になります。親会社の業種の専門知識やノウハウを活かしたコンサルティング力が強みです。

独立系SI企業

親会社を持たない独立系SI企業はどんな受注もこなしますし、どこの製品でも使用可能なことが強みです。ウェアの制約がないことで柔軟性の高いソリューションを提供出来ます。

SIとSEの違い

SIとSE、つづりや響きが似ているために混同する人も多いですがこの2つの違いはなんでしょうか?

冒頭でも述べたようにSI(システムインテグレーション)は社会に必要不可欠なあらゆる分野の仕組みをIT(情報技術)を用いて構築する情報サービス企業のことです。

一方SE(システムエンジニア)はIT企業の中で設計や開発、運用管理などを行うポジションのことです。SIはIT企業の一種で、SEはSIを含むIT企業の中で働く人のことですから混同するにしてもそれぞれの語が示す対象が全く別次元であることが分かりますね。

SIはIT技術を用いてクライアント企業の業務管理に取り組む企業、SEはその中で働く、実際に業務を遂行する技術者とイメージすれば間違えはしないでしょう。

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