住民税はどんな税金?|計算方法や各控除・滞納した場合どうなる?


住民税とは

これまで会社勤めだった方はあまり気にすることもなかったかと思いますが、ほとんどの会社で給与から天引きしているものの中に「住民税」があります。「税金の事はよくわからない」なんて方ですと、そもそもこの住民税と所得税の違いをご存知なかったり、「源泉徴収って何?」という方もいらっしゃるかもしれません。そこで、今回は日々の生活に密着している「住民税」のお話をさせていただきます。

住民税は、どこに払うもの?

そもそも、住民税とはその名のとおり、住んでいる場所の地方自治体により徴収される「市区町村税」と「都道府県税」を合わせた総称で、所得税が国税なのであれば、住民税は「地方税」となります。また、住民税のことを「市県民税」という別名で呼ぶ事もありますが、これは同じ意味です。それは「市」「県」という漢字が使われている事からもお分かりいただけるかと思います。

ただ、住民税の解釈として「住んでいるだけで徴収される税金」なんて皮肉っぽい表現を耳にすることもありますが、意味合いとして間違ってはいないものの、正確に言うと少々誤解があります。確かに、住民税は「その場所に住んでいる人」が納税義務者という事になりますが、人によっては住まいとは別に、寝泊りができる事務所を別の地域に構えている方もいらっしゃいます。

他にも、諸事情によって一時的に本来の住まいとは別の場所で暮らしているというケースも考えられます。では、そういった方々はどちらの市区町村、若しくは都道府県に納税をするべきかという事が疑問になるわけですが、基本となる答えは「1月1日時点で住所登録のある地域」に納税する事が義務となります。

つまり、住民票に記載されている住所の地域に納税をすることが原則となるのですが、上記のようなケースで、住民票とは別の住所に住んでいるケースも十分に考えうることです。本来そういった場合は、住民基本台帳法により転出届けや転入届をしなければならず、意図的にそれらを届け出しないで別の住所に住み続けていると、「虚偽の届け出」という扱いとなり、罰金が科せられる事もあります。

短期的な移住の場合

しかしながら、一時的な単身赴任やセカンドハウスへの短期的な移住、住所は実家に置いたままの一人暮らしの学生など、必ずしも住民票の異動をしているとも限らない場合もあるわけですが、住民票を移さないまま別の住所に暮らしている場合は、実際に住んでいる地域への納税が必要となる可能性があります。

例えば、住民票登録はA県だが、届け出は出さずにB県で暮らしながら会社勤めをしているような場合でお話させていただきます。B県にある会社は、B県へ「給与支払報告書」を提出します。給与支払報告書の提出を受けたB県では、給与の支払いを受けた者の住所を確認しますが、その時点でB県には住所登録がないことが判明します。その後、実際に住んでいる住所を照会した後に、住所登録のあるA県へその旨を通知し、初めてB県の住民税として課税されます。

このように、住民票は別の場所にあっても住んでいる場所での課税となる仕組みがある上、仮に転出届けを出して、その後は定住する場所を持たずに色々な場所を転々とするような生活を送っている人であっても1月1日の時点で住民票があった地域から課税される事となるのです。

「住民票の住所と実際の住まいの住所が違う場合は、両方から課税されてしまうの?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、上記のような仕組みが確立していますし、地方税法により「B県は、B県に住んでいる者に対して課税をしたなら、A県にその旨をしっかり伝えて、A県は課税してはダメですよ!」という事も決まっていますので、所謂、「二重課税」になる事はありません。

このように、「住んでいるだけで徴収される税金」というニュアンスにおいては間違いではありませんが、どの地域から納税を求められるのかというところで考えると、上記までのような決まりごとが存在しているのです。

なお、「住んでいるだけで課せられる税金」というニュアンスが転じて「生活していると課せられる税金」なんて、更にネガティヴ要素のある言い方をされる方もいらっしゃいますが、住民税は私たちの日々の生活の中で必要な防災や福祉、ゴミの収集、道路整備、公共施設の管理など、暮らしに密着する様々な用途で絶対的に必要となるものです。

よって、目くじら立てて徴収に対する疑問をぶつけるようなものでもないのですが、上記までの「どの地域へ納税すべきか」というところから始まり、他にも個人と法人での住民税の違いや、所得税と住民税の徴収方法の違い、はたまた計算方法の違いに至るまで、「住民税とは何か?」ということになると、何かと複雑な話になりがちなものでもあります。

そこで、以下からは、住民税の計算方法や住民税額を減らす正規の方法、納税しない場合のペナルティに至るまで、再考する意味も兼ねて改めて住民税というものについてお話させていただきたいと思います。

住民税の計算方法

さて、住民税の仕組みを知るためには、基本的な計算方法を覚えておくとこの先のお話が分かりやすくなります。とはいえ、いきなり複雑な計算式を羅列するのではなく、最初は住民税の計算方法の基礎となる部分から順序立ててお話させていただきます。

均等割と所得割

まず、住民税の計算方法は「均等割」「所得割」で分けて計算する必要があります。この二つの違いは何かを簡単にご説明させていただくと、以下のようになります。

均等割:全ての納税義務者に均等に課せられる税額
所得割:納税義務者の昨年の所得金額に応じて課せられる税額

均等割の税額は各地域によって決められた誰しも共通の金額、所得割は昨年の収入額により納税額が増減するということなるわけですが、均等割の住民税は計算をするまでもなく決められた金額を納税すればよいだけなのに対し、所得割の税額については昨年の所得金額を元に市区町村と都道府県で別々に算出して、その両方を合わせたものが正確な所得割の税額として算出される事となります。

そして、均等割の金額と所得割の計算により算出した市区町村税と道府県税などを全て合計した金額が最終的な住民税の納税額という事になるのです。これを逆に言うのであれば「年収が0円になって所得割分が0円になっても、均等割分は必ず課税される」という事です。

ただ、ここまでの文章からそれらの計算式をイメージするのも難しいかもしれませんので、分かりやすい計算式にすると以下のとおりとなります。

課税対象となる昨年の所得金額 × 市区町村税の税率 = 市区町村税(A)
課税対象となる昨年の所得金額 × 都道府県税の税率 = 都道府県税(B)
市区町村の均等割税(C)
都道府県の均等割税(D)

(A)+(B)+(C)+(D)=「住民税額」

このように計算式にしてしまえば、さほど難しいものではありませんし、初めて住民税の計算方法を知ったという方に至っては、意外に簡単な計算式であるため、早速ご自身の手取り給与額を当てはめて納税額を計算してみたくなるかと思います。

しかしながら、最初にお話しさせていただいたとおり、これらの計算式はあくまで「住民税がどのように成り立っているのか」という事を理解するための基礎の基礎となる計算方法ですので、ここに何らかの収入を当てはめて計算するのは正しい計算方法ではありません。

よって、ここからは少しだけ難しいお話になってきますが、そもそも「課税対象となる昨年の所得金額」という部分ですが、所得金額とは言っても種類は様々で、主に以下のようなものがあります。

利子所得

銀行に預けている預貯金や公社債、公社債投信などで得られる利子や分配金です。

配当所得

株取引や投資信託などで得られる配当金のことを指します。

不動産所得

マンションや土地、他建物などの賃貸料として得た収入です。

事業所得

自身で事業を行って得られた収入で、フリーランスの方が法人として起業した場合はこちらに含まれます。

給与所得

会社員だけでなく、アルバイトやパートの方も該当するのが給与所得です。

譲渡所得

不動産所得とは違い、不動産を含む様々な資産を譲渡、つまり売却した対価として得られる収入のことです。

一時所得

あまり該当される方もいらっしゃらないかと思いますが、イベントなどで得られた賞金も一時所得として課税対象となります。

山林所得

山林の売却に関わる収入を指します。

退職所得

一般的な退職金の事を指しますが、退職一時金や恩給もこれに含まれます。

雑所得

フリーランスの方であれば、主にこの雑所得が課税対象となります。他にも、講演料や印税、公的年金なども個々に含まれますが、上記までの項目に当てはまらない収入は全てこの雑所得になる考えていただいて差し支えありません。

このように、所得と一口に言ってもこれだけの種類がある上に、それぞれに控除に関する決まりがありますから、安易に手元の給与明細を見て計算できるものでもありません。

とはいえ、控除額計算のお話にまでなりますと、ここでは書ききれないほどの量になりますので省略させていただきますが、先ほどの計算式で表した「課税対象となる昨年の所得金額」という点を抜き出して、改めて計算式をまとめるなら以下のようになります。

{(1年に得た全ての収入金額-それぞれから控除される額)×税率}-調整控除=所得割住民税額

なお、ここまでのお話では解説していなかった「調整控除」というものですが、平成19年より始まった税源移譲に伴い、人的控除をした時の税金の負担額が増えてしまう方もいらっしゃるため、それを調整するためのものが調整控除です。

この、税源移譲とは何かということですが、所得税の税額を減らして住民税の税額を増やすことで、税金の徴収権を地方に移すという政策のことを指します。このように、住民税は昨年1年間の全ての収入のそれぞれを、それぞれの決まりによる控除計算を行い、更にそれを住民税率でかけた上に、最後に調整控除を行うことで所得割額を算出する。

更に、所得割額に対して均等割額を合わせた額、ここまでの計算を行って初めて算出されるのが住民税額なのです。会社員として働いているのみであれば、ここまで煩雑な計算を求められる事はありませんが、副業をしていたり、フリーランスとして様々な業種を営んでいる場合は、その所得がどの区分に該当して、どういった控除がされるのかを計算していく事となりますので、日ごろからそれらを意識して帳簿付けをしていくことが求められます。

住民税の普通徴収と特別徴収の違いは?

さて、簡単なようで難しい、難しいようで簡単な計算方法の次は、徴収方法についての違いについてお話させていただきます。もし、フリーランスという個人事業主として働いていて生活するのに十分な収入がある場合は、日々の報酬額から算出される住民税を納付する事となります。

つまり、昨年の所得金額などから税額を算出する確定申告を行い、その申告により住民税額が確定し、後日送られてくる納付書にて自身で住民税を納付する事となるわけですが、こういった住民税の納税方法を「普通徴収」と言います。簡単に言うなら、自分で住民税を払う事が普通徴収だという風に捉えていただいても良いかもしれません。

対して、会社員やパート、アルバイトといった給与所得だけの場合、毎月の給与所得から会社が源泉徴収を行い、給与所得者に変わって住民税を納付します。この納税方法を「特別徴収」と言います。

そう考えると、会社勤めの方は税金の納付忘れなどを心配する事もありませんし、日々の給与をしっかり把握して、毎年の確定申告時期までに細かな税計算を急いで行わなければいけないなんて事もありませんから、日々の自分の仕事だけに集中できるというわけです。

ただ、「会社がわざわざ個人の税金の計算から納付までを行ってくれるなんて、親切だなぁ…。」と思われるかもしれませんが、これは何も会社が善意で行ってくれているわけではありません。元々、この特別徴収という制度による納税をする会社や事業者を「特別徴収義務者」と言います。

例えば、所得税に代表されるように、毎月の給与から「源泉徴収」という形で天引きされているという事自体が特別徴収をされているという事になるわけですが、これは事業者側が任意で行っているものではなく、税法上の決まりとして特別徴収をする事を義務付けられているのです。

住民税も同じように、地方自治体より「あなたの事業所では源泉徴収で従業員から住民税を徴収して、あなたの事業所が代わりに住民税を納めてください」という、原則としての義務が課せられています。

よって、特別徴収とは、日々忙しく働く社員の代わりに会社が慈善行為として納税してくれているのではなく、義務付けられているからそのようにしているというだけの話なのです。

では何故、特別徴収が義務付けられるのかという点ですが、本来であれば税金とは自分自身で計算して納付する必要のあるものです。ただ、法人個人の全てが普通徴収であった場合に、手続きの煩雑さはもちろん、申告漏れも今の比ではないほどの数になることが予想され、そういったことを防ぐためにできた制度、これが特別徴収なのです。

ただし、所得税と住民税とで比べた時に、その違いから特別徴収が行いづらい業種も出てきます。少々詳しくご説明させていただくと、所得税であれば「所得のあるものに対して課税する」というものですから、日本全国、どこにいても課税されるものというのはご認識のとおりです。

対する住民税については、先にお話させていただいたとおり「昨年の所得から計算した住民税を、1月1日に住所登録のある地域に納税する」という決まりであるため、会社側が源泉徴収するには手続きがかなり煩雑になる業種も出てくる可能性が大いにあるのです。

例えば、派遣会社などがその代表例となるでしょう。派遣会社という業種は、継続して働く方もいらっしゃれば、好きな時に自由に働き、複数の派遣会社に登録して、好きな職種だけ選んで働くという事が可能です。

所得税であれば、給与額からその場で計算された所得税額を源泉徴収する事ができますが、住民税は「前年度の所得額から計算された税額を、毎月の給料から源泉徴収する」ということになるため、定期的な収入が得られるとは限らないケースや、住所不定の方などもいらっしゃり、派遣社員の源泉徴収は難しいという現実があります。

つまり、こういった特殊なケースの場合は給与からの天引きで特別徴収を行うことなく、普通徴収として毎年送られてくる納付書にて自分で住民税を納税していく事となります。

さて、普通徴収と特別徴収のおおよその違いはお分かりいただけたかと思いますが、徴収方法の違いによって、何かメリットやデメリットがあるのかといった点は気になるところです。納税方法が違うというだけで、最終的に納める税金の額は変わらないのに大したメリットもデメリットもないだろうと思われるかもしれませんが、それぞれの違いを整理して考えると、納税方法の違いで以下のようなメリットデメリットがある事が分かります。

特別徴収のメリット

・毎月納税する事になるため、一回の支払額が少なくて済む
・自分で税額の計算や納付をしなくて良いため、楽

特別徴収のデメリット

・会社側の事務処理が大変になる。

普通徴収のメリット

・税金の知識が得られる。
・クレジットカード払いなどができる自治体だとポイントが貯まったりする。

普通徴収のデメリット

・毎月の納税ではないため、一回の支払額や負担感大きい。
・税計算や納税までの事務処理を自分で行わなければいけない場合がある。
・失念により滞納する可能性がある。

言われてみれば確かにと思えるものが並びますが「じゃあどっちを選べばいいの?」と聞かれても、どちらを勧められるというものでもありません。ご自身の働き方や、報酬の種別などにより決められるものですので、「自分の好きな納税方法をセレクトして、お金も労力もお得に節税しよう」という類のものではないという事は覚えておきましょう。

住民税の控除の種類

さて、ここからは住民税の計算方法に関するお話に戻ります。住民税の計算方法では、基本となる計算式を解説させていただきましたが、更にその基礎となる住民税の計算式に肉付けしなければいけない項目があります。それが、先ほどの計算方法のお話で省略させていただいた「控除」です。控除もまた、住民税に関わらず、税金の計算を行うにあたっては絶対に知っておくべき重要な事になります。

ただやはり、それぞれの控除計算を細かくご説明するとなると、かなりの文字数となるため、ここでは控除の種類の簡単な説明と、基本的な控除額をご説明させていただきます。そもそも控除とは、「収入から色々支払いをされたなら、その分は差し引いて計算していいですよ」と認められた、実際の手取り収入に近付けさせるものです。分かりやすい例で申し上げるなら、個人事業主の方がよく口にする「経費で落とす」というのも控除の一つです。

つまり、収入を得るために仕事をする中で、それなりに経費がかかりますし、最低限の生活をしていく上で、保険料や家族を養うためのお金なども必要となります。それらを1年間の収入金額から差し引いて、より実態に近い所得額から計算された住民税を納める必要があるのです。

いえ、「必要がある」というよりも、「差し引いて計算して良い」と決められているのですから、納税額の負担を軽くするためにも活用すべき制度が控除であるとも言えるでしょう。

もちろん、何でもかんでも経費のように扱って差し引くことができるわけではなく、税法上で控除できるものとできないものはハッキリ決まっており、特に給与所得者であれば、いつの間にか給与明細で控除された金額から税金の計算や源泉徴収されていることもあって、控除を意識したことのある方は多くないかもしれません。

では、そんな控除にはどのような種類があるのか見てみましょう。

基礎控除

全ての納税者に対して適用される控除で、住民税の控除額については一律33万円と決めれられています。後ほどもご説明させていただきますが、所得税に関わる基礎控除は38万円で、巷によく聞く「103万円の壁」のお話については、所得税の38万円と、以下にご説明する65万円の給与所得控除の合算額の事ですので間違えないようにしましょう。

給与所得控除

給与所得者の方が控除できるものです。会社員の方も交通費やスーツ代、筆記用具などを買われることもあるでしょう。そういったものを一つの経費として考えて給与所得控除として差し引くことができます。
尚、給与所得控除は一律では決められておらず、65万円以下の給与額なら65万円の控除、それ以上の額については以下のリンクにある給与所得控除額の算式に照らし合わせれば簡単に算出できます。

参考:国税庁「給与所得の源泉徴収事務」

社会保険料控除

その名のとおりではありますが、「保険料」という言葉から、ここに任意で加入している生命保険や火災保険まで混同して考えてしまう方もいらっしゃいますが、あくまでこれは、1年の中で支払った健康保険や公的年金、雇用保険といった公的な保険料の事を指します。

生命保険料控除

社会保険料以外のものは控除されないのかと思われたかもしれませんが、将来に関わる大事な支払いですから、ちゃんと控除できるようになっています。尚、現在の生命保険料控除の控除額は以下のようになっています。

・払込額が2万円以下「払込額全額」
・2万円超~4万円以下「支払保険料等 × 1/2 + 1万円」
・4万円超~8万円以下「支払保険料等 × 1/4 + 2万円」
・8万円超「4万円」

地震保険料、地震保険料控除の対象となる保険料

地震保険料と地震保険として控除対象となるものも控除できます。
尚、控除額は以下のとおりです。

・5万円以下「支払保険料全額」
・5万円超「5万円」

また、地震保険でなくても、地震保険料の控除対象となるものもありますのが、以下のリンクよりご確認ください。

参考:国税庁「地震保険料控除の対象となる保険契約」

扶養控除

「扶養」とは、生計を共にする家族の事を指しますが、扶養していれば誰でも扶養控除の対象となれるわけではなく、配偶者はこの中に含まれません。つまり、ここで言う扶養控除の対象者は「16歳以上の6親等内の血族および3親等内の姻族で、年収が38万円(給与所得控除の65万円と合計すると103万円以下)の人」が該当します。

なお、扶養家族が二人以上の場合は、その人数に応じて控除額が算出されますが、年齢によって控除額が変わります。詳しくは以下のリンクにてご確認ください。

参考:国税庁「家族と税」

配偶者特別控除、配偶者控除

扶養控除には含まれなかった配偶者、つまり妻にあたる方の控除です。「配偶者特別控除」と「配偶者控除」という違いがあるように、扶養控除の場合と少々違いがあります。配偶者控除とは年間の所得が38万円(給与所得控除額と併せて103万円)以下の場合に適用される控除を指し、対する配偶者特別控除は、パートなどで働いた収入が給与所得控除と併せて103万円以上となった場合に段階的に控除額が減っていくという仕組みのものです。

なお、配偶者控除額は一般の方なら33万円、70歳を越える高齢者の方ですと38万円となります。

医療費控除

納税者となる方と、その配偶者、親族の為に支払いをした医療費です。控除額については以下のとおりとなります。

払った医療費-医療保険等で補填された金額-10万円(若しくは、「所得金額×5%」)

雑損所得

納税者やその家族が災害や盗難などで資産の損失を受けた場合に受けられる控除です。なお、家族とは生計を共にする配偶者や親族を指し、年間の所得が38万円である場合に限ります。また、控除額は以下のどちらか金額の大きい方となります。

・損失額-保険金等で補填された額-所得金額×10%
・損失額-自分で支払った災害関連の支出-5万円

小規模企業共済等掛金控除

漢字が並ぶため難しいもののように見えますが、小規模企業共済やそれに関連する共済に加入している場合の掛け金の控除と考えていただいて差し支えありません。なお、控除額は掛け金の全額となります。

障害者控除

納税者である本人や、その配偶者と親族に障害者がいる場合に受けられる控除です。控除額は以下のように定められています。

・障害者27万円
・特別障害者40万円
・同居特別障害者75万円

寡婦控除、寡夫控除

下記に該当している方に関して、寡婦控除27万円、特別寡婦控除として35万円の控除が受けられます。

・夫と死別、または生死が明らかでない場合や離婚をした場合。
・扶養親族となる子がある人。
・合計所得金額が500万円以下である人。

勤労学生控除

納税者自身が65万円以下の給与所得がある学生である場合、27万円の控除が受けられます。なお、勤労学生である事で、控除ではなく「住民税の免除」になる場合もありますが、それもまた後ほどご説明させていただきます。

寄付金控除

国で定められている特定寄付金にあたる寄付をされている場合に受けられる控除です。ふるさと納税などが有名なところですが、控除額は以下のとおりとなります

寄付金の合計額と総所得金額の40%のいずれか少ない金額 - 2,000円

控除できる種類や額は意外にも多いものだと初めて知った方もいらっしゃると思いますが、住民税の計算方法についてのお話を改めてさせていただくと、課税対象となる金額、つまり収入からこれらの控除額を全て差し引いて税率を掛けて算出する事となります。

もちろん、虚偽の申告はやめましょう。控除額どころの話ではないほどの追徴課税をされてしまっては意味がありませんし、それは単なる脱税となりますので、絶対にオススメできない事です。

住民税はいつから納めるのか

それでは、住民税の仕組みや計算方法を理解したところで、住民税額が決定した後に送られてくる納付書で納付開始となる住民税が、具体的にいつ納付書が送られてきて、いつから納付をすべきで、どこで納税すれば良いのかご説明させていただきます。

まず、住民税は上記までにお話させていただいたとおり、会社員として働いている場合は毎月の給与からの天引きによる特別徴収により納付されるため、いつから支払いが始まるのかなどを気にすることはほとんどないでしょう。

しかしながら、フリーランスとして働いている方であれば個人事業主という事になりますから、確定申告から納税まで自分で行わなければならず、会社勤めの方のように全く気にしなくても良いというわけにはいきません。さて、住民税の納付については、税務署から毎年納付書が送られてくるとは申し上げましたが、確定申告から実際の納付までの大まかな流れは以下のようになります。

2月16日~3月15日

この間に、前年度分の所得金額に応じた確定申告を行います。

4月~5月

確定申告により提出された必要な情報が各市区町村に送付され税額の計算から決定を行い、最初の納付月である6月に入る前までに、住民税の決定通知書と納付書が送られてきます。

6月~翌年5月

この間に4期に分けて納付を行いますが、6月末までであれば一括納付も可能です。

普通徴収と特別徴収の違いでもお話させていただきましたが、普通徴収の場合は3か月分を一度に支払いますので、年間の納付回数は4回となります。これが、普通徴収のデメリットとしてお話させていただいた、「毎月の納税ではないため、一回の支払額や負担感大きい」という事なのです。

なお、4期に分かれた住民税の納付時期ですが、詳細は以下のようになります。

1期:6月末日
2期:8月末日
3期:10月末日
4期:翌年1月末日

では、この全4期に分けられた納付書でどのように住民税を納付するかですが、一般的に知られたところでは、銀行や郵便局といった各金融機関へ納付書と納付金額を持っていけば窓口での納税が可能です。他にも、各役場内にある金融機関の派出所、各役場の窓口、コンビニ払いなどもできますので、さほど難しいものではありません。また昨今では、メガバンク4行などでは、ペイジー対応の納付書であればインターネットを使った納付も可能となっていますので、各市区町村へ問い合わせてみると良いでしょう。

尚、上記までの納付スケジュールを見ていると、1月末の4期目の納付以降は確定申告の時期を迎えて、次の納税額の計算から納付書の作成といった税務署が一番忙しい時期となり、次の納付書が送られてくるまでに普段より少しだけ長く期間が空きます。その分、何となく負担が軽くなったように思えるかもしれませんが、当然のことながら、負担額は特別徴収も普通徴収も変わりはありませんので、この間に散財しすぎてしまわないように気を付けておきましょう。

住民税を滞納してしまうとどうなるのか

続いては、「もし住民税を滞納してしまったらどうなるか」というお話です。ここまでのお話でも度々ご説明させていただいていますが、毎月のお給料から源泉徴収という形で住民税が差し引かれていれば、特に住民税の納付を意識するということもほとんどないかと思いますし、住民税を滞納してしまうなんて事もほぼないでしょう。

しかしながら、フリーランスとして働いている方や、会社勤めとは別に副業などされている場合は、自分で確定申告を行ない、毎年送られてくる納付書等で住民税を納付することとなります。この普通徴収という仕組み自体が、住民税の滞納の主な原因となっているところでもあります。

事実、インターネット検索等で「住民税 滞納」と検索してみると、様々な相談事が散見されますが、「知らぬ間に滞納になっていた」という内容のものが多く見受けられます。他にも、「別の債務を優先した」ですとか、「意図的に無視し続けた」という理由もあるようですが、普通徴収の場合はこういった事が起こり得るという証拠とも言えるでしょう。

もちろん、別の債務を優先したいのであれば別途市区町村に相談をすべきでしょうし、意図的に無視したなんて事はあってはならないことです。
では、「知らぬ間に滞納になっていた」というケースは何故起こってしまうのか考えてみたいと思います。

これは、普通徴収と特別徴収の違いでもお話しさせていただいたお話と重複しますが、派遣会社に登録をして働いている方ですと、派遣会社によって特別徴収をしていないところがあるというのがその理由と言っても良いでしょう。これまでの一般的な会社員の認識として定着している「会社が税金を天引きしてくれている」という概念が、派遣会社の場合は当てはまらないという事をご存知ない方もいらっしゃるでしょうし、ついつい「支払い」というものを後回しにしてしまった結果、住民税の存在を忘れていたという方もいらっしゃるでしょう。

他にも「知らぬ間の滞納」になる原因は考えられますが、そのような事にならないためにも、会社員として働いていた方がフリーランスとして働かれる事となった場合は、特に意識して住民税の納付方法などを理解しておく必要がありそうです。

さて、前置きが少し長くなりましたが、住民税を滞納した場合にどのような事が起こるかというと、最悪のケースで言うのであれば「財産の差し押さえ」ということになります。

これは大げさな話ではなく、裁判所などを通さずとも地方自治体としてすぐにでも執行できますので、甘くみていると簡単に差し押さえが行われ、驚いたどころの話ではなくなります。そもそも税務署は「自力執行権」という権利を有しており、いざとなれば自分たちの判断とタイミングで滞納者に対する差し押さえなどの強制執行が行われることとなります。

とはいえ、納付を1日でも遅れたらすぐにでも財産が差し押さえられる訳ではありません。だからといって、遅滞して良いものではないのですが、差し押さえなどの強制執行に至るまでには、「督促状」や「催告書」などが送られてくるという流れがあります。

この、滞納から差し押さえに至るまでには、一定の流れがありますので、以下にその流れをまとめます。

(1)滞納発生

納付書に書かれている納付期限から一日でも遅くなった場合は、滞納という扱いになります。

(2)督促状が送られてくる

滞納発生後、20日以内に督促状が発行されて送られてきます。
実は、この時点で財産の差し押さえの可能性があります。地方税法の第331条によると「滞納者が督促を受けた場合に、その督促状を発行した日から10日以内に完納しない場合は、滞納者の財産を差し押さえなければならない。」と定められています。

参考:総務省所管法令一覧「地方税法」

(3)差押予告書などの文書が送られてくる

督促状の到着を持っても完納がない場合は、差押予告書や催告書が送られてきます。

(4)身辺調査が入る。または職場を通して連絡がくる。

差押の前に、差し押さえ前の財産調査が入ったり、最終的な手段として給与支払者である会社に連絡が入ります。上司に呼び出されて、本件について支払いを命じられる事もあります。

(5)差し押さえの実行

予めの身辺調査で発覚している財産にあたる債券や不動産はもちろんのこと、自宅や営んでいる事務所に担当者が訪れ、貴金属など動産、現金などあらゆるものが差し押さえ対象となります。ただし、食料や寝具、衣類などの生活に必要な最低限の物は差し押さえができないこととなっています。

(6)滞納分への充当

差し押さえられた財産は、公売にかけられたり、インターネットを通じて売却された後に、その分がこれまでの滞納額に充当されます。

 

上記までの流れの中で完納に至らない場合は、更に差し押さえは続きます。
なお、差し押さえにならないにしても、住民税の延滞には「延滞金」が課せられます。延滞金の割合は、延滞発生から1か月ほどは4.3%ですが、それを過ぎると14.6%という消費者金融並みの利息が付いてくることになり、ますます支払いは難しくなってきます。こういった事を考えると、どちらにせよ滞納することは避けるべきだと言えるでしょう。

また、上記までは主に普通徴収の納税義務者に関しての差し押さえまでの流れとなりますが、もし特別徴収義務者が滞納をした場合は、10年以下の懲役、または200万円以下の罰金という罰を受ける事となります。とはいえ、意図的な滞納ではなく様々な事情があっての滞納という場合もあるかと思います。そのような場合は、督促状や差押予告書などが届く前に、各役場に事前に相談をすることをオススメします。

何故なら、事情を考慮して分納や延納を認めてもらえる場合があるためです。もちろん、延滞金などは発生するものと考えられますが、差し押さえもタダで行えるものでもありませんし、自治体側にとってもかなりの手間となるものですので、差し押さえは最後の手段というようなところでもあります。

よって、やむを得ず支払いが困難な状況になるようであれば、こちらから支払う意思があるという事は伝えつつ、しっかり事情を説明して相談すれば無理な催促をされる心配もなくなる可能性は十分にあり得ますので、滞納の期間が長くなってしまう前に、まずは相談をすることが重要です。

確定申告と住民税の申告の違いは?

住民税の延滞による重いペナルティのお話で少々肝が冷えたところで、改めて住民税の仕組みの補足としてお話をいたします。ここまで、話の流れの中で当然のように申し上げさせていただいていた確定申告による住民税額の決定についてですが、「確定申告と住民税の申告の違い」というところを、もう少し掘り下げたお話となります。

そもそも、確定申告とは何のために行うものなのかというお話からになりますが、多くの方が「1年間の収入金額から控除額を差し引いた所得金額に対して、一定の税率で計算した所得税額を決めるためのもの」という認識かと思います。その認識は間違いではありませんが、住民税もここで算出される税額を直ちに納付すべきかというと、そうではありません。

このことは、「住民税はいつから納めるのか」というお話でも既にご説明させていただいておりますが、確定申告をされた後は、その情報が各市区町村に送られて税額を決定後に納付書が送られてくるという流れになります。

つまり、確定申告により納める所得税は国税として税務署へ納付し、住民税は地方税として管轄の市区町村へ申告を行って納税するということが、確定申告を行う事で一貫して行われているという事になるのです。

となると、所得税の納税が必要のない方、例えば給与所得以外の年間の収入が20万円未満の方であれば、確定申告は必要ないという事になるわけですが、するとここで、確定申告を行わなかった方に関して、どのように正確な住民税額が決められるのかという疑問が出てきます。

まず、結論から申し上げると、確定申告をしなかったが住民税の納付義務がある方に関しては、自身で住民税の申告を行う必要があり、また所得税とは違って住民税は前年の所得額から算出される税額ですから、前年は働いていて今年は無職という事であっても必ず納付する必要があるのです。更に申し上げるなら、住民税が非課税となる所得金額33万円以下の方でも、そのことを確定させるためには本来であれば申告を行うべきなのです。

では、日ごろから確定申告を意識していらっしゃる方も、ここまでのまとめ、おさらいの意味を兼ねて、所得税と住民税の申告による主な違いを簡単に見てみましょう。

申告方法

所得税:確定申告書の提出。
住民税:「特別区民税・都民税」「市民税・県民税申告書」(申告書名は各地域によって違います)の提出。

必要書類など

所得税

「青色、白色申告書」「青色申告決算書、収支内訳書」「印鑑」「事業所得、不動産所得、株式配当などの所得金額が分かるもの」「源泉徴収票(給与所得者や年金受給者)」「各種控除証明書」「各種帳簿(必要に応じて)」「個人番号の分かる物(マイナンバーカードや本人確認書類)」

住民税

「市民税、県民税(特別区民税、都民税)申告書」「印鑑」「個人番号の分かる物(マイナンバーカードや本人確認書類)」「前年の収入金額が分かる書類(源泉徴収票など)」「経費などの分かる書類」「各種控除の適用を受けるために必要な書類」

給与所得控除

所得税、住民税共に65万円

基礎控除

所得税:38万円
住民税:33万円

納付方法(普通徴収)

所得税:一括納付、または延納での2回。
住民税:年4回の分納

納付期限

所得税:3月15日
住民税:6月末日、8月末日、10月末日、翌年1月末日

確定申告と住民税の申告による違いは、主に以上のようなものがありますが、注目すべきは基礎控除の金額の違いです。普段よく耳にする「103万円の壁」ですが、これは給与所得控除65万円と基礎控除38万円を合わせた金額である103万円までなら非課税となるため、この金額を超えないように働くといった主婦の方に広まった一般的な知識によるものです。

しかしながら、住民税の基礎控除は33万円となるため、実際には「103万円の壁」と「98万円の壁」が存在するという事になります。

とはいえ、この壁を越えたから突然高い税率がかかって苦しい納税を迫られるという事もありません。少なくとも、180万円の給与所得までであれば、4割を控除して良いとされていますし、日本人の平均年収である約400万円の収入であっても3割の給与所得控除が受けられます。更に、パートやアルバイトなどをされている主婦の方であれば、195万円までは所得税率5%です。

このように、税法改正により「○○の壁」という言葉を至るところで、更に税法による違いで金額を変えた形で耳にすることが多くなりましたが、一般的な認識である「103万円までの収入なら無税」というのは、あくまで所得税に関わるお話ですので、ギリギリのラインまで働いている方や収入を得ている方に関しては、しっかり確定申告と住民税の申告の違いを把握しておきましょう。

住民税が免除になる条件は?

住民税については、大体理解出来てきたかと思いますが、最初のうちは所得税の仕組みと混同してしまい、控除に関する事や申告に関わることの区別がつきにくいかと思いますが、人が生活していく上で納めるべき税金の基本として「所得税」と「住民税」の2つがあるという事を念頭においておけば、いざ税計算をするときになれば意識的にそれぞれの違いに気を付けて手続きができますので焦る事はないでしょう。

ここまで、住民税の仕組みや計算方法、注意点などをお話させていただいておりますが、中には住民税が完全に非課税になる方もいらっしゃいます。上記までのご説明の中では「収入が低くなると、所得割分が無くなっても、均等割分は納税する必要がある」という主旨のことをお話させていただいておりますが、均等割の住民税ですら非課税となる方もいらっしゃいます。

そして、以下に該当する方が均等割も所得割も非課税になる方の条件です。

生活保護の受給をされている方

生活保護を受けている方に関しては、住民税が完全に非課税となります。住民税だけではなく年金や国民健康保険、住民票の発行手数料などの租税公課などの費用が免除となります。

未成年の方、障害をお持ちの方、寡婦(寡夫)の方

よく誤解されがちな認識に「未成年なら住民税はかからない!」というものがあります。この認識もまた、間違いではありませんが、正確には誤解があります。見出しの「未成年、障害者、寡婦(寡夫)」に該当すれば、住民税が非課税になるのではなく、「未成年、障害者、寡婦(寡夫)の方で、前年の所得金額が125万円以下」であれば、均等割と所得割の両方が非課税になるというのが正解です。

前年の所得金額が各地域で定める金額を下回る方

各地方自治体で所得金額の上限は違いますが、おおよそのところは同じです。
例えば、東京都の住民税の決まりに関して例に挙げると、所得金額の上限は以下のようになっています。

配偶者や扶養親族がいない場合:35万円以下
配偶者や扶養親族のいる場合:35万円×(配偶者+扶養親族数+本人)+21万円

参考:東京都主税局「区市町村税:個人住民税」

上記までが住民税が非課税となる方の条件ですが、ここまではあくまで「非課税」となる場合のお話です。世の中には様々な事情を抱えて生活をしている方もいらっしゃいますから、収入金額や扶養、配偶者の有無、そもそも収入の有無などでは判断ができない場合もあります。

つまり、非課税ではなく「免除」や「減免」となる方もいらっしゃるわけですが、それらの条件もまた、各地方自治体の規定により内容は異なります。とはいえ、おおよそ共通した免除、または減免措置を行っている自治体が多くありますので、主なものを以下にまとめさせていただきます。

天候による災害、水害、火災、震災などで住宅や家財が被害を受けた時

これは各地域によって減免となるか免除となるかが違います。減免となる際には各地方自治体で定められている「損害の範囲」「減免の割合」によって減免額などを算出します。

天候による災害、水害、火災、震災などで死亡した場合

こちらもよく誤解されがちなのが「死亡したら住民税は免税」という考え方です。「死亡したら」なのではなく、死亡した年がいつであるかということで免除となるかどうかが違います。

そもそも、住民税は「1月1日時点でその住所に住んでいる人」に対して課税されるものですので、その時点で納税義務者が生存されている場合は課税対象となりますし、その年に課税された住民税は相続人に継承される事となります。

つまり、前年度に死亡されている場合の住民税は免除、本年度に死亡された場合については課税される事になりますので、親族としてそのような立場にある方は注意が必要です。もちろん、相続放棄をした場合はその限りではありませんので、詳しくはお住いの税務署へ確認し見てみる事をお勧めします。

収入が減った場合

これもやはり各地方自治体により規定が違いますので、それぞれの地方自治体に確認してみる事をお勧めします。

何故なら、一口に「収入が減った場合」と言っても、単純に「退職した」という事だけではなく、事業で赤字を出したですとか、何らかの被害を被った、家族が病気で入院したなど様々な理由が考えられるため、それぞれの自治体でどのような減免措置が受けられるかが違うためです。

出産、育休中の場合

地方自治体によっては、出産一時金というものが貰えたりするところがありますが、それとは別に住民税の減免措置をとってくれているところもあります。ただ、こちらにも誤解されている認識があるので念のため補足させていただくと、「住民税を滞納していると出産一時金が充当されてしまう」などというお話は間違いです。

滞納は良い事ではありませんし、自治体によってはどのような処理や手続きを行うか違いはあるかと思いますが、基本的に出産一時金は健康保険に関わるお話ですので、住民税とは関係がありません。

そもそも、管轄している課が違います。もちろん、健康保険税の滞納がある場合にはどのようなお話になるかは分かりませんので、やむを得ない事情があってご心配な方は予め確認と相談を行っておくべきでしょう。

勤労学生の場合

控除のお話の際に「勤労学生控除」があるとお話させていただいておりますが、地域によっては「勤労学生で一定の所得以下の場合」については、均等割と所得割の全部が減免となる場合もあります。

例えば、さいたま市の場合は以下のように規定されています。

給与所得や事業所得、そのほか雑所得などを得ている人で、前年の所得が65万円以下、且つ前年の所得のうち他の所得に係る金額が10万円以下の場合

詳しくは以下のリンクを参考にご覧ください。

参考:さいたま市「個人市民税・県民税の減免」

ここまで、住民税の免除、減免についてのお話をさせていただきましたが、様々な事情や収入金額等によって、家族全員の住民税が非課税となっている世帯を「住民税非課税世帯」と言います。

上記までに非課税となる条件や、免除や減免になる条件をご説明させていただきましたが、住民税非課税世帯として申請する事で、住民税が非課税になるということだけではなく、医療費負担の減額や保育料の減額、国民健康保険の減額などの制度を利用できる地域もありますので、もし非課税世帯に該当するような場合は、各自治体に問い合わせをしてみましょう

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